○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高21,542百万円（前期比16.2％減少）、営業利益839百万円（前期比130.2％増加）、経常利益835百万円（前期比158.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては586百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,521百万円）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,286百万円（前期比1.0％減少）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は903百万円（前期はのれん償却前当期純損失4,123百万円）となりました。
なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ａ．ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は2,962百万円（前年同期比19.0％減少）、営業利益は63百万円（前年同期比35.6％減少）となりました。
ｂ．コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止に伴い売上高は減少しておりますが、前期において実施した不採算コンテンツに係るコスト削減効果により営業利益は増加しております。
以上の結果、売上高は12,401百万円（前年同期比15.8％減少）、営業利益は853百万円（前年同期比196.7％増加）となりました。
ｃ．アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。コロナウイルス感染症の拡大により十分な営業活動ができないことから売上高は減少し、また建築資材の不足及び高騰により原価が増加したことにより営業損失となっております。
以上の結果、売上高は6,269百万円（前年同期比15.5％減少）、営業損失は77百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産の部
（流動資産）
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は16,255百万円（前連結会計年度末は15,726百万円）と528百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が9,717百万円（前連結会計年度末は8,339百万円）と1,377百万円増加の一方で、売掛金が2,225百万円（前連結会計年度末は2,786百万円）と560百万円減少、商品が3,111百万円（前連結会計年度末は3,448百万円）と337百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては2,988百万円（前連結会計年度末は3,665百万円）と676百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウエアが236百万円（前連結会計年度末は154百万円）と82百万円増加、投資有価証券が994百万円（前連結会計年度末は869百万円）と124百万円増加の一方で、のれんが514百万円（前連結会計年度末は932百万円）と417百万円減少、繰延税金資産が168百万円（前連結会計年度末243百万円）と74百万円減少、差入保証金が510百万円（前連結会計年度末800百万円）と289百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は19,243百万円（前連結会計年度末は19,392百万円）と148百万円の減少となりました。
② 負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては6,895百万円（前連結会計年度末は6,836百万円）と59百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が840百万円（前連結会計年度末は719百万円）と120百万円増加、預り金が2,709百万円（前連結会計年度末は2,484百万円）と224百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,326百万円（前連結会計年度末は1,462百万円）と135百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては3,194百万円（前連結会計年度末は3,724百万円）と530百万円の減少となりました。
主な要因は、長期借入金が2,736百万円（前連結会計年度末は3,272百万円）と535百万円の減少をしたこと等によるものです。
この結果、負債合計は10,090百万円（前連結会計年度末は10,561百万円）と470百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計につきましては9,153百万円（前連結会計年度末は8,830百万円）と322百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加586百万円、その他有価証券評価差額金の増加55百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少111百万円、自己株式の取得による減少156百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し、9,411百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,048百万円（前年同期は192百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益718百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失4,173百万円）、減価償却費130百万円（前年同期は537百万円）、減損損失137百万円（前年同期は4,211百万円）、のれん償却額316百万円(前年同期は398百万円）、売上債権の減少額305百万円（前年同期は1,097百万円の減少）、たな卸資産の減少額328百万円（前年同期は872百万円の減少）、預り金の増加額224百万円（前年同期は2,878百万円の減少）、法人税等の支払額142百万円（前年同期は417百万円）を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は159百万円（前年同期は71百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円（前年同期は47百万円）、無形固定資産の取得による支出119百万円（前年同期は99百万円）、差入保証金の回収による収入333百万円（前年同期は41百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は864百万円（前年同期は1,601百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入556百万円（前年同期は382百万円）、短期借入金の返済による支出435百万円（前年同期は672百万円）、長期借入れによる収入897百万円（前年同期は796百万円）、長期借入金の返済による支出1,568百万円（前年同期は1,369百万円）、自己株式の取得による支出156百万円（前年同期は414百万円）があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 |
自己資本比率（％） | 43.9 | 48.4 | 44.2 | 46.7 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 38.7 | 75.5 | 49.8 | 45.8 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 2.2 | 1.4 | - | 2.4 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 22.4 | 33.2 | - | 26.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産 |
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー |
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い |
（注１） | いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 |
（注２） | 株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。 |
（注３） | キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 |
（注４） | 有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。 |
（注５） | 2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 |
