当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を一部記載しておりません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高9,579百万円（前年同期は10,770百万円）、営業利益345百万円（前年同期は479百万円）、経常利益277百万円（前年同期は478百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円（前年同期は353百万円）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は524百万円（前年同期は697百万円）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は200百万円（前年同期は499百万円）となりました。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なＥＢＩＴＤＡを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高が減少しております。
以上の結果、売上高は1,250百万円（前年同期は1,503百万円）、営業利益は97百万円（前年同期は37百万円）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。当社子会社コンテンツに対するアクセス障害の影響等により売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は5,215百万円（前年同期は6,497百万円）、営業利益は109百万円（前年同期は407百万円）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。当社グループ内シナジーの効果により売上高及び営業利益が増加しております。
以上の結果、売上高は3,132百万円（前年同期は2,815百万円）、営業利益は128百万円（前年同期は37百万円）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
流動資産につきましては15,833百万円（前連結会計年度末は16,255百万円）と421百万円の減少となりました。主な要因は、商品が3,512百万円（前連結会計年度末は3,111百万円）と401百万円増加、前払費用が592百万円（前連結会計年度末は362百万円）と230百万円増加、未収還付法人税等が220百万円（前連結会計年度末は33百万円）と187百万円増加した一方で、現金及び預金が8,882百万円（前連結会計年度末は9,717百万円）と834百万円減少、売掛金及び契約資産が1,748百万円（前連結会計年度末は2,225百万円）と477百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産につきましては2,938百万円（前連結会計年度末は2,988百万円）と50百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が316百万円（前連結会計年度は301百万円）と14百万円増加、ソフトウエアが303百万円（前連結会計年度は236百万円）と66百万円増加した一方で、のれんが388百万円（前連結会計年度末は514百万円）と126百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は18,772百万円（前連結会計年度末は19,243百万円）と471百万円の減少となりました。
流動負債につきましては6,694百万円（前連結会計年度末は6,895百万円）と201百万円の減少となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,710百万円（前連結会計年度は1,326百万円）と383百万円増加した一方で、買掛金が752百万円（前連結会計年度末は820百万円）と67百万円減少、短期借入金が778百万円（前連結会計年度末は840百万円）と62百万円減少、また預り金が2,106百万円（前連結会計年度は2,709百万円）と602百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債につきましては2,897百万円（前連結会計年度末は3,194百万円）と297百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が2,554百万円（前連結会計年度末は2,736百万円）と182百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は9,591百万円（前連結会計年度末は10,090百万円）と498百万円の減少となりました。
純資産合計につきましては9,180百万円（前連結会計年度末は9,153百万円）と27百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加73百万円があった一方、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円、新株予約権の発行による収入97百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が153百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ834百万円減少し、8,577百万円となりました。
営業活動による資金の減少は921百万円（前年同期は343百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益201百万円（前年同期は474百万円）、減価償却費52百万円(前年同期は72百万円）、のれん償却額126百万円(前年同期は145百万円）、仕入債務の減少額67百万円（前年同期は136百万円の減少）、預り金の減少額604百万円（前年同期は452百万円の減少）、法人税等の還付額15百万円（前年同期は190百万円）、法人税等の支払額267百万円（前年同期は69百万円）を計上したことなどによるものであります。
投資活動による資金の減少は46百万円（前年同期は32百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円（前年同期は195百万円）、無形固定資産の取得による支出84百万円（前年同期は94百万円）、差入保証金の回収による収入83百万円（前年同期は207百万円）等があったことによるものであります。
財務活動による資金の増加は121百万円（前年同期は593百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入369百万円（前年同期は304百万円）、短期借入金の返済による支出431百万円（前年同期は272百万円）、長期借入れによる収入658百万円（前年同期は256百万円）、長期借入金の返済による支出457百万円（前年同期は632百万円）、新株予約権の発行による収入97百万円（前年同期は22百万円）等があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,064百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,577百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。