## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### （１）会社の経営の方針

当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。

今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。

（経営理念）

・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。

・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。

・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。

・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。

・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。

#### （２）目標とする経営指標

当社は、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標として位置付けております。ＥＢＩＴＤＡの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。

#### （３）中長期的な会社の経営戦略

各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。

ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。

コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。

アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているＩＴノウハウやネットワークを相互活用し、収益拡大を図ってまいります。

#### （４）会社の対処すべき課題

マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。

##### ①　コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出

当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。

また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。

##### ②　グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立

当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのＩＴサービス事業、並びに不動産の売買、民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の３本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追求していくことが重要な課題だと考えております。

また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。

##### ③　資本提携及び業務提携の推進並びに新規成長マーケットへの進出

当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、並びに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。

##### ④　組織力の強化及び内部統制システムの整備

当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。

##### ⑤　新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつありますが、引き続き顧客や取引先等の関係者並びにグループの従業員とその家族等の安全と健康を優先し、従業員の時差出勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議のシステムの活用を実施しております。

今後におきましても、経済活動への影響を注視するとともに、自然災害や不測の事態を想定して、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### （１）ガバナンス

当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考え、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制により企業活動を行っております。

#### （２）戦略

当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

##### ・人材の育成方針

当社グループでは、グループの継続的な成長並びに事業規模及び事業領域の拡大のためには国籍・性別を問わず優れた人材の採用及び育成が必要不可欠なものと考えております。

グループ各社においてキャリア構築を支援するための教育及び研修制度を実施しており、業務に必要な知識の習得を促進することで、継続的な人材育成に努めております。

##### ・社内環境の整備

当社グループでは従業員個人の能力を十分に生かせる様に多様な属性、才能、経験等をもった人材を採用しております。

また、年齢や性別等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、リモートワーク等のフレキシブルな働き方を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける環境の構築を推進しております。

#### （３）リスク管理

当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

#### （４）指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、継続的な成長並びに事業規模及び事業領域の拡大に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、当社グループ内で議論を進めてまいります。

なお期末日時点における実績として当社グループ全体で年次有給休暇取得率は72.3％、従業員全体に占める女性従業員の割合は53.8％となっております。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業若しくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

### （１）現在の事業環境に関するリスク

##### ①　インターネット市場について

当社グループが事業展開しているインターネット市場においては、世界のインターネット利用者数の増加、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、当社グループの運営するサイトを通じた取引総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びＥＣ市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での取引総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　コンテンツ市場について

当社グループが事業展開しているコンテンツ市場は、スマートフォン端末の普及が進み、スマートフォン向けコンテンツに対する新たな需要が発生する一方で、当事業においては当社グループと類似する事業を展開する事業者の事業拡大や大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。当社グループはスマートフォン向けコンテンツの開発並びに配信サービスを継続する一方で子会社の持つコンテンツの強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの更なる基盤作りを進めていく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合あるいは市場に対する新たな規制等が設けられた場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　不動産市場について

アセットマネージメント事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。

さらに、アセットマネージメント事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

### （２）現在の事業内容に関するリスク

#### ①　技術革新について

当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウエアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　競合について

当社グループが展開しているインターネット及びモバイル関連業界は、いずれの分野も有力な競合会社が存在しております。

特にコンテンツ事業においては、市場が成長段階にあり、新規参入を含めた競合が激化し淘汰が始まっております。当社グループは、2004年より当事業を開始し、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって、今後も事業を拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　コンテンツの開発について

当社グループは更なる事業拡大のため、オリジナルコンテンツの開発を行うとともに、国内外のパートナー企業と協業でコンテンツの開発も行っております。

しかしながらこれらのコンテンツの開発が計画どおりに進まない場合、またはコンテンツが完成し、サービスを開始したものの、予定どおりに利用者の獲得ができない場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

##### ④　有利子負債への依存について

当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。またアセットマネージメント事業は、物件の取得に際して自己資金だけでなく金融機関からの借入金を活用しており、物件取得の状況によってその残高も変動します。適正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の負担の増加や借入金の調達が困難になるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には一定の財務維持要件が付されており、要件に抵触した場合には、抵当権の設定、期限の利益の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　不動産の欠陥・瑕疵等について

不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵については、売主が原則として瑕疵担保責任を負いますが、当社グループが販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。一方で、販売した不動産の欠陥・瑕疵について当社グループの責任が問われた場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵の修復などの追加費用が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　個人情報の保護について

当社グループのウェブサイト上で一部サービスを利用するにあたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録が必要となります。また、クライアント企業が独自に収集した個人情報をその個人情報提供者の了解の下で、一時的に保有することがあります。こうした情報は当社グループにおいて守秘義務があり、個人情報の取扱については、データへのアクセス制限を定める他、外部からの侵入防止措置等の対策を施しております。

