【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
株式会社ファーストペンギン
株式会社リベル・エンタテインメント
株式会社サイバード
株式会社トータルマネージメント
株式会社サイバード他４社については株式取得及び新規設立により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また株式会社エイタロウソフト及び清匠株式会社については所有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.
株式会社ミラキュール
株式会社AIグローバルリサーチ
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数 1社
サイバー・ゼロ株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社（Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他２社）及び関連会社（株式会社エンサピエ他３社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
1998年４月１日以降2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
ロ 無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
一部の連結子会社において、受注契約による将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1）概要
収益認識に係る包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2017年12月31日)
|
当連結会計年度
(2018年12月31日)
|
関係会社株式
|
60百万円
|
13百万円
|
（うち共同支配企業に対する投資の金額）
|
（0百万円）
|
（0百万円）
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2017年12月31日)
|
当連結会計年度
(2018年12月31日)
|
現金及び預金(注)
|
75百万円
|
275百万円
|
商品
|
7,075百万円
|
5,101百万円
|
建物
|
142百万円
|
－百万円
|
土地
|
52百万円
|
－百万円
|
投資有価証券
|
－百万円
|
251百万円
|
その他(注)
|
－百万円
|
105百万円
|
計
|
7,346百万円
|
5,733百万円
|
(注)当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。
|
前連結会計年度
(2017年12月31日)
|
当連結会計年度
(2018年12月31日)
|
短期借入金
|
988百万円
|
585百万円
|
一年内返済予定長期借入金
|
480百万円
|
1,171百万円
|
長期借入金
|
5,027百万円
|
3,814百万円
|
計
|
6,495百万円
|
5,571百万円
|
※３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2017年12月31日)
|
当連結会計年度
(2018年12月31日)
|
清匠株式会社
|
－百万円
|
222百万円
|
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
|
84
|
百万円
|
181
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
役員報酬
|
224
|
百万円
|
348
|
百万円
|
給与手当
|
500
|
百万円
|
827
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
10
|
百万円
|
13
|
百万円
|
退職給付費用
|
2
|
百万円
|
7
|
百万円
|
広告宣伝費
|
937
|
百万円
|
1,701
|
百万円
|
支払手数料
|
2,284
|
百万円
|
3,333
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
61
|
百万円
|
64
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
36
|
百万円
|
△61
|
百万円
|
のれん償却額
|
271
|
百万円
|
762
|
百万円
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
|
12
|
百万円
|
31
|
百万円
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
建物
|
－百万円
|
53百万円
|
工具、器具及び備品
|
－百万円
|
0百万円
|
その他（有形固定資産）
|
－百万円
|
1百万円
|
計
|
－百万円
|
54百万円
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
建物
|
0百万円
|
9百万円
|
工具、器具及び備品
|
0百万円
|
1百万円
|
その他（有形固定資産）
|
－百万円
|
0百万円
|
ソフトウエア
|
－百万円
|
1百万円
|
計
|
0百万円
|
11百万円
|
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
その他
|
株式会社チームゼロ
|
営業設備
|
ソフトウエア
|
－
|
株式会社ファーストペンギン
|
営業設備
|
ソフトウエア
|
－
|
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。
株式会社チームゼロは、スマートフォン向けコンテンツの配信を行っておりますが、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについては、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。 また、連結子会社である株式会社ファーストペンギンについては、システムの再構築のため、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
|
資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
その他
|
株式会社アエリア
|
共用資産
|
建物
|
－
|
工具、器具及び備品
|
－
|
ソフトウェア
|
－
|
株式会社ソアラボ
|
営業設備
|
土地
|
－
|
株式会社エイジ
|
営業設備
|
ソフトウェア
|
－
|
株式会社アスガルド
|
営業設備
|
ソフトウェア
|
－
|
株式会社アリスマティック
|
営業設備
|
ソフトウェア
|
－
|
その他（無形固定資産）
|
－
|
－
|
のれん
|
－
|
Twist株式会社
|
－
|
のれん
|
－
|
株式会社グッドビジョン
|
－
|
のれん
|
－
|
株式会社ゼノバース
|
－
|
のれん
|
－
|
Aeria Canada Studio, Inc.