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な経済情勢を鑑みて保守的に試算を行った結果、2022年12月期の連結業績予想につきましては、売上高22,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円となる見通しです。
※業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、今後も検討の上、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 8,339 | 9,717 |
| | 売掛金 | 2,786 | 2,225 |
| | 商品 | 3,448 | 3,111 |
| | 仕掛品 | 3 | 11 |
| | 前払費用 | 308 | 362 |
| | 預け金 | 410 | 350 |
| | 未収還付法人税等 | 183 | 33 |
| | その他 | 412 | 469 |
| | 貸倒引当金 | △166 | △26 |
| | 流動資産合計 | 15,726 | 16,255 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物 | 459 | 398 |
| | | | 減価償却累計額 | △314 | △275 |
| | | | 建物（純額） | 144 | 122 |
| | | 工具、器具及び備品 | 505 | 495 |
| | | | 減価償却累計額 | △415 | △411 |
| | | | 工具、器具及び備品（純額） | 90 | 83 |
| | | 土地 | 89 | 89 |
| | | その他 | 120 | 89 |
| | | | 減価償却累計額 | △109 | △84 |
| | | | その他（純額） | 10 | 5 |
| | | 有形固定資産合計 | 334 | 301 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 932 | 514 |
| | | ソフトウエア | 154 | 236 |
| | | その他 | 80 | 61 |
| | | 無形固定資産合計 | 1,167 | 813 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 869 | 994 |
| | | 関係会社株式 | 23 | 9 |
| | | 長期貸付金 | 228 | 227 |
| | | 差入保証金 | 800 | 510 |
| | | 繰延税金資産 | 243 | 168 |
| | | その他 | 417 | 625 |
| | | 貸倒引当金 | △420 | △663 |
| | | 投資その他の資産合計 | 2,162 | 1,873 |
| | 固定資産合計 | 3,665 | 2,988 |
| 資産合計 | 19,392 | 19,243 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 買掛金 | 799 | 820 |
| | 短期借入金 | 719 | 840 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,462 | 1,326 |
| | 未払金 | 355 | 348 |
| | 未払費用 | 146 | 128 |
| | 未払法人税等 | 56 | 35 |
| | 賞与引当金 | 171 | 182 |
| | 役員賞与引当金 | 18 | 30 |
| | プロジェクト損失引当金 | 27 | - |
| | 預り金 | 2,484 | 2,709 |
| | その他 | 593 | 472 |
| | 流動負債合計 | 6,836 | 6,895 |
| 固定負債 | | |
| | 社債 | 10 | 10 |
| | 長期借入金 | 3,272 | 2,736 |
| | 繰延税金負債 | 23 | 95 |
| | 役員賞与引当金 | 18 | - |
| | 役員退職慰労引当金 | 79 | 37 |
| | 退職給付に係る負債 | 26 | 29 |
| | 資産除去債務 | 124 | 124 |
| | その他 | 168 | 160 |
| | 固定負債合計 | 3,724 | 3,194 |
| 負債合計 | 10,561 | 10,090 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 100 | 100 |
| | 資本剰余金 | 9,918 | 9,795 |
| | 利益剰余金 | △326 | 260 |
| | 自己株式 | △1,191 | △1,279 |
| | 株主資本合計 | 8,501 | 8,876 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 39 | 95 |
| | 為替換算調整勘定 | 29 | 16 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 68 | 111 |
| 新株予約権 | 8 | 31 |
| 非支配株主持分 | 252 | 134 |
| 純資産合計 | 8,830 | 9,153 |
負債純資産合計 | 19,392 | 19,243 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
売上高 | 25,700 | 21,542 |
売上原価 | 15,698 | 12,541 |
売上総利益 | 10,002 | 9,000 |
販売費及び一般管理費 | 9,637 | 8,161 |
営業利益 | 364 | 839 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 33 |
| 受取配当金 | 25 | 24 |
| 為替差益 | - | 24 |
| 未払配当金除斥益 | 0 | 3 |
| 受取給付金 | 40 | 11 |
| その他 | 33 | 21 |
| 営業外収益合計 | 100 | 119 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 89 | 78 |
| 為替差損 | 4 | - |
| 持分法による投資損失 | 1 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | - |
| 匿名組合投資損失 | 27 | - |
| その他 | 18 | 44 |
| 営業外費用合計 | 142 | 123 |
経常利益 | 322 | 835 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 62 | 19 |
| 新株予約権戻入益 | 26 | - |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 37 | - |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 32 |
| 受取解決金 | 50 | - |
| その他 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 178 | 52 |
特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 5 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | - | 5 |
| 関係会社株式評価損 | 0 | 11 |
| 減損損失 | 4,211 | 137 |
| 事務所移転費用 | - | 13 |
| プロジェクト損失引当金繰入額 | 415 | - |
| 自己新株予約権消却損 | 42 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 4,675 | 169 |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △4,173 | 718 |
法人税、住民税及び事業税 | 151 | 90 |
法人税等調整額 | 237 | 88 |
法人税等合計 | 388 | 179 |
当期純利益又は当期純損失（△） | △4,562 | 539 |
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △40 | △47 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △4,521 | 586 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当期純利益又は当期純損失（△） | △4,562 | 539 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △143 | 55 |
| 為替換算調整勘定 | △3 | △12 |
| その他の包括利益合計 | △147 | 43 |