しかし、このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセス等により当社グループの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦　新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図るため、電子出版・販売ポータルサイトの運営及びスマートフォン向けコンテンツの配信等を筆頭に新規事業を積極的に展開してまいりました。今後も引き続きインターネット市場を中心として様々なお客様の期待に応えられるサービスや潜在需要を掘り起こす革新的なサービスの開発に取り組む方針です。しかしながら、これらの新規事業に対する初期投資により当社グループの利益率が低下する可能性があり、また、当初の計画通りに新規事業の収益化が進まない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

#### （３）会社組織のリスク

##### ①　特定人物への依存について

当社グループにおいては、創業者である代表取締役会長長嶋貴之及び代表取締役社長小林祐介の２名が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、上記２名に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により上記２名の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　コンプライアンスの徹底について

当社グループが展開しているインターネット関連業界には様々な法的規制等があり、これらを企業として遵守することのみならず、各役職員に強いモラルが求められていると考えております。当社グループの役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要請するとともに、継続的な啓蒙活動とチェックを実施することにより、その徹底を図っております。

しかしながら、万が一当社グループの役職員による不祥事等が発生した場合は当社グループの社会的評価が失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

#### （４）システムに関するリスク

###### ①　プログラム不良について

当社グループが開発したプログラムその他のソフトウエア又はハードウエアに不良箇所が発生した場合、これら製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びお客様データの破損が生じる可能性があります。当社グループはこれら製品を納品する前に社内において入念なチェックを行っておりますが、このような事態が発生した場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　システムダウンについて

当社グループの事業の多くが、サーバー等のハードウエアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐ為に24時間監視体制、システムの二重化等の対策を施しております。しかし、このような対策にも関わらず、何らかの理由により重要なデータが消失または漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### （５）知的財産権の確保について

当社グループの事業分野における第三者の特許等が新たに成立登録された場合、また当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### （６）訴訟等について

当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底及び特許等を含めた第三者の権利の尊重に努めておりますが、訴訟その他の法的手続等の対象となることがありえます。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することが困難です。当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### （７）Ｍ＆Ａ等の積極展開について

当社グループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａや資本提携を含む事業提携を積極展開しております。Ｍ＆Ａ等を遂行する過程において、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、事後的に判明する予期せぬ簿外債務や偶発債務の発生並びに対象企業の経営陣及び従業員との不調和等の予測困難な問題が発生した場合、また対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

#### （８）新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループは時差通勤・リモートワークの推進、ＷＥＢ会議システムの活用等の対策を講じ、事業活動を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内外において新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### （１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

##### ①　経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高22,671百万円（前年同期比10.1％増加）、営業利益476百万円（前年同期比43.0％減少）、経常利益752百万円（前年同期比4.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては480百万円（前年同期比178.0％増加）となりました。

また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は763百万円（前年同期比35.9％減少）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は610百万円（前年同期比54.5％増加）となりました。

なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

##### ａ．ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は2,102百万円（前年同期比18.1％減少）、営業損失は44百万円（前年同期は営業利益232百万円）となりました。

##### ｂ．コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。既存コンテンツの売上の減少並びに新規コンテンツに係る開発費の増加に伴い売上高及び営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は10,609百万円（前年同期比3.1％減少）、営業利益は49百万円（前年同期比87.5％減少）となりました。

##### ｃ．アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。当社グループ内シナジーの効果により売上高及び営業利益が増加しております。

以上の結果、売上高は10,020百万円（前年同期比40.7％増加）、営業利益は468百万円（前年同期比134.2％増加）となりました。

#### ②　財政状態の状況

##### ａ．資産の部

##### （流動資産）

当社グループの当連結会計年度末の流動資産は18,997百万円（前連結会計年度末は18,073百万円）と924百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が2,342百万円（前連結会計年度末は1,872百万円）と469百万円増加、商品が5,264百万円（前連結会計年度末は4,680百万円）と583百万円増加、未収還付法人税等が361百万円（前連結会計年度末は266百万円）と94百万円増加の一方で、現金及び預金が8,764百万円（前連結会計年度末は9,456百万円）と692百万円減少したこと等によるものであります。

##### （固定資産）

固定資産につきましては2,147百万円（前連結会計年度末は2,295百万円）と147百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券が866百万円（前連結会計年度末は761百万円）と105百万円増加の一方で、のれんが162百万円（前連結会計年度末は292百万円）と130百万円減少、ソフトウエアが172百万円（前連結会計年度末は307百万円）と135百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は21,145百万円（前連結会計年度末は20,369百万円）と776百万円の増加となりました。

