（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。
報告セグメント
|
属する商品及びサービスの内容
|
ＩＴサービス事業
|
オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業
データサービス事業
|
コンテンツ事業
|
スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等
ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等
|
アセットマネージメント事業
|
不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等
|
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額 （注）１、２
|
連結財務諸表
計上額 （注）３
|
ITサービス事業
|
コンテンツ事業
|
アセットマネージメント事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,136
|
16,841
|
6,369
|
28,347
|
－
|
－
|
28,347
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
17
|
132
|
9
|
159
|
－
|
△159
|
－
|
計
|
5,153
|
16,973
|
6,379
|
28,506
|
－
|
△159
|
28,347
|
セグメント利益
|
447
|
1,759
|
57
|
2,264
|
－
|
1
|
2,265
|
セグメント資産
|
3,459
|
6,285
|
5,152
|
14,897
|
－
|
13,891
|
28,788
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
93
|
924
|
11
|
1,030
|
－
|
－
|
1,030
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
99
|
1,793
|
442
|
2,335
|
－
|
－
|
2,335
|
（注）
|
１．
|
セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
|
|
２．
|
セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
|
|
３．
|
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額 （注）１、２
|
連結財務諸表
計上額 （注）３
|
ITサービス事業
|
コンテンツ事業
|
アセットマネージメント事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,640
|
14,637
|
7,422
|
25,700
|
－
|
－
|
25,700
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
17
|
85
|
－
|
103
|
－
|
△103
|
－
|
計
|
3,658
|
14,723
|
7,422
|
25,804
|
－
|
△103
|
25,700
|
セグメント利益又は損失(△)
|
98
|
287
|
△23
|
362
|
－
|
1
|
364
|
セグメント資産
|
3,022
|
2,666
|
4,422
|
10,111
|
－
|
9,280
|
19,392
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
103
|
420
|
14
|
537
|
－
|
－
|
537
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
37
|
107
|
5
|
150
|
－
|
－
|
150
|
（注）
|
１．
|
セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
|
|
２．
|
セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
|
|
３．
|
セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
Apple Inc.
|
6,926
|
コンテンツ事業
|
Google Inc.
|
5,439
|
コンテンツ事業
|
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
Apple Inc.
|
5,982
|
コンテンツ事業
|
Google Inc.
|
4,967
|
コンテンツ事業
|
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額
|
連結財務諸表
計上額
|
ITサービス事業
|
コンテンツ事業
|
アセットマネージメント事業
|
計
|
減損損失
|
－
|
127
|
－
|
127
|
－
|
－
|
127
|
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額
|
連結財務諸表
計上額
|
ITサービス事業
|
コンテンツ事業
|
アセットマネージメント事業
|
計
|
減損損失
|
－
|
4,211
|
0
|
4,211
|
－
|
－
|
4,211
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額
|
合計
|
ITサービス事業
|
コンテンツ事業
|
アセットマネージメント事業
|
計
|
当期償却額
|
130
|
412
|
134
|
677
|
－
|
－
|
677
|
当期末残高
|
682
|
3,189
|
553
|
4,426
|
－
|
－
|
4,426
|
（注） ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。
コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社サイバードとの企業結合から生じたものであります。
アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメント、株式会社インベストオンラインとの企業結合から生じたものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額
|
合計
|
ITサービス事業
|
コンテンツ事業
|
アセットマネージメント事業
|
計
|
当期償却額
|
130
|
93
|
174
|
398
|
－
|
－
|
398
|
当期末残高
|
552
|
-
|
379
|
932
|
－
|
－
|
932
|
（注） ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。
アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメント、株式会社インベストオンラインとの企業結合から生じたものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
種類
|
会社等の
名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
（百万円） (注)１
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
連結財務諸表提出会社の役員
|
小林祐介
|
－
|
－
|
当社 代表取締役社長
|
(被所有) 直接9.5
|
有価証券の 担保受入
|
有価証券の 担保受入(注)２
|
750
|
－
|
－
|
（注）
|
１．
|
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
|
|
２．
|
当社の銀行借入に対する有価証券の担保提供を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
|
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
種類
|
会社等の
名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
（百万円） (注)１
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
連結財務諸表提出会社の役員
|
小林祐介
|
－
|
－
|
当社 代表取締役社長
|
(被所有) 直接9.9
|
有価証券の 担保受入
|
有価証券の 担保受入(注)２
|
550
|
－
|
－
|
（注）
|
１．
|
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
|
|
２．
|
当社の銀行借入に対する有価証券の担保提供を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
|
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
種類
|
会社等の
名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
（百万円） (注)１
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
重要な子会社の役員及びその近親者
|
林田 浩太郎
|
－
|
－
|
子会社 ㈱リベル・ エンタテインメント 代表取締役
|
(被所有) 直接4.2
|
債務保証
|
㈱リベル・エンタテインメントの銀行借入に対する債務保証(注)２
|
26
|
－
|
－
|
堀 冬樹
|
－
|
－
|
子会社 ㈱Impression 代表取締役
|
－
|
債務保証
|
㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証 (注)２
|
141
|
－
|
－
|
資金貸借
|
資金の貸付 (注)３
|
35
|
短期 貸付金
|
25
|
資金の回収
|
40
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
|
㈱FRAT (注)４
|
東京都
品川区
|
58百万円
|
投資不動産販売業他
|
－
|
営業取引 (注)６
|
投資不動産の 販売
|
48
|
－
|
－
|
投資不動産の 仕入
|
474
|
－
|
－
|
はじめの管理㈱(注)５
|
東京都 品川区
|
30百万円
|
不動産管理業他
|
－
|
営業取引 (注)６
|
投資不動産の 仕入
|
13
|
－
|
－
|
First Penguin Singapore PTE.LTD.(注)５
|
Singapore
|
1,000SGD
|
決済代行業
|
－
|
決済代行
|
決済代行(注)７
|
－
|
売掛金
|
192
|
（注）
|
１．
|
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
|
|
２.
