【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　28社

主要な連結子会社の名称

株式会社ファーストペンギン

株式会社リベル・エンタテインメント

株式会社サイバード

株式会社トータルマネージメント

(2)非連結子会社の名称等

Aeria-ZenShin　Mobile　Internet Fund,L.L.C.

株式会社ミラキュール

クレイオ株式会社

ＩＯファンディング株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数　　1社

サイバー・ゼロ株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社（Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他３社）及び関連会社（株式会社エンサピエ他３社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

1998年４月１日以降2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

②　無形固定資産

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。

但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。

また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。

顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
のれん	514
減損損失	131

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。当連結会計年度において、株式会社インベストオンラインにおいて、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	168
繰延税金負債	95

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を採用していることから、将来の連結所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の連結見積所得額は、連結財務諸表作成時に入手可能な各連結納税会社の直近の業績予想等に基づいて決定しております。

将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に係る包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明であり、経済活動への影響を精緻に予想することは困難な状況にあります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものの、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点において入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。

（財務制限条項）

当社の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち350百万円については、財務制限条項が付されております。これについて当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失による一括返還請求権を放棄する旨の承諾を得ております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
関係会社株式	23百万円	9百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（0百万円）	（ 0百万円）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
現金及び預金	－百万円	30百万円
商品	3,172百万円	2,802百万円
建物	102百万円	99百万円
土地	76百万円	76百万円
投資有価証券	379百万円	460百万円
計	3,729百万円	3,468百万円

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
短期借入金	205百万円	302百万円
１年内返済予定の長期借入金	890百万円	845百万円
長期借入金	1,872百万円	1,684百万円
計	2,968百万円	2,832百万円

資金決済に関する法律に基づき供託している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
現金及び預金	275百万円	275百万円
差入保証金	138百万円	138百万円
計	413百万円	413百万円

※３　コミットメントライン契約

当社の連結子会社である㈱サイバードは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
コミットメントライン契約の総額	500百万円	500百万円
借入実行残高	500百万円	500百万円
差引額	－百万円	－百万円

※４　財務制限条項

当社の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち350百万円については、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりであります。

・各年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の前決算期末日、又は2018年12月期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のうちいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失による一括返還請求権を放棄する旨の承諾を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
	38	百万円	25	百万円

※２　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)		当連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
役員報酬	349	百万円	325	百万円
給与手当	1,059	百万円	1,110	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	14	百万円	△4	百万円
退職給付費用	19	百万円	20	百万円
広告宣伝費	1,663	百万円	1,157	百万円
支払手数料	3,841	百万円	3,040	百万円
賞与引当金繰入額	109	百万円	103	百万円
役員賞与引当金繰入額	37	百万円	12	百万円
貸倒引当金繰入額	265	百万円	103	百万円
のれん償却額	398	百万円	316	百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)		当連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
	115	百万円	294	百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)	当連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
その他（有形固定資産）	－百万円	1百万円
ソフトウエア	2百万円	－百万円
計	2百万円	1百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)	当連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
建物	3百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	0百万円	0百万円
ソフトウエア	0百万円	－百万円
計	5百万円	0百万円

※６　減損損失

前連結会計年度(自 2020年１月１日  至 2020年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
株式会社ソアラボ	営業設備	土地	－
株式会社リベル・エンタテインメント	営業設備	ソフトウエア	－
株式会社サクラゲート	共用資産	有形固定資産その他	－
株式会社サイバード	共用資産	建物、工具、器具及び備品、有形固定資産その他、無形固定資産その他	－
	営業設備	ソフトウエア	－
	－	のれん	－
薫白竜株式会社	共用資産	工具、器具及び備品	－
株式会社ボトルキューブ	共用資産	工具、器具及び備品	－
株式会社アエリアワン	共用資産	工具、器具及び備品	－
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。 連結子会社である株式会社サイバード他４社については、当初想定していた収益が見込めなくなり事業全体の収益性が低下していることから共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。 連結子会社である株式会社ソアラボについては、所有する賃貸不動産の賃料収入が、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 連結子会社である株式会社サイバードののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 連結子会社である株式会社リベル・エンタテインメント及び株式会社サイバードは、スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等を行っておりますが、当初予定していた収益を見込めなくなった一部ソフトウエアについては、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。 なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。 資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