包括利益 | △4,710 | 582 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △4,669 | 629 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △40 | △47 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至2020年12月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 2,244 | 11,813 | 433 | △780 | 13,711 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | △277 | | | △277 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | △4,521 | | △4,521 |
減資 | △2,144 | 2,144 | | | - |
欠損填補 | | △3,761 | 3,761 | | - |
自己株式の取得 | | | | △411 | △411 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - |
当期変動額合計 | △2,144 | △1,894 | △760 | △411 | △5,210 |
当期末残高 | 100 | 9,918 | △326 | △1,191 | 8,501 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 183 | 32 | 216 | 37 | 296 | 14,261 |
当期変動額 | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | △277 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | | | | | | △4,521 |
減資 | | | | | | - |
欠損填補 | | | | | | - |
自己株式の取得 | | | | | | △411 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △143 | △3 | △147 | △28 | △44 | △220 |
当期変動額合計 | △143 | △3 | △147 | △28 | △44 | △5,430 |
当期末残高 | 39 | 29 | 68 | 8 | 252 | 8,830 |
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 100 | 9,918 | △326 | △1,191 | 8,501 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | △111 | | | △111 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 586 | | 586 |
自己株式の取得 | | | | △156 | △156 |
自己株式の処分 | | △13 | | 68 | 55 |
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 | | 1 | | | 1 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - |
当期変動額合計 | - | △123 | 586 | △88 | 374 |
当期末残高 | 100 | 9,795 | 260 | △1,279 | 8,876 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 39 | 29 | 68 | 8 | 252 | 8,830 |
当期変動額 | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | △111 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | | 586 |
自己株式の取得 | | | | | | △156 |
自己株式の処分 | | | | | | 55 |
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 | | | | | | 1 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 55 | △12 | 43 | 22 | △117 | △52 |
当期変動額合計 | 55 | △12 | 43 | 22 | △117 | 322 |
当期末残高 | 95 | 16 | 111 | 31 | 134 | 9,153 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △4,173 | 718 |
| 減価償却費 | 537 | 130 |
| 減損損失 | 4,211 | 137 |
| のれん償却額 | 398 | 316 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 258 | 103 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △37 | - |
| プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） | 27 | △27 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | 11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △57 |
| 支払利息 | 89 | 78 |
| 為替差損益（△は益） | 3 | △11 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △1 |
| 固定資産除却損 | 5 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △62 | △13 |
| 関係会社株式評価損 | 0 | 11 |
| 新株予約権戻入益 | △26 | - |
| 自己新株予約権消却損 | 42 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,097 | 305 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 872 | 328 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △256 | 20 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,878 | 224 |
| その他 | 112 | △253 |
| 小計 | 165 | 2,022 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 54 |
| 利息の支払額 | △91 | △76 |
| 法人税等の還付額 | 176 | 190 |
| 法人税等の支払額 | △417 | △142 |
| 債務保証の履行による支出 | △48 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △192 | 2,048 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △275 | △30 |
| 定期預金の払戻による収入 | 278 | 1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △47 | △45 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △99 | △119 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 2 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △49 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 73 | 21 |
| 子会社株式の取得による支出 | △11 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △61 | △39 |
| 差入保証金の回収による収入 | 41 | 333 |
| 貸付けによる支出 | △1,500 | △181 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,529 | 181 |
| その他 | 10 | 85 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71 | 159 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入れによる収入 | 382 | 556 |
| 短期借入金の返済による支出 | △672 | △435 |
| 長期借入れによる収入 | 796 | 897 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,369 | △1,568 |
