（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属する商品及びサービスの内容
ＩＴサービス事業	オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業 データサービス事業
コンテンツ事業	スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等 ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等
アセットマネージメント事業	不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額 （注）１，２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,616	8,874	2,380	15,871	―	―	15,871
セグメント間の内部   売上高又は振替高	34	63	―	98	―	△98	―
計	4,651	8,938	2,380	15,970	―	△98	15,871
セグメント利益又は損失(△)	440	2,420	△94	2,765	―	△74	2,691
セグメント資産	3,315	3,770	8,649	15,736	―	12,033	27,770
その他の項目
減価償却費	72	392	2	467	―	―	467
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	76	2,775	1,060	3,913	―	―	3,913

（注）	１．	セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
	２．	全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
	３．	セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２，３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,039	14,213	10,008	30,261	1,209	―	31,471
セグメント間の内部   売上高又は振替高	16	49	―	65	―	△65	―
計	6,055	14,262	10,008	30,327	1,209	△65	31,471
セグメント利益又は損失(△)	481	922	452	1,856	△25	45	1,876
セグメント資産	3,015	6,022	5,884	14,922	―	13,435	28,357
その他の項目
減価償却費	77	558	13	650	2	―	652
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	104	782	16	904	－	―	904

（注）	１．	「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃業、化成品事業等であります。
	２．	セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
	３．	全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
	４．	セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	4,375	コンテンツ事業
Google Inc.	2,502	コンテンツ事業

　　（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	5,845	コンテンツ事業
Google Inc.	4,310	コンテンツ事業

　　（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
減損損失	29	2	―	32	―	―	32

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
減損損失	―	1,938	71	2,010	―	―	2,010

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
当期償却額	130	103	38	271	―	―	271
当期末残高	943	1,762	695	3,400	―	―	3,400

（注）　ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。

        コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社アリスマティック、株式会社グッドビジョン、株式会社サクラゲート、株式会社エイタロウソフト、株式会社ゼノバース及びXenoverse Holdings, Inc.、株式会社ＧＧ７との企業結合から生じたものであります。

　　　　アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントとの企業結合から生じたものであります。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
当期償却額	130	444	154	729	33	―	762
当期末残高	812	3,592	469	4,875	―	―	4,875

（注）　ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。

        コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社サクラゲート及び株式会社サイバードとの企業結合から生じたものであります。

　　　　アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、Twist株式会社、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントとの企業結合から生じたものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　　 該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)１	科目	期末残高 (百万円)
連結財務諸表提出会社の役員	三宅朝広	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.1	新株予約権の 権利行使	新株予約権の 権利行使(注)２	25	－	－
	清水　明 （注)３	－	－	当社取締役	－	新株予約権の 権利行使	新株予約権の 権利行使(注)２	25	－	－
	乙田宗良 (注)３	－	－	当社取締役	－	新株予約権の 権利行使 資金の貸借	新株予約権の 権利行使(注)２	100	－	－
							資金の貸付 (注)４	50	－	－
	田名網一嘉	－	－	当社監査役	－	新株予約権の 権利行使	新株予約権の 権利行使(注)２	50	－	－
	和田安央	－	－	当社監査役	－	新株予約権の 権利行使	新株予約権の 権利行使(注)２	50	－	－
	加藤俊郎	－	－	当社監査役	(被所有) 直接0.1	新株予約権の 権利行使	新株予約権の 権利行使(注)２	35	－	－

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２．	2014年５月27日に開催された取締役会決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
	３．	当社元取締役清水明及び乙田宗良の両氏につきましては、2017年3月29日に開催の定時株主総会において取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
	４．	資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)１	科目	期末残高 (百万円)
連結財務諸表提出会社の役員	長嶋貴之	－	－	当社 代表取締役会長	(被所有) 直接13.2	有価証券の担保受入	有価証券の 担保受入(注)３	1,925	－	－
	小林祐介	－	－	当社 代表取締役社長	(被所有) 直接9.5	有価証券の 担保受入	有価証券の 担保受入(注)３	1,925	－	－
	加藤俊郎	－	－	当社監査役	(被所有) 直接0.1	新株予約権の 権利行使	新株予約権の 権利行使(注)２	15	－	－

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２．	2014年５月27日に開催された取締役会決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
	３．	当社の銀行借入に対する有価証券の担保提供を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)１	科目	期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者	市之川 匡史	－	－	子会社 ㈱ファーストペンギン 代表取締役	(被所有) 直接0.0	当社新株予約権の権利行使	当社新株予約権の権利行使(注)３	25	－	－
						資金の貸付	資金の貸付 (注)４	40	－	－
	林田 浩太郎	－	－	子会社 ㈱リベル・ エンタテインメント 代表取締役	－	債務保証	㈱リベル・エンタテインメントの銀行借入に対する債務保証 (注)２	116	－	－
						新株予約権の付与	新株予約権 の付与 (注)５	18	新株 予約権	18
						資金の貸付	資金の貸付 (注)４	18	短期 貸付金	18
	堀　冬樹	－	－	子会社 ㈱Impression 代表取締役	(被所有) 直接0.4	債務保証	㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証 (注)２	787	－	－
	田中　学	－	－	子会社 ㈱トータル マネージメント 代表取締役	－	債務保証	㈱トータルマネージメントの銀行借入に対する債務保証 (注)２	2,726	－	－