##### ｂ．負債の部

##### （流動負債）

流動負債につきましては7,545百万円（前連結会計年度末は7,713百万円）と168百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1,795百万円（前連結会計年度末は994百万円）と800百万円増加、増加した一方で、預り金が1,566百万円（前連結会計年度末は2,655百万円）と1,089百万円減少したこと等によるものであります。

##### （固定負債）

固定負債につきましては3,918百万円（前連結会計年度末は3,363百万円）と555百万円の増加となりました。

主な要因は、社債が150百万円（前連結会計年度末は10百万円）と140百万円増加、長期借入金が3,255百万円（前連結会計年度末は2,930百万円）と324百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は11,463百万円（前連結会計年度末は11,076百万円）と386百万円の増加となりました。

##### ｃ．純資産の部

純資産合計につきましては9,682百万円（前連結会計年度末は9,292百万円）と389百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加480百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円、自己株式の処分による増加88百万円等によるものであります。

#### ③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、8,449百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

##### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,975百万円（前年同期は1,085百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益648百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益608百万円）、減価償却費157百万円（前年同期は133百万円）、のれん償却額130百万円(前年同期は222百万円）、売上債権及び契約資産の増加額477百万円（前年同期は319百万円の減少）、棚卸資産の増加額588百万円（前年同期は1,557百万円の増加）、預り金の減少額1,089百万円（前年同期は52百万円の減少）、法人税等の支払額513百万円（前年同期は336百万円）を計上したことなどによるものであります。

##### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は168百万円（前年同期は51百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円（前年同期は55百万円）、無形固定資産の取得による支出66百万円（前年同期は188百万円）、投資有価証券の償還による収入337百万円、差入保証金の回収による収入60百万円（前年同期は155百万円）等があったことによるものであります。

##### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,099百万円（前年同期は867百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,288百万円（前年同期は929百万円）、短期借入金の返済による支出1,488百万円（前年同期は775百万円）、長期借入れによる収入2,084百万円（前年同期は1,737百万円）、長期借入金の返済による支出1,849百万円（前年同期は1,007百万円）があったことによるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

| 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
自己資本比率（％） | 44.2 | 46.7 | 44.3 | 44.9
時価ベースの自己資本比率（％） | 49.8 | 45.8 | 42.5 | 31.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | － | 2.4 | － | －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | － | 26.0 | － | －

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１） | いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） | 株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） | キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４） | 有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。
（注５） | 2020年12月期、2022年12月期及び2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

##### ④　生産、受注及び販売の状況

##### ａ．生産実績

該当事項はありません。

##### ｂ．受注状況

該当事項はありません。

##### ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比(％)
ＩＴサービス事業 | 2,080 | △18.4
コンテンツ事業 | 10,569 | △3.2
アセットマネージメント事業 | 10,020 | 40.7
合計(百万円） | 22,671 | 10.1

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 （2022年１月１日～ 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年１月１日～ 2023年12月31日）
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
Apple Inc. | 3,515 | 17.1 | 3,357 | 14.8
Google Inc. | 3,112 | 15.1 | 2,850 | 12.6

### （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

#### ②　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては22,671百万円、売上総利益6,739百万円、営業利益476百万円、経常利益752百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は480百万円となりました。

##### ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、22,671百万円（前連結会計年度20,587百万円）となりました。

売上高の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照ください。

##### ｂ．売上原価

当連結会計年度の売上原価は、15,932百万円（前連結会計年度13,368百万円）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,262百万円（前連結会計年度6,382百万円）となりました。これは主として、支払手数料（当連結会計年度2,075百万円、前連結会計年度2,277百万円）及び広告宣伝費（当連結会計年度850百万円、前連結会計年度894百万円）の減少によるものであります。

##### ｄ．営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、446百万円（前連結会計年度123百万円）となりました。これは主として、共同製作事業収益金（当連結会計年度106百万円、前連結会計年度22百万円）及び投資事業組合運用益196百万円の増加によるものであります。

営業外費用は、170百万円（前連結会計年度238百万円）となりました。これは主として、支払利息（当連結会計年度104百万円、前連結会計年度86百万円）の増加及び支払手数料（当連結会計年度35百万円、前連結会計年度125百万円）の減少によるものであります。

##### ｅ．特別損益

特別利益には、主に新株予約権戻入益97百万円（前連結会計年度2百万円）を計上しております。

特別損失には、主に減損損失113百万円、暗号資産評価損125百万円を計上しております。

#### ③　財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照ください。

#### ④　キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

#### ⑤　資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は7,014百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,449百万円となっております。

#### ⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。

#### ⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループの事業は、ＩＴ業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったＷｅｂメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。

研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。

当連結会計年度における主な活動内容としては、コンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は377百万円となっております。