| 自己株式の取得による支出 | △414 | △156 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △65 |
| 配当金の支払額 | △275 | △110 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 22 |
| 自己新株予約権の取得による支出 | △43 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,601 | △864 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | 6 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,873 | 1,349 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,936 | 8,062 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 8,062 | 9,411 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。
報告セグメント | 属する商品及びサービスの内容 |
ＩＴサービス事業 | オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業
データサービス事業 |
コンテンツ事業 | スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等
ドラマＣＤやボイスＣＤ、グッズの販売等 |
アセットマネージメント事業 | 不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 連結財務諸表
計上額 （注）３ |
ＩＴサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 3,640 | 14,637 | 7,422 | 25,700 | － | 25,700 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | 17 | 85 | － | 103 | △103 | － |
計 | 3,658 | 14,723 | 7,422 | 25,804 | △103 | 25,700 |
セグメント利益又は損失(△) | 98 | 287 | △23 | 362 | 1 | 364 |
セグメント資産 | 3,022 | 2,666 | 4,422 | 10,111 | 9,280 | 19,392 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 103 | 420 | 14 | 537 | － | 537 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 37 | 107 | 5 | 150 | － | 150 |
（注） | １． | セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 |
| ２． | セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 |
| ３． | セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 連結財務諸表
計上額 (注)３ |
ＩＴサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 2,942 | 12,329 | 6,269 | 21,542 | － | 21,542 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | 20 | 71 | △0 | 91 | △91 | － |
計 | 2,962 | 12,401 | 6,269 | 21,633 | △91 | 21,542 |
セグメント利益又は損失(△) | 63 | 853 | △77 | 839 | △0 | 839 |
セグメント資産 | 2,429 | 2,148 | 3,817 | 8,395 | 10,847 | 19,243 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 98 | 18 | 13 | 130 | － | 130 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 96 | 62 | 11 | 171 | － | 171 |
（注） | １． | セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 |
| ２． | セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 |
| ３． | セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Apple Inc. | 5,982 | コンテンツ事業 |
Google Inc. | 4,967 | コンテンツ事業 |
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Apple Inc. | 4,777 | コンテンツ事業 |
Google Inc. | 3,993 | コンテンツ事業 |
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表
計上額 |
ＩＴサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計 |
減損損失 | － | 4,211 | 0 | 4,211 | － | 4,211 |
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表
計上額 |
ＩＴサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計 |
減損損失 | － | － | 137 | 137 | － | 137 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 |
ＩＴサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計 |
当期償却額 | 130 | 93 | 174 | 398 | － | 398 |
当期末残高 | 552 | － | 379 | 932 | － | 932 |
(注) ＩＴサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。
アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメント、株式会社インベストオンラインとの企業結合から生じたものであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 |
ＩＴサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計 |
当期償却額 | 130 | － | 186 | 316 | － | 316 |
当期末残高 | 422 | － | 92 | 514 | － | 514 |
(注) ＩＴサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。
アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントとの企業結合から生じたものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 （自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日） |
| |
| |
| |
(注) | １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 |
項目 | 前連結会計年度 （自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日） |
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △4,521 | 586 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △4,521 | 586 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 22,814,520 | 22,052,172 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2019年10月31日発行の 第30回新株予約権(684,000株) 当連結会計年度において、下記の新株予約権は行使期間満了により失効しております。 第19回新株予約権(114,000株) 第20回新株予約権(684,000株) 行使期間満了日(2020年７月１日) | 2019年10月31日発行の 第30回新株予約権(684,000株) |
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。