【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

給与手当

462

百万円

440

百万円

広告宣伝費

517

百万円

525

百万円

支払手数料

1,194

百万円

1,113

百万円

賞与引当金繰入額

31

百万円

43

百万円

退職給付費用

9

百万円

9

百万円

貸倒引当金繰入額

3

百万円

0

百万円

研究開発費

65

百万円

268

百万円

のれん償却額

126

百万円

65

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金

8,882百万円

9,496百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△305百万円

△305百万円

現金及び現金同等物

8,577百万円

9,191百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月30日

株主総会

普通株式

110

5

2021年12月31日

2022年3月31日

その他
資本剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年5月23日を期日とする自己株式の処分(110,800株)を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が88百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は1,190百万円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

株主総会

普通株式

110

5

2022年12月31日

2023年3月31日

その他
資本剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

2023年4月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年5月23日を期日とする自己株式の処分(110,800株)を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が88百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は1,102百万円となっております。