該当事項はありません。
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ファーストペンギン
株式会社リベル・エンタテインメント
株式会社サイバード
株式会社トータルマネージメント
前連結会計年度において連結子会社でありましたInfotop HK Limited及び株式会社アエリアワンの２社は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.
株式会社ミラキュール
株式会社クレイオ
ＩＯファンディング株式会社
株式会社アエリアワン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(1)持分法適用関連会社の数
サイバー・ゼロ株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社（Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他４社）及び関連会社（株式会社エンサピエ他３社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
1998年４月１日以降2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
② 無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(6)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
① ＩＴサービス事業
データセンター事業においては、顧客のニーズに合った専用サーバーの構築から保守・運用までをパッケージサービスとして提供しております。当該履行義務は役務の提供を行った一時点で充足されるものであり、当該役務の提供時点において収益を認識しております。
決済事業においては、ＡＳＰ（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）として顧客に対しアフィリエイトシステムを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。当該履行義務は購入者が決済を行った一時点で充足されるものであり、当該決済時点において収益を認識しております。
また、クレジット決済代行サービスにおいては、顧客である加盟店に対しクレジット決済サービスを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。当該履行義務は加盟店の決済処理が行われた一時点で充足されるものであり、当該決済時において収益を認識しております。
広告事業においては、広告主と合意した契約条件に基づき広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を手配することが履行義務となるため、広告の手配が完了した時点、又は広告主が成果を収受した時点で収益を認識しております。
なお、アフィリエイト広告に係る収益については、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識することとしております。
② コンテンツ事業
スマートフォン向けコンテンツを配信及び運営をしております。ユーザーに対し、コンテンツを無償で提供し、コンテンツ内で使用するアイテムを有償で提供しております。ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することとしております。
③ アセットマネージメント事業
用地の仕入から施工まで行った収益不動産を個人又は事業会社等に販売しており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。当連結会計年度において、株式会社インベストオンラインにおいて、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を採用していることから、将来の連結所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の連結見積所得額は、連結財務諸表作成時に入手可能な各連結納税会社の直近の業績予想等に基づいて決定しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（のれんの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主要な変更点は、以下のとおりであります。
① コンテンツ内有償通貨に係る収益認識
コンテンツ事業において、スマートフォン等向けコンテンツ内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することとしております。
ＩＴサービス事業において、アフィリエイト広告に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は349百万円減少し、また売上原価は315百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は153百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響については、「注記事項(１株当たり情報)」に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（金融商品関係） ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期滞留債権」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた625百万円は、「長期滞留債権」445百万円、「その他」179百万円として組替えております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「貸倒引当金戻入額」０百万円、「その他」21百万円として組替えております。
また「営業外費用」の「その他」に表示していた44百万円は、「支払手数料」８百万円、「その他」36百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」及び「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△253百万円は、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」△６百万円、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」△42百万円、「その他」△203百万円として組替えております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明であり、経済活動への影響を精緻に予想することは困難な状況にあります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものの、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点において入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。
当社の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち150百万円については、財務制限条項が付されております。これについて当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失による一括返還請求権を放棄する旨の承諾を得ております。
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
資金決済に関する法律に基づき供託している資産は次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱サイバードは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※６ 財務制限条項
当社の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち150百万円については、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりであります。
・各年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の前決算期末日、又は2018年12月期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のうちいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失による一括返還請求権を放棄する旨の承諾を得ております。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
2020年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得 300,100株
2021年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式 85,300株
２．新株予約権等に関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
2022年５月23日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式 110,800株
２．新株予約権等に関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容にてらして重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社グループの主な事業は、ＩＴサービス事業（オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業）、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産及び純投資目的の株式等で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。
当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※１ 現金及び預金、売掛金及び契約資産、並びに短期借入金、預り金は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、社債の時価については、当社連結子会社の信用状態が社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※１ 現金及び預金、売掛金及び契約資産、並びに短期借入金、預り金は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、社債の時価については、当社連結子会社の信用状態が社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注３）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金 ：長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について119百万円（非上場株式 64百万円、投資事業組合 55百万円）の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。当該年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略しております。
２．確定給付制度
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当社の一部連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度29百万円であります。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
連結子会社が付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産価額法の結果を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（注）１.評価性引当額が365百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れしたこと等によるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社及び一部の連結子会社における事務所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
事務所につきましては、使用見込期間を取得から４年から15年と見積り、割引率は△0.08%から1.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注)１.契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しております。
２.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は597百万円となっております。
３.契約負債は主に顧客からの前受金となっております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。