##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

###### １．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数26社

主要な連結子会社の名称

株式会社ファーストペンギン

株式会社リベル・エンタテインメント

株式会社サイバード

株式会社Impression

(2)非連結子会社の名称等

Aeria-ZenShin　Mobile　Internet Fund,L.L.C.

株式会社ミラキュール

株式会社クレイオ

株式会社アエリアワン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

###### ２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数1社

サイバー・ゼロ株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社（Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他３社）及び関連会社（株式会社エンサピエ他３社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

###### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

###### ４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③　暗号資産

活発な市場が存在するもの

時価法を採用しております。

活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

1998年４月１日以降2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

②　無形固定資産

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。

但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。

また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。

顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(6)収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

①　ＩＴサービス事業

データセンター事業においては、顧客のニーズに合った専用サーバーの構築から保守・運用までをパッケージサービスとして提供しております。当該履行義務は役務の提供を行った一時点で充足されるものであり、当該役務の提供時点において収益を認識しております。

決済事業においては、ＡＳＰ（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）として顧客に対しアフィリエイトシステムを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。当該履行義務は購入者が決済を行った一時点で充足されるものであり、当該決済時点において収益を認識しております。

また、クレジット決済代行サービスにおいては、顧客である加盟店に対しクレジット決済サービスを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。当該履行義務は加盟店の決済処理が行われた一時点で充足されるものであり、当該決済時において収益を認識しております。

広告事業においては、広告主と合意した契約条件に基づき広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を手配することが履行義務となるため、広告の手配が完了した時点、又は広告主が成果を収受した時点で収益を認識しております。

なお、アフィリエイト広告に係る収益については、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識することとしております。

②　コンテンツ事業

スマートフォン向けコンテンツを配信及び運営をしております。ユーザーに対し、コンテンツを無償で提供し、コンテンツ内で使用するアイテムを有償で提供しております。ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することとしております。

③　アセットマネージメント事業

用地の仕入から施工まで行った収益不動産を個人又は事業会社等に販売しており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（のれんの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
のれん | 292

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

（のれんの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
のれん | 162

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

###### （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### （未適用の会計基準等）

###### ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

###### ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

#### ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### ・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

(1) 概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （追加情報）

##### （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものの、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点において入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。

##### （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （連結貸借対照表関係）

###### ※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 1,872百万円 | 2,342百万円
契約資産 | －百万円 | －百万円

###### ※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
関係会社株式 | 6百万円 | 1百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） | （0百万円） | （0百万円）

###### ※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
現金及び預金 | －百万円 | 30百万円
商品 | 4,308百万円 | 4,967百万円
その他（流動資産） | －百万円 | 486百万円
建物 | 97百万円 | 95百万円
土地 | 76百万円 | 76百万円
投資有価証券 | 398百万円 | 573百万円
計 | 4,881百万円 | 6,228百万円

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | 270百万円 | 790百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,444百万円 | 1,530百万円
長期借入金 | 2,236百万円 | 2,442百万円
計 | 3,951百万円 | 4,764百万円

資金決済に関する法律に基づき供託している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
現金及び預金 | 275百万円 | 275百万円
差入保証金 | 145百万円 | 147百万円
計 | 420百万円 | 422百万円

###### ※４　コミットメントライン契約

当社の連結子会社である㈱サイバードは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 500百万円 | 500百万円
借入実行残高 | 500百万円 | 500百万円
差引額 | －百万円 | －百万円

###### ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 521百万円 | 549百万円

###### （連結損益計算書関係）

###### ※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
| 17 | 百万円 | 20 | 百万円

###### ※３　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 321 | 百万円 | 315 | 百万円
給与手当 | 887 | 百万円 | 883 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | △0 | 百万円 | - | 百万円
退職給付費用 | 20 | 百万円 | 17 | 百万円
広告宣伝費 | 894 | 百万円 | 850 | 百万円
支払手数料 | 2,277 | 百万円 | 2,075 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 36 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 40 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 6 | 百万円
のれん償却額 | 222 | 百万円 | 130 | 百万円

###### ※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 121 | 百万円 | 377 | 百万円

###### ※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | －百万円 | 10百万円
土地 | －百万円 | 5百万円

###### ※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
その他（有形固定資産） | 0百万円 | 0百万円
計 | 0百万円 | 0百万円

###### ※７　減損損失

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | その他
株式会社エクスフィット | 営業設備 | ソフトウエア | －
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。 連結子会社である株式会社エクスフィットは、コンシューマ向けソフトウエアの開発・販売等を行っておりますが、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。 なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。 資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