|
営業設備
|
ソフトウェア
|
－
|
株式会社ＧＧ７
|
－
|
のれん
|
－
|
株式会社サイバード
|
営業設備
|
ソフトウエア
|
－
|
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウェアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。 株式会社アエリアについては、営業損失が継続し事業全体の収益性が低下しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。 連結子会社である株式会社アリスマティック、株式会社ゼノバース、株式会社ＧＧ７、株式会社グッドビジョン、Twist株式会社ののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 連結子会社である株式会社エイジ、株式会社アスガルド、株式会社アリスマティック、Aeria Canada Studio, Inc.及び株式会社サイバードは、スマートフォン向けコンテンツの配信を行っておりますが、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったことソフトウェア及びその他（無形固定資産）については、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。 また、連結子会社である株式会社ソアラボについては、所有する賃貸不動産の賃料収入が、取得時に検討した計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
|
資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
建物
|
2百万円
|
工具、器具及び備品
|
0百万円
|
土地
|
5百万円
|
ソフトウェア
|
605百万円
|
その他（無形固定資産）
|
54百万円
|
のれん
|
1,342百万円
|
合計
|
2,010百万円
|
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
128百万円
|
△153百万円
|
組替調整額
|
－百万円
|
57百万円
|
税効果調整前
|
128百万円
|
△95百万円
|
税効果額
|
△37百万円
|
34百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
91百万円
|
△60百万円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△17百万円
|
△3百万円
|
組替調整額
|
－百万円
|
－百万円
|
為替換算調整勘定
|
△17百万円
|
△3百万円
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
△1百万円
|
－百万円
|
その他の包括利益合計
|
71百万円
|
△63百万円
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数（株）
|
当連結会計年度
増加株式数（株）
|
当連結会計年度
減少株式数（株）
|
当連結会計年度末
株式数（株）
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
7,529,648
|
11,694,565
|
－
|
19,224,213
|
合計
|
7,529,648
|
11,694,565
|
－
|
19,224,213
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
25,997
|
379,277
|
－
|
405,274
|
合計
|
25,997
|
379,277
|
－
|
405,274
|
（変動事由の概要）
|
|
(注)１．当社は2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加11,694,565株は、株式分割による増加8,302,510株、株式交換に伴う新株発行による増加2,069,155株及び新株予約権の行使による増加1,322,900株であります。 ３．普通自己株式数の増加は379,277株は、貸付金の代物弁済による増加353,280株、株式分割による増加25,997株であります。
|
２．新株予約権等に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高
（百万円）
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
ストック・
オプション
としての
新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3
|
第12回
新株予約権
|
普通株式
|
401,700
|
－
|
401,700
|
－
|
－
|
第15回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
884,372
|
249,000
|
635,372
|
26
|
第16回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
306,124
|
－
|
306,124
|
12
|
第18回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
115,200
|
－
|
115,200
|
0
|
第19回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
228,000
|
114,000
|
114,000
|
4
|
第20回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
684,000
|
－
|
684,000
|
21
|
第21回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
106,000
|
－
|
106,000
|
3
|
第22回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
84,800
|
－
|
84,800
|
2
|
第23回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
311,500
|
144,300
|
167,200
|
6
|
第24回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
380,000
|
－
|
380,000
|
14
|
第25回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
95,000
|
－
|
95,000
|
3
|
第26回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
184,815
|
37,000
|
147,815
|
5
|
第27回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
37,000
|
－
|
37,000
|
0
|
連結子会社(株式会社リベル・エンタテインメント)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
61
|
合計
|
－
|
401,700
|
3,416,811
|
946,000
|
2,872,511
|
167
|
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第15回～第27回新株予約権の増加は、株式交換に伴う新株予約権の新規発行によるものであります。
第15回新株予約権の増加数のうち425,186株及び第16回新株予約権の増加数のうち153,062株は、2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
第12回、第15回、第19回、第23回、第26回の新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
1株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年3月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
75
|
10
|
2016年12月31日
|
2017年3月31日
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