|
連結子会社㈱リベル・エンタテインメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役林田浩太郎氏の債務保証を受けております。また㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。 なお、当社及び連結子会社㈱リベル・エンタテインメント、㈱Impressionはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。
|
|
３.
|
資金の貸付は、市場金利等を勘案して合理的な条件にて決定しております。
|
|
４．
|
当社の子会社役員が議決権の99％を所有しております。
|
|
５．
|
当社の子会社役員が議決権の100％を所有しております。
|
|
６．
|
市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。
|
|
７.
|
First Penguin Singapore PTE.LTD.は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社の子会社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の子会社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
|
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
種類
|
会社等の
名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
（百万円） (注)１
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
重要な子会社の役員及びその近親者
|
林田 浩太郎
|
－
|
－
|
子会社 ㈱リベル・ エンタテインメント 代表取締役
|
(被所有) 直接4.4
|
債務保証
|
㈱リベル・エンタテインメントの銀行借入に対する債務保証(注)２
|
16
|
－
|
－
|
堀 冬樹
|
－
|
－
|
子会社 ㈱Impression 代表取締役
|
－
|
債務保証
|
㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証 (注)２
|
371
|
－
|
－
|
資金貸借
|
資金の回収
|
25
|
－
|
－
|
新株予約権の取得
|
新株予約権の取得(注)３
|
43
|
－
|
－
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
|
はじめの管理㈱(注)４
|
東京都 品川区
|
30百万円
|
不動産管理業他
|
－
|
営業取引
|
地代家賃の支払 (注)５
|
15
|
－
|
－
|
First Penguin Singapore PTE.LTD. (注)４
|
Singapore
|
1,000SGD
|
決済代行業
|
－
|
決済代行
|
決済代行 (注)６
|
－
|
売掛金
|
22
|
First Penguin Netherlands B.V. (注)４
|
Netherlands
|
120EUR
|
決済代行業
|
－
|
決済代行
|
経費の立替 (注)７
|
－
|
立替金
|
41
|
（注）
|
１．
|
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
|
|
２.
|
連結子会社㈱リベル・エンタテインメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役林田浩太郎氏の債務保証を受けております。また㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。 なお、当社及び連結子会社㈱リベル・エンタテインメント、㈱Impressionはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。
|
|
３．
|
取得価格その他の取引条件は、第三者による評価を参考に、交渉の上で決定しております。
|
|
４．
|
当社の子会社役員が議決権の100％を所有しております。
|
|
５．
|
市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。
|
|
６.
|
First Penguin Singapore PTE.LTD.は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社の子会社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の子会社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
|
|
７．
|
First Penguin Netherlands B.V.に対する経費の立替は、主に税金の前払い及び賃借料等の支払いを当社の連結子会社が立替しております。なお、立替えた経費は、実費相当額であります。
|
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 （自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
|
当連結会計年度 （自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）
|
１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
|
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目
|
前連結会計年度 （自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
|
当連結会計年度 （自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
|
1,514
|
△4,521
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
|
1,514
|
△4,521
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
23,110,454
|
22,814,520
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
2017年8月24日発行の 第19回新株予約権(114,000株) 第20回新株予約権(684,000株) 2019年10月31日発行の
第30回新株予約権(684,000株)
当連結会計年度において、下記の新株予約権は行使期間満了により失効しております。
第15回新株予約権(635,372株) 第16回新株予約権( 30,612株) 行使期間満了日(2019年4月28日) 第18回新株予約権(115,200株) 行使期間満了日(2019年5月8日) 第21回新株予約権(106,000株) 第22回新株予約権( 84,800株) 行使期間満了日(2019年7月1日) 第23回新株予約権(125,030株) 行使期間満了日(2019年8月14日) 第24回新株予約権(354,167株) 第25回新株予約権( 95,000株) 行使期間満了日(2019年8月1日) 第26回新株予約権(147,815株) 第27回新株予約権( 37,000株) 行使期間満了日(2019年7月5日)
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2019年10月31日発行の
第30回新株予約権(684,000株) 当連結会計年度において、下記の新株予約権は行使期間満了により失効しております。 第19回新株予約権(114,000株) 第20回新株予約権(684,000株) 行使期間満了日(2020年７月１日)
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下、「対象取締役」といいます。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、同株主総会において当該議案は承認可決されております。
１．本制度を導入する目的
対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
２．本制度の概要
（１）対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内（うち、社外取締役は年額10百万円以内。）といたします。対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、取締役会にて、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、決定いたします。
（２）対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、本制度により各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に当社が対象取締役に対し発行又は処分する当社の普通株式の総数は、年10万株以内（うち、社外取締役は年２万株以内。）とします。但し、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
（３）譲渡制限付株式の払込金額
本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、当該当社普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
（４）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結されることを条件といたします。
① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
３．当社の従業員への割当て
本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件に、当社の従業員に対しても上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割当てる予定です。