建物	94百万円
工具、器具及び備品	0百万円
土地	0百万円
有形固定資産その他	57百万円
のれん	3,095百万円
ソフトウエア	933百万円
無形固定資産その他	29百万円
合計	4,211百万円

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
株式会社インベストオンライン	共用資産	建物	－
	－	のれん	－
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。 連結子会社である株式会社インベストオンラインの本店移転方針を決定したため、将来の使用見込みがないと判断された固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 連結子会社である株式会社インベストオンラインののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。 資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

建物	6百万円
のれん	131百万円
合計	137百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)	当連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△132百万円	81百万円
組替調整額	△62百万円	－百万円
税効果調整前	△194百万円	81百万円
税効果額	51百万円	△26百万円
その他有価証券評価差額金	△143百万円	55百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△3百万円	△12百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△3百万円	△12百万円
その他の包括利益合計	△147百万円	43百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,649,428	－	－	23,649,428
合計	23,649,428	－	－	23,649,428
自己株式
普通株式	538,974	844,100	－	1,383,074
合計	538,974	844,100	－	1,383,074

（変動事由の概要）

2020年３月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　600,000株

2020年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　244,100株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・ オプション としての 新株予約権	－	－	－	－	－	8
	第19回 新株予約権	普通株式	114,000	－	114,000	－	－
	第20回 新株予約権	普通株式	684,000	－	684,000	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	0
合計		－	798,000	－	798,000	－	8

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要

第19回及び第20回の新株予約権の減少は、権利行使期間満了による権利失効であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年3月30日 定時株主総会	普通株式	277	12	2019年12月31日	2020年3月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生予定日
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	111	その他 資本剰余金	5	2020年12月31日	2021年3月31日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,649,428	－	－	23,649,428
合計	23,649,428	－	－	23,649,428
自己株式
普通株式	1,383,074	300,100	85,300	1,597,874
合計	1,383,074	300,100	85,300	1,597,874

（変動事由の概要）

2020年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　300,100株

2021年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式　85,300株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・ オプション としての 新株予約権	－	－	－	－	－	8
連結子会社	－	－	－	－	－	－	23
合計		－	－				31

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	111	5	2020年12月31日	2021年3月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生予定日
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	110	その他 資本剰余金	5	2021年12月31日	2022年3月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)	当連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
現金及び預金勘定	8,339百万円	9,717百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△276百万円	△305百万円
現金及び現金同等物	8,062百万円	9,411百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容にてらして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの主な事業は、ITサービス事業（オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業）、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産及び純投資目的の株式等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度（2020年12月31日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	8,339	8,339	－
(2)売掛金	2,786
貸倒引当金　※１	△166
	2,620	2,620	－
(3)投資有価証券	379	379	－
資産計	11,339	11,339	－
(1)短期借入金	719	719	－
(2)預り金	2,484	2,484	－
(3)長期借入金　※２	4,735	4,781	46
(4)社債	10	10	－
負債計	7,950	7,996	46

※１　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	9,717	9,717	－
(2)売掛金	2,225
貸倒引当金　※１	△26
	2,199	2,199	－
(3)投資有価証券	460	460	－
資産計	12,377	12,377	－
(1)短期借入金	840	840	－
(2)預り金	2,709	2,709	－
(3)長期借入金　※２	4,063	4,090	26
(4)社債	10	10	－
負債計	7,623	7,649	26

※１　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、または投資信託は取扱金融機関等から掲示された価格によっております。

また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）短期借入金、（２）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（４）社債

社債の時価については、当社連結子会社の信用状態が社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられているため、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	2020年12月31日	2021年12月31日
非上場株式　　（※１）	274	313
その他        （※１）	215	219
関係会社株式  （※２）	23	9

（※１）	非上場株式及びその他の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
（※２）	関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,339	－	－	－
売掛金	2,786	－	－	－
合計	11,126	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,717	－	－	－
売掛金	2,225	－	－	－
合計	11,942	－	－	－

（注４）短期借入金、長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	719	－	－	－	－	－
長期借入金 ※	1,462	897	451	185	178	1,561
社債	－	－	－	－	10	－
合計	2,182	897	451	185	188	1,561

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	840	－	－	－	－	－
長期借入金 ※	1,326	615	261	230	232	1,396
社債	－	－	－	10	－	－
合計	2,167	615	261	240	232	1,396