ソフトウエア | 113百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

###### ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △62百万円 | 174百万円
組替調整額 | 0百万円 | 0百万円
税効果調整前 | △62百万円 | 174百万円
税効果額 | 19百万円 | △61百万円
その他有価証券評価差額金 | △42百万円 | 113百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 16百万円 | △41百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | 16百万円 | △41百万円
その他の包括利益合計 | △25百万円 | 71百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,649,428 | － | － | 23,649,428
合計 | 23,649,428 | － | － | 23,649,428
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,597,874 | － | 110,800 | 1,487,074
合計 | 1,597,874 | － | 110,800 | 1,487,074

（変動事由の概要）

2022年５月23日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式　110,800株

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・ オプション としての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 8
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 117
合計 | － | － | － | － | － | 126

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 5 | 2021年12月31日 | 2022年3月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当金の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生予定日
2023年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 110 | その他 資本剰余金 | 5 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,649,428 | － | － | 23,649,428
合計 | 23,649,428 | － | － | 23,649,428
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,487,074 | － | 110,800 | 1,376,274
合計 | 1,487,074 | － | 110,800 | 1,376,274

（変動事由の概要）

2023年５月23日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式　110,800株

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・ オプション としての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 8
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 20
合計 | － | － | － | － | － | 28

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 5 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当金の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生予定日
2024年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 111 | その他 資本剰余金 | 5 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 9,456百万円 | 8,764百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △305百万円 | △315百万円
現金及び現金同等物 | 9,151百万円 | 8,449百万円

###### （リース取引関係）

当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容にてらして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### （１）金融商品に対する取組方針

当社グループの主な事業は、ＩＴサービス事業（オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業）、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産及び純投資目的の株式等で運用しております。

##### （２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。

##### （３）金融商品に関するリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

###### ②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日） |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 398 | 398 | －
資産計 | 398 | 398 | －
(1)長期借入金　※２ | 4,793 | 4,709 | △84
負債計 | 4,793 | 4,709 | △84

※１　現金及び預金、売掛金及び契約資産、並びに短期借入金、預り金は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、社債の時価については、当社連結子会社の信用状態が社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。

※２１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年12月31日） |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 573 | 573 | －
資産計 | 573 | 573 | －
(1)社債　※２ | 190 | 189 | △0
(2)長期借入金　※３ | 5,028 | 4,927 | △101
負債計 | 5,218 | 5,116 | △101

※１　現金及び預金、売掛金及び契約資産、並びに短期借入金、預り金は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

※３１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 2022年12月31日 | 2023年12月31日
非上場株式 | 200 | 200
投資事業組合出資金 | 162 | 92
関係会社株式 | 6 | 1

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日） |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,456 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 1,872 | － | － | －
合計 | 11,328 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日） |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 8,764 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 2,342 | － | － | －
合計 | 11,106 | － | － | －

（注３）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 994 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 10 | － | － | －
長期借入金 | 1,863 | 676 | 248 | 252 | 480 | 1,271
合計 | 2,858 | 676 | 258 | 252 | 480 | 1,271

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,795 | － | － | － | － | －
社債 | 40 | 50 | 40 | 40 | 20 | －
長期借入金 | 1,773 | 1,158 | 282 | 204 | 175 | 1,435
合計 | 3,608 | 1,208 | 322 | 244 | 195 | 1,435

###### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 398 | － | － | 398
資産計 | 398 | － | － | 398

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 573 | － | － | 573
資産計 | 573 | － | － | 573

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,709 | － | 4,709
資産計 | － | 4,709 | － | 4,709

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 189 | － | 189
長期借入金 | － | 4,927 | － | 4,927
資産計 | － | 5,116 | － | 5,116

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債　　　　：社債は元利金の合計額を、同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金　：長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

#### １．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 398 | 323 | 75
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 398 | 323 | 75
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 398 | 323 | 75

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 573 | 323 | 250
(2）債券 | － | － | －
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 573 | 323 | 250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 573 | 323 | 250

##### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 82 | 33 | －
債券 | － | － | －
その他 | 0 | 0 | －
合計 | 82 | 33 | －

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

###### ３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について119百万円（非上場株式 64百万円、投資事業組合 55百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

市場価格のない株式等については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。

###### （退職給付関係）

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。当該年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略しております。

２．確定給付制度

##### （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 29 | 31
退職給付費用 | 4 | 3
退職給付の支払額 | △2 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 31 | 34