配当金の原資
|
1株当たり
配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生予定日
|
2018年3月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
188
|
その他
資本剰余金
|
10
|
2017年12月31日
|
2018年3月30日
|
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数（株）
|
当連結会計年度
増加株式数（株）
|
当連結会計年度
減少株式数（株）
|
当連結会計年度末
株式数（株）
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
19,224,213
|
4,425,215
|
－
|
23,649,428
|
合計
|
19,224,213
|
4,425,215
|
－
|
23,649,428
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
405,274
|
133,700
|
－
|
538,974
|
合計
|
405,274
|
133,700
|
－
|
538,974
|
（変動事由の概要）
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式数の増加は、2017年10月25日の取締役会決議による自己株式の取得であります。
２．新株予約権等に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高
（百万円）
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
ストック・
オプション
としての
新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第15回
新株予約権
|
普通株式
|
635,372
|
－
|
－
|
635,372
|
26
|
第16回
新株予約権
|
普通株式
|
306,124
|
－
|
275,512
|
30,612
|
1
|
第18回
新株予約権
|
普通株式
|
115,200
|
－
|
－
|
115,200
|
0
|
第19回
新株予約権
|
普通株式
|
114,000
|
－
|
－
|
114,000
|
4
|
第20回
新株予約権
|
普通株式
|
684,000
|
－
|
－
|
684,000
|
21
|
第21回
新株予約権
|
普通株式
|
106,000
|
－
|
－
|
106,000
|
3
|
第22回
新株予約権
|
普通株式
|
84,800
|
－
|
－
|
84,800
|
2
|
第23回
新株予約権
|
普通株式
|
167,200
|
－
|
42,170
|
125,030
|
4
|
第24回
新株予約権
|
普通株式
|
380,000
|
－
|
25,833
|
354,167
|
13
|
第25回
新株予約権
|
普通株式
|
95,000
|
－
|
－
|
95,000
|
3
|
第26回
新株予約権
|
普通株式
|
147,815
|
－
|
－
|
147,815
|
5
|
第27回
新株予約権
|
普通株式
|
37,000
|
－
|
－
|
37,000
|
0
|
第29回
新株予約権
|
普通株式
|
－
|
1,745,400
|
1,745,400
|
－
|
－
|
連結子会社
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
0
|
合計
|
－
|
2,872,511
|
1,745,400
|
2,088,915
|
2,528,996
|
89
|
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第29回新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の新規発行によるものであります。
第16回、第23回、第24回、第28回の新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
第29回の新株予約権の減少のうち、121,600株は新株予約権の権利行使、1,623,800株は新株予約権の買戻しによる減少であります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
1株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年3月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
188
|
10
|
2017年12月31日
|
2018年3月30日
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
配当金の原資
|
1株当たり
配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生予定日
|
2019年3月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
115
|
その他
資本剰余金
|
５
|
2018年12月31日
|
2019年3月29日
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
9,086百万円
|
9,782百万円
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
|
△85百万円
|
△287百万円
|
現金及び現金同等物
|
9,001百万円
|
9,495百万円
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
株式の取得により新たにTwist株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTwist株式会社の取得価額とTwist株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
|
15百万円
|
固定資産
|
0百万円
|
のれん
|
95百万円
|
流動負債
|
△3百万円
|
株式の取得価額
|
107百万円
|
現金及び現金同等物
|
△13百万円
|
差引：取得のための支出
|
93百万円
|
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 株式の取得により新たに清匠株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに清匠株式会社の取得価額と清匠株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
|
192百万円
|
固定資産
|
368百万円
|
のれん
|
220百万円
|
流動負債
|
△471百万円
|
固定負債
|
△210百万円
|
株式の取得価額
|
100百万円
|
現金及び現金同等物
|
△16百万円
|
差引：取得のための支出
|
83百万円
|
(2) 株式の取得により新たに株式会社サイバードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サイバードの取得価額と株式会社サイバード取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
|
4,189百万円
|
固定資産
|
1,017百万円
|
のれん
|
3,752百万円
|
流動負債
|
△1,436百万円
|
固定負債
|
△522百万円
|
非支配株主持分
|
△0百万円
|
株式の取得価額
|
7,000百万円
|
連結子会社からの借入金
|
△2,000百万円
|
現金及び現金同等物
|
△945百万円
|
差引：取得のための支出
|
4,054百万円
|
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 株式の売却により株式会社エイタロウソフトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
|
52百万円
|
固定資産
|
19百万円
|
のれん
|
206百万円
|
流動負債
|
△235百万円
|
固定負債
|
△3百万円
|
その他(関係会社整理損)
|
△39百万円
|
株式の売却価額
|
0百万円
|
現金及び現金同等物
|
△11百万円
|
差引：売却による支出
|
△11百万円
|