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	379	323	56
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	0	0	0
	小計	379	323	56
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		379	323	56

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	460	323	137
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	0	0	0
	小計	460	323	137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		460	323	137

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	72	62	－
債券	－	－	－
その他	1	－	－
合計	73	62	－

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	21	19	5
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	21	19	5

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。当該年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日   至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日   至　2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23	26
退職給付費用	3	3
退職給付の支払額	-	0
退職給付に係る負債の期末残高	26	29

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	26	29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26	29
退職給付に係る負債	26	29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26	29

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3百万円 当連結会計年度 3百万円

３．確定拠出制度

当社の一部連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度31百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名並びに利益として計上した額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2020年１月１日	(自　2021年１月１日
	至　2020年12月31日)	至　2021年12月31日)
現金及び預金	－百万円	22百万円
新株予約権戻入益	26百万円	－百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

	2019年第30回ストック・オプション	2012年ストック・オプション
会社名	提出会社	連結子会社（㈱エアネット）
付与対象者の 区分及び人数（名）	当社取締役4名、当社監査役3名、当社従業員6名 当社子会社取締役1名、当社子会社従業員12名	同社取締役1名
ストック・オプション数(株)	普通株式　684,000	普通株式　45
付与日	2019年10月31日	2012年3月19日
権利確定条件	(注)１	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2019年11月4日～2024年11月3日	2014年7月1日～2021年12月31日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱エアネット）	連結子会社（㈱エアネット）
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社取締役3名	同社取締役4名
ストック・オプション数(株)	普通株式　365	普通株式　200
付与日	2015年12月25日	2016年12月25日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2018年1月1日～2024年12月31日	2019年1月1日～2025年12月31日

	2016年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱グッドビジョン）	連結子会社（㈱サクラゲート）
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社取締役1名	同社取締役1名
ストック・オプション数(株)	普通株式　493	普通株式　399
付与日	2016年4月8日	2021年4月30日
権利確定条件	－	－
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2017年11月8日～2022年11月7日	2017年12月1日～2022年11月30日

	2019年第1回ストック・オプション	2021年第14回ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱アエリア投資弐号）	連結子会社（㈱サイバード）
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社取締役8名	同社取締役2名、同社従業員1名 当社取締役3名
ストック・オプション数(株)	普通株式　1,840	普通株式　36,800
付与日	2019年11月25日	2021年4月30日
権利確定条件	(注)２	(注)２
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2019年11月25日～2029年11月24日	2021年5月1日～2026年4月30日

	2016年第1回ストック・オプション	2016年第2回ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱インベストオンライン）	連結子会社（㈱インベストオンライン）
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社取締役2名、同社監査役1名、同社従業員17名	同社社外協力者1名
ストック・オプション数(株)	普通株式　42,800	普通株式　1,600
付与日	2016年9月30日	2016年9月30日
権利確定条件	(注)３	(注)３
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2018年9月17日～2026年6月27日	2018年9月17日～2026年6月27日

	2016年第3回ストック・オプション	2016年第4回ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱インベストオンライン）	連結子会社（㈱インベストオンライン）
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社従業員3名	同社社外協力者2名
ストック・オプション数(株)	普通株式　3,600	普通株式　4,600
付与日	2016年12月26日	2016年12月26日
権利確定条件	(注)３	(注)３
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2018年12月2日～2026年6月27日	2018年12月2日～2026年6月27日

	2017年第5回ストック・オプション	2017年第6回ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱インベストオンライン）	連結子会社（㈱インベストオンライン）
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社取締役3名、同社監査役2名、同社従業員22名	同社社外協力者2名
ストック・オプション数(株)	普通株式　43,800	普通株式　1,200
付与日	2017年8月31日	2017年8月31日
権利確定条件	(注)３	(注)３
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2019年8月11日～2027年6月28日	2019年8月11日～2027年6月28日

（注）	１．	2019年12月期から2023年12月期の5連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を1回でも超過した場合に限り、行使することができる。
	２．	株式上場日以降、行使することができる。
	３．	株式上場日から1年を経過した日以降、行使することができる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	2019年第30回 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2019年第1回 ストック・ オプション
		連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社
会社名	提出会社	(㈱エアネット)	(㈱エアネット)	(㈱エアネット)	(㈱グッドビジョン)	(㈱サクラゲート)	(㈱アエリア投資弐号)
権利確定前（株）
期首	684,000	－	－	－	－	－	1,840
付与	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	684,000	－	－	－	－	－	1,840
権利確定後（株）
期首	－	45	365	200	493	399	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	45	365	200	493	399	－

