該当事項はありません。
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1)有形固定資産
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(2)無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税の適用
連結納税制度を採用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」、「広告宣伝費」及び「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賃借料」8百万円、「広告宣伝費」8百万円、「租税公課」6百万円、「その他」28百万円は、「その他」51百万円と組み替えて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「匿名組合投資損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1百万円は、「匿名組合投資損失」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による企業収益の急激な悪化に伴う雇用・所得環境の変化は、当社グループの主要関連市場における個人の消費マインドの動向にも影響を与えており、当社は、当事業年度において、子会社株式の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、3,794百万円の関係会社株式評価損を計上し、同様に繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額282百万円を計上しております。
新型コロナウイルスの感染症の収束時期はいまだ不透明であり、経済活動への影響を精緻に予想することは困難な状況にあります。しかしながら、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも翌事業年度中は続くことを前提として、子会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点において入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。
当社の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち550百万円については、財務制限条項が付されております。これについて当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失による一括返還請求権を放棄する旨の承諾を得ております。
（貸借対照表関係）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2019年12月31日)
(1)担保に供している資産
投資有価証券 499百万円
(2)担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 305百万円
当事業年度(2020年12月31日)
(1)担保に供している資産
投資有価証券 379百万円
(2)担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 60百万円
長期借入金 185百万円
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当社の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち550百万円については、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりであります。
・各年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の前決算期末日、又は2018年12月期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のうちいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失による一括返還請求権を放棄する旨の承諾を得ております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（注）前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損133百万円、当事業年度においても減損処理を行い、関係会社株式評価損3,794百万円を計上しております。
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。