(2) 株式の売却により清匠株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
|
249百万円
|
固定資産
|
370百万円
|
のれん
|
187百万円
|
流動負債
|
△276百万円
|
固定負債
|
△456百万円
|
株式の売却損
|
△40百万円
|
株式の売却価額
|
35百万円
|
未収入金
|
△30百万円
|
現金及び現金同等物
|
△27百万円
|
差引：売却による支出
|
△22百万円
|
※４ 重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(1) 株式交換により新たに連結子会社となった株式会社アリスマティックの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
流動資産
|
351百万円
|
固定資産
|
57百万円
|
資産合計
|
409百万円
|
流動負債
|
81百万円
|
固定負債
|
21百万円
|
負債合計
|
103百万円
|
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物219百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
(2) 株式交換により新たに連結子会社となった株式会社Impressionの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
流動資産
|
1,035百万円
|
固定資産
|
331百万円
|
資産合計
|
1,367百万円
|
流動負債
|
613百万円
|
固定負債
|
359百万円
|
負債合計
|
972百万円
|
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物353百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
(3) 株式交換により新たに連結子会社となった株式会社ＧＧ７の連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
流動資産
|
381百万円
|
固定資産
|
23百万円
|
資産合計
|
405百万円
|
流動負債
|
232百万円
|
固定負債
|
108百万円
|
負債合計
|
340百万円
|
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物178百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
(4) 株式交換により連結子会社（完全子会社）となった株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
流動資産
|
7,409百万円
|
固定資産
|
787百万円
|
資産合計
|
8,196百万円
|
流動負債
|
1,757百万円
|
固定負債
|
4,459百万円
|
負債合計
|
6,217百万円
|
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物268百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容にてらして重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業は、ITサービス事業（オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業）、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金、社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。
（３）金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1)現金及び預金
|
9,086
|
9,086
|
－
|
(2)売掛金
|
3,175
|
3,175
|
－
|
(3)投資有価証券
|
1,359
|
1,359
|
－
|
資産計
|
13,620
|
13,620
|
－
|
(1)短期借入金
|
1,392
|
1,392
|
－
|
(2)預り金
|
3,071
|
3,071
|
－
|
(3)長期借入金 ※１
|
6,381
|
7,146
|
765
|
(4)社債
|
219
|
219
|
－
|
負債計
|
11,064
|
11,829
|
765
|
※１ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1)現金及び預金
|
9,782
|
9,782
|
－
|
(2)売掛金
|
3,319
|
|
|
貸倒引当金 ※１
|
△15
|
|
|
|
3,304
|
3,304
|
－
|
(3)投資有価証券
|
440
|
440
|
－
|
資産計
|
13,527
|
13,527
|
－
|
(1)短期借入金
|
1,218
|
1,218
|
－
|
(2)預り金
|
4,062
|
4,062
|
－
|
(3)長期借入金 ※２
|
7,064
|
7,684
|
620
|
(4)社債 ※３
|
219
|
219
|
－
|
負債計
|
12,563
|
13,184
|
620
|
※１ 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※３ １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
現金及び預金並びに売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、または投資信託は取扱金融機関等から掲示された価格によっております。
負 債
（１）短期借入金、（２）預り金
短期借入金及び預り金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（４）社債
社債の時価については、当社連結子会社の信用状態が社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられているため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
（単位：百万円）
|
区分
|
2017年12月31日
|
2018年12月31日
|
非上場株式 （※１）
|
22
|
131
|
その他 （※１）
|
37
|
732
|
関係会社株式 （※２）
|
60
|
13
|
（※１）
|
非上場株式及びその他の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
|
（※２）
|
関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。
|
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
9,086
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
3,175
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
12,261
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
9,782
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
3,319
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
13,102
|
－
|
－
|
－
|
（注４）短期借入金、長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
（単位：百万円）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
1,392
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金 ※１
|
997
|
1,620
|
816
|
146
|
128
|
2,671
|
社債
|
―
|
209
|
―
|
―
|
―
|
10
|
合計
|
2,390
|
1,830
|
816
|
146
|
128
|
2,681
|
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
1,218
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金 ※１
|
1,602
|
