【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間
(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

第１四半期連結会計期間より、株式会社アエリアワン及びInfotop HK Limited.は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主要な変更点は、以下のとおりであります。

①　コンテンツ内有償通貨に係る収益認識

コンテンツ事業において、スマートフォン等向けコンテンツ内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することとしております。

②　代理人取引に係る収益認識

ＩＴサービス事業において、アフィリエイト広告に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は215百万円減少し、また売上原価は203百万円減少し、販売費及び一般管理費は３百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。

また、利益剰余金の当期首残高は153百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
給与手当	567	百万円	462	百万円
広告宣伝費	700	百万円	517	百万円
支払手数料	1,680	百万円	1,194	百万円
賞与引当金繰入額	55	百万円	31	百万円
退職給付費用	10	百万円	9	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	△4	百万円	△0	百万円
貸倒引当金繰入額	44	百万円	△3	百万円
研究開発費	109	百万円	65	百万円
のれん償却額	145	百万円	126	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金	8,083百万円	8,882百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△306百万円	△305百万円
現金及び現金同等物	7,776百万円	8,577百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 株主総会	普通株式	111	5	2020年12月31日	2021年３月31日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において、自己株式300,100株の取得を行いました。また、2021年４月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年５月21日を期日とする自己株式の処分（85,300株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,279百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 株主総会	普通株式	110	5	2021年12月31日	2022年３月31日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年５月23日を期日とする自己株式の処分（110,800株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,190百万円となっております。