【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の影響拡大による企業収益の急激な悪化に伴う雇用・所得環境の変化は、当社グループの主要関連市場における個人の消費マインドの動向にも影響を与えており、当第３四半期末以降についても不透明な状況が継続するものと見込んでおります。当社は、このような状況が2020年度末まで継続し、感染症の収束後も消費マインドの回復は緩やかになると想定しております。

当社グループは、上記の仮定を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、第１四半期連結会計期間において固定資産に対する減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。この検討の結果、回収可能性が見込めない固定資産（のれんを含む）4,211百万円を減損損失として認識し、同様に繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額199百万円を計上しております。

なお当第３四半期連結累計期間における四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日   至  2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日   至  2020年９月30日)
減価償却費	287百万円	503百万円
のれんの償却額	517百万円	325百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 株主総会	普通株式	115	５	2018年12月31日	2019年３月29日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月30日 株主総会	普通株式	277	12	2019年12月31日	2020年３月31日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

2020年３月30日開催の定時株主総会決議により、2020年３月31日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金2,144百万円及び資本準備金1,617百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,761百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。