1,801
|
1,033
|
464
|
327
|
1,834
|
社債 ※２
|
209
|
－
|
－
|
－
|
－
|
10
|
合計
|
3,030
|
1,801
|
1,033
|
464
|
327
|
1,844
|
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ 社債には、１年内償還予定の社債も含めております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
（百万円）
|
取得原価 （百万円）
|
差額
（百万円）
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1）株式
|
366
|
157
|
209
|
(2）債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3）その他
|
5
|
4
|
0
|
小計
|
371
|
162
|
209
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1）株式
|
－
|
－
|
－
|
(2）債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3）その他
|
987
|
999
|
△12
|
小計
|
987
|
999
|
△12
|
合計
|
1,359
|
1,161
|
197
|
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
（百万円）
|
取得原価 （百万円）
|
差額
（百万円）
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1）株式
|
435
|
353
|
81
|
(2）債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3）その他
|
4
|
4
|
0
|
小計
|
440
|
358
|
81
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1）株式
|
－
|
－
|
－
|
(2）債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3）その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
440
|
358
|
81
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
区分
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額(百万円)
|
売却損の合計額(百万円)
|
株式
|
0
|
0
|
－
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
0
|
0
|
－
|
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
区分
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額(百万円)
|
売却損の合計額(百万円)
|
株式
|
11
|
4
|
－
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
936
|
－
|
62
|
合計
|
948
|
4
|
62
|
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
前連結会計年度
(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
20
|
23
|
退職給付費用
|
4
|
3
|
退職給付の支払額
|
△1
|
△2
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
23
|
24
|
（注）上記のほかに、希望退職者の募集に伴う割増退職金等（前連結会計年度 12百万円、当連結会計年度－百万円）を特別損失の「特別退職金」として計上しております。
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
|
前連結会計年度
(2017年12月31日)
|
当連結会計年度
(2018年12月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
23
|
24
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
23
|
24
|
退職給付に係る負債
|
23
|
24
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
23
|
24
|
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度 4百万円
|
当連結会計年度 3百万円
|
３．確定拠出制度
当社の一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度19百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名並びに利益として計上した額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2017年１月１日
|
(自 2018年１月１日
|
|
至 2017年12月31日)
|
至 2018年12月31日)
|
現金及び預金
|
64百万円
|
－百万円
|
新株予約権戻入益
|
－百万円
|
3百万円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年７月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
|
2014年第10回ストック・オプション (注)１
|
2017年第14回ストック・オプション (注)１
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
付与対象者の
区分及び人数（名）
|
当社役員5名 (注)３
|
当社子会社取締役1名
|
ストック・オプション数（株）
|
普通株式 130,000 (注)３
|
普通株式 160,000
|
付与日
|
2014年6月13日
|
2017年2月15日
|
権利確定条件
|
－
|
－
|
対象勤務期間
|
－
|
－
|
権利行使期間
|
2015年6月28日～2018年6月27日
|
2017年3月15日～2018年3月14日
|
|
2018年第28回ストック・オプション (注)１
|
会社名
|
提出会社
|
付与対象者の
区分及び人数（名）
|
当社子会社取締役2名
|
ストック・オプション数（株）
|
普通株式 3,948,100
|
付与日
|
2018年4月3日
|
権利確定条件
|
－
|
対象勤務期間
|
－
|
権利行使期間
|
2018年4月3日～2020年10月31日
|
|
2009年ストック・オプション (注)１
|
2012年ストック・オプション
|
会社名
|
連結子会社（株式会社エアネット）
|
連結子会社（株式会社エアネット）
|
付与対象者の
区分及び人数（名）
|
同社取締役3名、従業員8名 (注)２
|
同社取締役1名
|
ストック・オプション数（株）
|
普通株式 315 (注)２
|
普通株式 45
|
付与日
|
2009年4月24日
|
2012年3月19日
|
権利確定条件
|
付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
|
付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
|
対象勤務期間
|
自 2009年4月24日
至 2011年6月30日
|
－
|
権利行使期間
|
2011年7月1日～2018年12月31日
|
2014年7月1日～2021年12月31日
|
|
2015年ストック・オプション
|
2016年ストック・オプション
|
会社名
|
連結子会社（株式会社エアネット）
|
連結子会社（株式会社エアネット）
|
付与対象者の
区分及び人数（名）
|
同社取締役3名
|
同社取締役4名
|
ストック・オプション数（株）
|
普通株式 365
|
普通株式 200
|
付与日
|
2015年12月25日
|
2016年12月25日
|
権利確定条件
|
付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
|
