該当事項はありません。
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1)有形固定資産
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(2)無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税の適用
連結納税制度を採用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は時価を把握することが極めて困難な株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できる場合等を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。また、一部の関係会社株式につきましては、関係会社株式取得時における超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べ高い価額でとなっており、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価に比べ50％以上低下している場合には、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。
時価を把握することが極めて困難な株式については、将来の不確実な経済状況の変動等により、事業計画等の前提条件に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表の会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前事業年度は11百万円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2020年12月31日)
(1)担保に供している資産
投資有価証券 379百万円
(2)担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 60百万円
長期借入金 185百万円
当事業年度(2021年12月31日)
(1)担保に供している資産
投資有価証券 460百万円
(2)担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 234百万円
長期借入金 195百万円
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当社の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち350百万円については、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりであります。
・各年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の前決算期末日、又は2018年12月期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のうちいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失による一括返還請求権を放棄する旨の承諾を得ております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（注）前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損3,794百万円、当事業年度においても減損処理を行い、関係会社株式評価損25百万円を計上しております。
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社は、連結子会社である株式会社リベル・エンタテインメントから、2022年2月25日付で剰余金の配当800百万円を受領いたしました。
当該配当金の受領により、当社は2022年12月期決算において、受取配当金800百万円を営業外収益として計上いたします。