	2021年第14回 ストック・ オプション	2016年第1回 ストック・ オプション	2016年第2回 ストック・ オプション	2016年第3回 ストック・ オプション	2016年第4回 ストック・ オプション	2017年第5回 ストック・ オプション	2017年第6回 ストック・ オプション
	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社
会社名	(㈱サイバード)	(㈱インベストオンライン)	(㈱インベストオンライン)	(㈱インベストオンライン)	(㈱インベストオンライン)	(㈱インベストオンライン)	(㈱インベストオンライン)
権利確定前（株）
期首	－	42,800	1,600	3,600	4,600	43,800	1,200
付与	36,800	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	36,800	42,800	1,600	3,600	4,600	43,800	1,200
権利確定後（株）
期首	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－	－

②単価情報

	2019年第30回 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2019年第1回 ストック・ オプション
会社名	提出会社	連結子会社 （㈱エアネット）	連結子会社 （㈱エアネット）	連結子会社 （㈱エアネット）	連結子会社 （㈱グッドビジョン）	連結子会社 （㈱サクラゲート）	連結子会社 (㈱アエリア投資弐号)
権利行使 価格(円)	1,234	300,000	300,000	300,000	400,000	200,000	55,000
行使時 平均株価(円)	－	－	－	－	－	－	－
公正な 評価単価(円)	494	－	－	－	－	－	－

	2021年第14回 ストック・ オプション	2016年第1回 ストック・ オプション	2016年第2回 ストック・ オプション	2016年第3回 ストック・ オプション	2016年第4回 ストック・ オプション	2017年第5回 ストック・ オプション	2017年第6回 ストック・ オプション
会社名	連結子会社 (㈱サイバード)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)
権利行使 価格(円)	28,500	1,485	1,485	1,485	1,485	1,485	1,485
行使時 平均株価(円)	－	－	－	－	－	－	－
公正な 評価単価(円)	－	－	－	－	－	－	－

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社が2021年４月30日に発行したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産価額法の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	2,498百万円		2,242百万円
減価償却超過額	955百万円		641百万円
投資有価証券評価損	124百万円		124百万円
貸倒引当金	150百万円		356百万円
賞与引当金	58百万円		60百万円
プロジェクト損失引当金	122百万円		－百万円
商品	21百万円		16百万円
資産除去債務	55百万円		22百万円
未払事業税	10百万円		4百万円
その他	90百万円		75百万円
繰延税金資産小計	4,086百万円		3,544百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△2,498百万円		△2,206百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,236百万円		△1,025百万円
評価性引当額小計(注)１	△3,734百万円		△3,231百万円
繰延税金資産合計	352百万円		312百万円
繰延税金負債
前受金	△81百万円		△86百万円
その他有価証券評価差額金	△16百万円		△43百万円
無形固定資産（その他）	△24百万円		△18百万円
その他	△9百万円		△90百万円
繰延税金負債合計	△131百万円		△239百万円
繰延税金資産純額	220百万円		73百万円

（注）１.評価性引当額が503百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れしたこと等によるものです。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	383	170	704	305	297	635	2,498百万円
評価性引当額	△383	△170	△704	△305	△297	△635	△2,498百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	169	707	307	297	253	507	2,242百万円
評価性引当額	△169	△675	△302	△297	△253	△507	△2,206百万円
繰延税金資産	－	31	4	－	－	－	(c)36百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	－％		33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％		0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％		△0.7％
役員給与等永久に損金に算入されない項目	－％		1.8％
住民税均等割等	－％		1.6％
税率変更による影響	－％		0.5％
繰越欠損金	－％		31.3％
のれん償却額	－％		16.1％
のれんの減損損失	－％		6.2％
法人税等還付税額	－％		△7.4％
評価性引当額	－％		△63.8％
その他	－％		5.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		24.9％

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社における事務所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所につきましては、使用見込期間を取得から４年から15年と見積り、割引率は△0.23%から1.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)	当連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
期首残高	123百万円	124百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
期末残高	124百万円	124百万円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。