(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の3つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

属する商品及びサービスの内容

ITサービス事業

オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業
データサービス事業

コンテンツ事業

スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等
ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等

アセットマネージメント事業

不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

また(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のITサービス事業の売上高は315百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。コンテンツ事業の売上高は33百万円減少、セグメント利益は32百万円減少しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表
計上額

(注)3

ITサービス

コンテンツ

アセットマネージメント

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,942

12,329

6,269

21,542

21,542

セグメント間の内部
売上高又は振替高

20

71

0

91

91

2,962

12,401

6,269

21,633

91

21,542

セグメント利益又は損失(△)

63

853

77

839

0

839

セグメント資産

2,429

2,148

3,817

8,395

10,847

19,243

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

98

18

13

130

130

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

96

62

11

171

171

 

(注)

1.

セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

2.

セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

3.

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表
計上額

(注)3

ITサービス

コンテンツ

アセットマネージメント

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,548

10,914

7,123

20,587

20,587

外部顧客への売上高

2,548

10,914

7,123

20,587

20,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

38

57

57

2,567

10,953

7,123

20,644

57

20,587

セグメント利益

232

396

200

828

6

835

セグメント資産

1,665

2,890

5,236

9,793

10,575

20,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

91

31

9

133

133

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

104

215

14

334

334

 

(注)

1.

セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

2.

セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

3.

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

4,777

コンテンツ事業

Google Inc.

3,993

コンテンツ事業

 

(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

3,515

コンテンツ事業

Google Inc.

3,112

コンテンツ事業

 

(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

ITサービス

コンテンツ

アセットマネージメント

減損損失

137

137

137

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ITサービス

コンテンツ

アセットマネージメント

当期償却額

130

186

316

316

当期末残高

422

92

514

514

 

(注) ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル(現株式会社ファーストペンギン)との企業結合から生じたものであります。

アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントとの企業結合から生じたものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ITサービス

コンテンツ

アセットマネージメント

当期償却額

130

92

222

222

当期末残高

292

292

292

 

(注) ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル(現株式会社ファーストペンギン)との企業結合から生じたものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連

当事者
との関係

取引の

内容

取引金額
(百万円)

(注)1

科目

期末残高
(百万円)

連結財務諸表提出会社の役員

小林祐介

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接10.13

有価証券の

担保受入

有価証券の

担保受入(注)1

350

 

(注)

1.

当社の銀行借入に対する有価証券の担保提供を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連

当事者
との関係

取引の

内容

取引金額
(百万円)

(注)1

科目

期末残高
(百万円)

連結財務諸表提出会社の役員

小林祐介

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接10.25

有価証券の

担保受入

有価証券の

担保受入(注)1

150

 

(注)

1.

当社の銀行借入に対する有価証券の担保提供を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

(注)1

科目

期末

残高

(百万円)

重要な子会社の役員及びその近親者

林田 浩太郎

子会社

㈱リベル・

エンタテインメント

代表取締役

(被所有)

直接4.4

債務保証

㈱リベル・エンタテインメントの銀行借入に対する債務保証(注)1

7

堀 冬樹

子会社

㈱Impression

代表取締役

債務保証

㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証

(注)1

442

 

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

はじめの管理㈱(注)3

東京都

品川区

30百万円

不動産管理業他

営業取引

地代家賃の支払

(注)4

15

合同会社寿(注)3

東京都

品川区

0百万円

不動産管理業他

営業取引

不動産仕入

(注)4

148

First Penguin Singapore PTE.LTD.

(注)3

Singapore

1,000SGD

決済代行業

決済代行

決済代行

(注)5

売掛金

22

First

Penguin

Netherlands B.V.

(注)3

Netherlands

120EUR

決済代行業

決済代行

経費の立替

(注)6

立替金

16

 

(注)

1.

連結子会社㈱リベル・エンタテインメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役林田浩太郎氏の債務保証を受けております。また㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。

なお、当社及び連結子会社㈱リベル・エンタテインメント、㈱Impressionはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。

 

2.

取得価格その他の取引条件は、第三者による評価を参考に、交渉の上で決定しております。

 

3.

当社の子会社役員が議決権の100%を所有しております。

 

4.

市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。

 

5.

First Penguin Singapore PTE.LTD.は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社の子会社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の子会社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

 

6.

First Penguin Netherlands B.V.に対する経費の立替は、主に税金の前払い及び賃借料等の支払いを当社の連結子会社が立替しております。なお、立替えた経費は、実費相当額であります。

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

(注)1

科目

期末

残高

(百万円)

重要な子会社の役員及びその近親者

林田 浩太郎

子会社

㈱リベル・

エンタテインメント

代表取締役

(被所有)

直接4.40

債務保証

㈱リベル・エンタテインメントの銀行借入に対する債務保証(注)1

5

   -

堀 冬樹

子会社

㈱Impression

代表取締役

債務保証

㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証

(注)1

439

 

    -

 

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

はじめの管理㈱(注)3

東京都

品川区

30百万円

不動産管理業他

営業取引

地代家賃の支払

(注)5

15

    -

賃貸管理収入

(注)5

18

合同会社寿(注)3

東京都

品川区

0百万円

不動産管理業他

営業取引

不動産仕入

(注)5

32

㈱FRAT
(注)3

東京都

品川区

58百万円

不動産管理業他

営業取引

不動産仕入

(注)5

65

First Penguin Singapore PTE.LTD.

(注)3

Singapore

1,000SGD

決済代行業

決済代行

決済代行

(注)6

 

 

売掛金

17

 

(注)

1.

連結子会社㈱リベル・エンタテインメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役林田浩太郎氏の債務保証を受けております。また㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。

なお、当社及び連結子会社㈱リベル・エンタテインメント、㈱Impressionはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。

 

2.

取得価格その他の取引条件は、第三者による評価を参考に、交渉の上で決定しております。

 

3.

当社の子会社役員が議決権の100%を所有しております。

 

4.

当社の子会社役員が保有してた株式をすべて売却したことにより関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。

 

5.

市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。

 

6.

First Penguin Singapore PTE.LTD.は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社の子会社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の子会社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

 

 

2.重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年 1月 1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

407円59銭

 

1株当たり純資産額

406円80銭

 

1株当たり当期純利益

26円58銭

 

1株当たり当期純利益

7円81銭

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円-銭

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円-銭

 

 

(注)

1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2021年 1月 1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

586

172

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

586

172

普通株式の期中平均株式数(株)

22,052,172

22,119,248

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2019年10月31日発行の

第30回新株予約権(684,000株)

2019年10月31日発行の

第30回新株予約権(684,000株)

 

3.「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比較して当連結会計年度の1株当たり純資産額は8円37銭減少し、1株当たり当期純利益は1円45銭減少しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。