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２．	連結子会社㈱リベル・エンタテインメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役林田浩太郎氏の債務保証を受けております。また㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。同様に連結子会社㈱トータルマネージメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役田中学氏の債務保証を受けております。 なお、当社及び連結子会社㈱リベル・エンタテインメント、㈱Impression、㈱トータルマネージメントはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。
	３．	2015年９月４日に開催された当社取締役会決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
	４．	資金の貸付は、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
	５．	2017年６月30日に発行決議がなされた㈱リベル・エンタテインメント第１回新株予約権の付与によるものであります。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)１	科目	期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者	林田 浩太郎	－	－	子会社 ㈱リベル・ エンタテインメント 代表取締役	(被所有) 直接4.2	債務保証	㈱リベル・エンタテインメントの銀行借入に対する債務保証(注)２	132	－	－
						新株予約権の権利行使	新株予約権の 権利行使(注)３	216	－	－
						資金貸借	資金の回収	18	－	－
	堀　冬樹	－	－	子会社 ㈱Impression 代表取締役	－	債務保証	㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証 (注)２	297	－	－
						資金貸借	資金の貸付 (注)４	30	短期貸付金	30
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱FRAT (注)５	東京都 品川区	58百万円	投資不動産販売業他	－	営業取引 (注)７	投資不動産の 販売	362	－	－
							投資不動産の 仕入	1,392	－	－
	はじめの管理㈱ (注)６	東京都 品川区	30百万円	不動産管理業他	－	営業取引 (注)７	投資不動産の 販売	42	－	－
							投資不動産の 仕入	17	－	－

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２．	取引条件及び取引条件の決定方針等
		連結子会社㈱リベル・エンタテインメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役林田浩太郎氏の債務保証を受けております。また㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。 なお、当社及び連結子会社㈱リベル・エンタテインメント、㈱Impressionはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。
	３.	2018年４月３日を効力発生日とする当社（存続会社）と㈱リベル・ホールディングス（消滅会社）の吸収合併により引き継いだ当連結会計年度における新株予約権の権利行使を記載しております。
	４.	資金の貸付は、市場金利等を勘案して合理的な条件にて決定しております。
	５．	当社の子会社役員が議決権の99％所有しております。
	６．	当社の子会社役員が議決権の100％を所有しております。
	７．	市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2017年 1月 1日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年 1月 1日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額 681円05銭	１株当たり純資産額 538円50銭
１株当たり当期純利益金額 123円90銭	１株当たり当期純損失金額（△） △67円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 121円70銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円－銭

（注）	１．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
	２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である 　　ため記載しておりません。
	３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度  （自　2017年 1月 1日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度  （自　2018年 1月 1日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,080	△1,380
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,080	△1,380
普通株式の期中平均株式数（株）	16,791,340	20,470,114
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	304,442	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年８月24日発行の 第20回新株予約権 　　（普通株式 684,000株） 第21回新株予約権 　　（普通株式 106,000株） 第22回新株予約権 　　（普通株式　84,800株）	―

（重要な後発事象）

（株式移転による中間持株会社の設立)

当社は、2019年1月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社アリスマティック（以下、「アリスマ」）、株式会社サイバード（以下、「サイバード」）、株式会社リベル・エンタテインメント（以下、「リベル」）が実施する共同株式移転によって、計３社を統括する中間持株会社として株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス(以下、「ACH」といいます。)を設立し、当該３社がその子会社となる事を決議しました。

１．中間持株会社設立の目的

ゲーム・コンテンツ事業を提供する上記３社は、常に魅力的なコンテンツを提供するために、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあり、競合他社との競争が一層激化しております。このような変化の激しい市場環境で優位性を確保するためには、迅速かつ的確な意思決定と統一的なガバナンスを可能にする体制の整備が必要と考えるに至りました。

中間持株会社の設立時取締役として、当社代表取締役の長嶋貴之、同取締役の三宅朝広、リベル代表取締役の林田浩太郎が就任いたしました。

２．本株式移転の概要

2019年１月15日を効力発生日として、株式移転の方法により、アリスマ、サイバード、リベルの完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社であるACHを設立いたしました。

(1) 方式

３社による共同株式移転方式

(2) 株式移転比率

会社名	アリスマ	サイバード	リベル
株式移転比率	１株	１株	１株

 (注)当社が保有する３社の株式１株に対して ACH の株式１株を割り当てます。

(3) 算定の根拠等

株式移転完全子会社それぞれの一株あたりの純資産額を比較検討し、適切な出資単位の設定その他の事情を考慮して、決定いたしました。

３．本株式移転により新たに設立した中間持株会社の概要

(1) 名　称　　株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス

(2) 所在地  　東京都港区赤坂三丁目７-13

(3) 代表者  　代表取締役 長嶋貴之

(4) 事業内容　中間持株会社としての戦略立案及び子会社の事業管理

(5) 資本金　　100万円

(6) 決算期　　12月31日

（資本準備金の減少について）

当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、2019年３月28日に開催の第17回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議しました。

(1) 資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものです。

(2) 資本準備金の額の減少の要領

① 減少する資本準備金の額　　　　　　　　　　5,494百万円

② 増加するその他資本剰余金の額　　　　　　　5,494百万円

(3) 資本準備金の額の減少の日程

① 取締役会決議　　　　　　　　　　　　　 2019年２月20日

② 債権者異議申述公告日　　　　　　　　　 2019年２月27日

③ 債権者異議申述最終期日　　　　　　　　 2019年３月27日

④ 株主総会決議日　　　　　　　　　　　　 2019年３月28日

⑤ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　 2019年３月28日