付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
|
対象勤務期間
|
－
|
－
|
権利行使期間
|
2018年1月1日～2024年12月31日
|
2019年1月1日～2025年12月31日
|
|
2016年ストック・オプション
|
2016年ストック・オプション
|
会社名
|
連結子会社（株式会社グッドビジョン）
|
連結子会社（株式会社Impression）
|
付与対象者の
区分及び人数（名）
|
同社取締役1名
|
同社取締役1名
|
ストック・オプション数（株）
|
普通株式 493
|
普通株式 8,800
|
付与日
|
2016年4月8日
|
2016年7月1日
|
権利確定条件
|
－
|
2016年以降の各事業年度においてEBITが2億円以上、或いは3事業年度の配当金の合計が1億5千万円以上の場合
|
対象勤務期間
|
－
|
－
|
権利行使期間
|
2017年11月8日～2022年11月7日
|
2020年7月1日～2025年6月30日
|
|
2016年ストック・オプション
|
2017年ストック・オプション
|
会社名
|
連結子会社（株式会社サクラゲート）
|
連結子会社（株式会社ＧＧ７）
|
付与対象者の
区分及び人数（名）
|
同社取締役1名
|
同社取締役1名
|
ストック・オプション数（株）
|
普通株式 399
|
普通株式 990,000
|
付与日
|
2016年7月1日
|
2017年1月1日
|
権利確定条件
|
－
|
－
|
対象勤務期間
|
－
|
－
|
権利行使期間
|
2017年12月1日～2022年11月30日
|
2017年8月1日～2022年7月31日
|
|
2017年ストック・オプション (注)１
|
会社名
|
連結子会社（株式会社リベル・エンタテインメント）
|
付与対象者の
区分及び人数（名）
|
同社取締役2名
|
ストック・オプション数（株）
|
普通株式 40
|
付与日
|
2017年6月30日
|
権利確定条件
|
－
|
対象勤務期間
|
－
|
権利行使期間
|
2017年11月1日～2020年10月31日
|
（注）
|
１．
|
当社が発行した2014年の第10回及び2018年の第28回の新株予約権は、当連結会計年度までに行使が完了しております。また2014年の第14回及び連結子会社（株式会社エアネット）が発行した2009年の新株予約権は、行使期間満了により失効しております。 連結子会社（株式会社リベル・エンタテインメント）が発行した2017年の新株予約権は、株式移転により当社第28回新株予約権へ異動しております。
|
|
２．
|
退職等により権利を喪失した従業員等の新株予約権の個数は除外しております。
|
|
３．
|
一部新株予約権者の払込みがなかったため失権しております。
|
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
2014年第10回
ストック・
オプション
|
2017年第14回
ストック・
オプション
|
2018年第28回
ストック・
オプション
|
2009年
ストック・
オプション
|
2012年
ストック・
オプション
|
|
|
|
|
連結子会社
|
連結子会社
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
(株式会社
|
(株式会社
|
|
|
|
|
エアネット)
|
エアネット)
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
期首
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
3,948,100
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
3,948,100
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
期首
|
12,000
|
160,000
|
－
|
315
|
45
|
権利確定
|
－
|
－
|
3,948,100
|
－
|
－
|
権利行使
|
12,000
|
－
|
3,948,100
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
160,000
|
－
|
315
|
－
|
未行使残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
45
|
|
2015年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
|
連結子会社
|
連結子会社
|
連結子会社
|
連結子会社
|
連結子会社
|
会社名
|
(株式会社
|
(株式会社
|
(株式会社
|
(株式会社
|
(株式会社
|
|
エアネット)
|
エアネット)
|
グッドビジョン)
|
Impression)
|
サクラゲート)
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
期首
|
365
|
200
|
－
|
8,800
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
365
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
200
|
－
|
8,800
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
期首
|
－
|
－
|
493
|
－
|
399
|
権利確定
|
365
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
365
|
－
|
493
|
－
|
399
|
|
2016年
ストック・
オプション
|
2017年
ストック・
オプション
|
|
連結子会社
|
連結子会社
|
会社名
|
(株式会社
|
(株式会社リベル・
|
|
ＧＧ７)
|
エンタテインメント)
|
権利確定前（株）
|
|
|
期首
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
期首
|
990,000
|
40
|
権利確定
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
40
|
未行使残
|
990,000
|
－
|
②単価情報
|
2014年第10回
ストック・
オプション
|
2017年第14回
ストック・
オプション
|
2018年第28回
ストック・
オプション
|
2009年
ストック・
オプション
|
2012年
ストック・
オプション
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
連結子会社 （株式会社
エアネット）
|
連結子会社 （株式会社
エアネット）
|
権利行使
価格 (円)
|
1,250
|
1,608
|
183
|
300,000
|
300,000
|
行使時平均株価 (円)
|
1,568
|
－
|
1,028
|
－
|
－
|
公正な評価単価 (円)
|
1,541
|
4,117
|
2,001
|
－
|
－
|
|
2015年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
2016年
ストック・
オプション
|
会社名
|
連結子会社 （株式会社
エアネット）
|
連結子会社 （株式会社
エアネット）
|
連結子会社 （株式会社
グッドビジョン）
|
連結子会社 （株式会社
Impression）
|
連結子会社 （株式会社
サクラゲート）
|
権利行使価格 (円)
|
300,000
|
300,000
|
400,000
|
35,000
|
200,000
|
行使時平均株価 (円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
公正な評価単価 (円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
2016年
ストック・
オプション
|
2017年
ストック・
オプション
|
会社名
|
連結子会社 （株式会社
ＧＧ７）
|
連結子会社 （株式会社リベル ・エンタテインメント）
|
権利行使価格 (円)
|
520
|
18,000,000
|
行使時平均株価 (円)
|
－
|
－
|
公正な評価単価 (円)
|
－
|
1,535,313
|
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
（１）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
