【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日   至  2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日   至  2021年９月30日)
減価償却費	503百万円	98百万円
のれんの償却額	325百万円	217百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月30日 株主総会	普通株式	277	12	2019年12月31日	2020年３月31日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

2020年３月30日開催の定時株主総会決議により、2020年３月31日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金2,144百万円及び資本準備金1,617百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,761百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 株主総会	普通株式	111	5	2020年12月31日	2021年３月31日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において、自己株式300,100株の取得を行いました。また、2021年４月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年５月21日を期日とする自己株式の処分（85,300株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が88百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,279百万円となっております。