|
76.64％
|
満期までの期間
|
２年６ヶ月
|
配当利回り (注)２
|
0.00％
|
無リスク利子率 (注)３
|
△0.118％
|
（注）１．2015年８月から2018年３月までの月次株価を利用し年率換算して算定しております。
２．直近の配当実績に基づき算定しております。
３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2017年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2018年12月31日)
|
繰延税金資産（流動）
|
|
|
|
未払事業税
|
126百万円
|
|
56百万円
|
賞与引当金
|
16百万円
|
|
27百万円
|
商品
|
45百万円
|
|
174百万円
|
繰越欠損金
|
565百万円
|
|
519百万円
|
売上加算調整額
|
－百万円
|
|
0百万円
|
その他
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11百万円
|
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60百万円
|
計
|
765百万円
|
|
838百万円
|
繰延税金資産（固定）
|
|
|
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減価償却超過額
|
120百万円
|
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714百万円
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投資有価証券評価損
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117百万円
|
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119百万円
|
関係会社株式評価損
|
13百万円
|
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32百万円
|
繰越欠損金
|
1,996百万円
|
|
2,589百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
31百万円
|
|
39百万円
|
その他
|
60百万円
|
|
126百万円
|
計
|
2,339百万円
|
|
3,621百万円
|
繰延税金資産小計
|
3,104百万円
|
|
4,459百万円
|
評価性引当額
|
△2,324百万円
|
|
△3,845百万円
|
繰延税金資産合計
|
780百万円
|
|
614百万円
|
繰延税金負債（流動）
|
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|
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商品
|
△76百万円
|
|
－百万円
|
前受金
|
－百万円
|
|
△65百万円
|
計
|
△76百万円
|
|
△65百万円
|
繰延税金負債（固定）
|
|
|
|
無形固定資産（その他）
|
△42百万円
|
|
△36百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△61百万円
|
|
△22百万円
|
その他
|
△36百万円
|
|
△1百万円
|
計
|
△140百万円
|
|
△60百万円
|
繰延税金負債合計
|
△216百万円
|
|
△125百万円
|
繰延税金資産の純額
|
564百万円
|
|
489百万円
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度
(2017年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2018年12月31日)
|
流動資産－繰延税金資産
|
705百万円
|
|
601百万円
|
固定資産－繰延税金資産
|
48百万円
|
|
11百万円
|
流動負債－繰延税金負債
|
△50百万円
|
|
△65百万円
|
固定負債－繰延税金負債
|
△139百万円
|
|
△58百万円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2017年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2018年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.8％
|
|
30.5％
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.8％
|
|
16.6％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△3.9％
|
|
△4.2％
|
住民税均等割等
|
0.3％
|
|
6.2％
|
税率変更の影響
|
12.8％
|
|
8.5％
|
のれん償却額
|
9.9％
|
|
172.0％
|
のれん減損損失
|
－
|
|
302.9％
|
評価性引当額
|
△27.0％
|
|
200.5％
|
新株予約権
|
－
|
|
△15.8％
|
法人税等の更正等
|
－
|
|
406.9％
|
中小法人の税率差異による差額
|
2.6％
|
|
－
|
その他
|
△2.4％
|
|
3.1％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
23.8％
|
|
1,127.2％
|
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．清匠
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 清匠株式会社(以下「清匠」という)
事業の内容 清掃業、環境衛生管理業務、飲食業、警備業、化成品事業他
②企業結合を行った主な理由
安定成長を実現できる事業領域の更なる確保による収益基盤の強化が、今後の当社グループの安定的かつ成長領域への迅速な投資を可能にし、今後の成長に繋がると判断したため。
③企業結合日
2018年2月21日（みなし取得日 2018年3月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月１日から2018年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現 金
|
100百万円
|
取得の原価
|
|
100百万円
|
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
内容及び金額 アドバイザリー費用等 10百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 220百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
|
192百万円
|
固定資産
|
368百万円
|
資産合計
|
561百万円
|
流動負債
|
471百万円
|
固定負債
|
210百万円
|
負債合計
|
682百万円
|
(7) 企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
|
386百万円
|
営業利益
|
12百万円
|
経常損失
|
△3百万円
|
税金等調整前当期純損失
|
△69百万円
|
親会社株主に帰属する当期純損失
|
△71百万円
|
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２. サイバード
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サイバード
事業の内容 モバイルコンテンツサービスの提供及びモバイルビジネス支援等
②企業結合を行った主な理由
ゲームタイトルの長期シリーズ化、周辺事業への展開、海外配信等のノウハウを有する株式会社サイバードを子会社とすることは、当社グループのコンテンツ事業の更なる成長と事業拡大を推進し、収益力の強化につながるため。
③企業結合日
2018年6月28日（みなし取得日 2018年6月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2018年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現 金
|
7,000百万円
|
取得の原価
|
|
7,000百万円
|
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
内容及び金額 アドバイザリー費用等 10百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 3,752百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
|
4,189百万円
|
固定資産
|
1,017百万円
|
資産合計
|
5,207百万円
|
流動負債
|
1,436百万円
|
固定負債
|
522百万円
|
負債合計
|
1,959百万円
|
(7) 企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
|
3,920百万円
|
営業利益
|
12百万円
|
経常利益
|
3百万円
|
税金等調整前当期純損失
|
△21百万円
|
親会社株主に帰属する当期純損失
|
△31百万円
|
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称：株式会社リベル・ホールディングス
事業の内容：中間持株会社としての戦略立案及び子会社の事業管理
(2) 企業結合日
2018年４月３日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社リベル・ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体におけるコンテンツ事業の体制強化並びに戦略の円滑な実行をすることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の売却)
１．エイタロウソフト
(1) 株式売却の概要
①子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社エイタロウソフト
事業の内容 ソフトウエアの企画・開発、コンテンツ制作
②売却を行った主な理由
当社グループのコンテンツ事業において、コンテンツの共同開発並びにコンテンツの効率的なサービス運営をすることにより、コンテンツ事業の基盤強化に大きく貢献する目的で、株式会社エイタロウソフトの株式を取得し子会社化いたしました。
当社は、上記目的の実現に向けてグループ開発会社間の連携強化等を構築してまいりましたが、グループシナジーの効果の発現が想定どおり行われず、今後においても十分な効果が見込めないとの判断から、譲渡を決断いたしました。
③譲渡日
2018年11月14日（みなし譲渡日 2018年９月30日）
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社整理損 39百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
|
52百万円
|
固定資産
|
19百万円
|
資産合計
|
71百万円
|
流動負債
|
235百万円
|
固定負債
|
3百万円
|
負債合計
|
238百万円
|
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「その他(関係会社整理損)」として特別損失に計上しております。
(3) 売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コンテンツ事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 192百万円
営業損失(△) △9百万円
２．清匠
(1) 株式売却の概要
①子会社の名称及び事業内容
名称 清匠株式会社
事業の内容 清掃業、環境衛生管理業務、飲食業、警備業、化成品事業他
②売却を行った主な理由
安定成長を実現できる事業領域の更なる確保による収益基盤の強化が、今後の当社グループの安定的かつ成長領域への迅速な投資を可能にし、今後の成長に繋がることを目的に、清匠株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。
当社は、上記目的の実現に向けて当該事業の強化をしてまいりましたが、効果の発現が当初の想定どおり行われず、今後においても十分な効果が見込めないとの判断から、譲渡を決断いたしました。
③譲渡日
2019年１月７日（みなし譲渡日 2018年12月31日）
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社整理損 40百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
|
249百万円
|
固定資産
|
370百万円
|
資産合計
|
620百万円
|
流動負債
|
276百万円
|
固定負債
|
456百万円
|
負債合計
|
732百万円
|
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「その他(関係会社売却損)」として特別損失に計上しております。
(3) 売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,209百万円
営業利益 8百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社における事務所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所につきましては、使用見込期間を取得から４年から24年と見積り、割引率は0.038%から1.634%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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期首残高
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16百万円
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45百万円
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有形固定資産の取得に伴う増加額
|
3百万円
|
3百万円
|
資産除去債務履行による減少額
|
－百万円
|
△7百万円
|
連結子会社取得に伴う増加額
|
25百万円
|
94百万円
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その他
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－百万円
|
△2百万円
|
時の経過による調整額
|
0百万円
|
0百万円
|
期末残高
|
45百万円
|
133百万円
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(賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社の一部連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
|
（単位：百万円）
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|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額
|
期首残高
|
―
|
期中増減額
|
195
|
期末残高
|
195
|
期末時価
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236
|
（注）
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１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
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２．期中増減額は、前連結会計年度から株式交換による株式の取得に伴い、株式会社Impressionを連結の範囲に含めたことによります。
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３．前連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額を時価としております。
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、賃貸用オフィスビルの売却により、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。