##### （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 31 | 34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31 | 34
退職給付に係る負債 | 31 | 34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31 | 34

##### （3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 4百万円 | 当連結会計年度 3百万円

###### ３．確定拠出制度

当社の一部連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度26百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

#### １．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名並びに利益として計上した額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2022年１月１日 | (自2023年１月１日
| 至2022年12月31日) | 至2023年12月31日)
現金及び預金 | 97百万円 | －百万円
新株予約権戻入益 | 2百万円 | 97百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

| 2019年第30回ストック・オプション | 2015年ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 連結子会社（㈱エアネット）
付与対象者の 区分及び人数（名） | 当社取締役7名(うち監査等委員である取締役3名)、当社従業員6名 当社子会社取締役1名、当社子会社従業員12名 | 同社取締役3名
ストック・オプション数(株) | 普通株式　684,000 | 普通株式　365
付与日 | 2019年10月31日 | 2015年12月25日
権利確定条件 | (注)１ | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 2019年11月4日～2024年11月3日 | 2018年1月1日～2024年12月31日

| 2016年ストック・オプション | 2019年第1回ストック・オプション
会社名 | 連結子会社（㈱エアネット） | 連結子会社（㈱アエリア投資弐号）
付与対象者の 区分及び人数（名） | 同社取締役4名 | 同社取締役8名
ストック・オプション数(株) | 普通株式　200 | 普通株式　1,840
付与日 | 2016年12月25日 | 2019年11月25日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 | (注)２
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 2019年1月1日～2025年12月31日 | 2019年11月25日～2029年11月24日

| 2021年第14回ストック・オプション | 2021年第15回ストック・オプション
会社名 | 連結子会社（㈱サイバード） | 連結子会社（㈱サイバード）
付与対象者の 区分及び人数（名） | 同社取締役2名 当社取締役3名 | 同社社外協力会社2社
ストック・オプション数(株) | 普通株式　33,976 | 普通株式　160,000
付与日 | 2021年4月30日 | 2021年12月24日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 2021年5月1日～2026年4月30日 | 2021年12月31日～2023年6月30日

| 2016年第1回ストック・オプション | 2016年第2回ストック・オプション
会社名 | 連結子会社（㈱インベストオンライン） | 連結子会社（㈱インベストオンライン）
付与対象者の 区分及び人数（名） | 同社取締役2名、同社監査役1名、同社従業員9名 | 同社社外協力者1名
ストック・オプション数(株) | 普通株式　32,000 | 普通株式　1,600
付与日 | 2016年9月30日 | 2016年9月30日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 2018年9月17日～2026年6月27日 | 2018年9月17日～2026年6月27日

| 2016年第3回ストック・オプション | 2016年第4回ストック・オプション
会社名 | 連結子会社（㈱インベストオンライン） | 連結子会社（㈱インベストオンライン）
付与対象者の 区分及び人数（名） | 同社従業員1名 | 同社社外協力者2名
ストック・オプション数(株) | 普通株式　1,400 | 普通株式　4,600
付与日 | 2016年12月26日 | 2016年12月26日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 2018年12月2日～2026年6月27日 | 2018年12月2日～2026年6月27日

| 2017年第5回ストック・オプション | 2017年第6回ストック・オプション
会社名 | 連結子会社（㈱インベストオンライン） | 連結子会社（㈱インベストオンライン）
付与対象者の 区分及び人数（名） | 同社取締役2名、同社元取締役1名、同社監査役1名、同社元監査役1名、同社従業員11名 | 同社社外協力者1名
ストック・オプション数(株) | 普通株式　29,400 | 普通株式　600
付与日 | 2017年8月31日 | 2017年8月31日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 2019年8月11日～2027年6月28日 | 2019年8月11日～2027年6月28日

（注） | １． | 2019年12月期から2023年12月期の5連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を1回でも超過した場合に限り、行使することができる。
| ２． | 株式上場日以降、行使することができる。
| ３． | 株式上場日から1年を経過した日以降、行使することができる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

| 2019年第30回 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2019年第1回 ストック・ オプション | 2021年第14回 ストック・ オプション | 2021年第15回 ストック・ オプション | 2016年第1回 ストック・ オプション
|  | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社
会社名 | 提出会社 | (㈱エアネット) | (㈱エアネット) | (㈱アエリア投資弐号) | (㈱サイバード) | (㈱サイバード) | (㈱インベストオンライン)
権利確定前（株） |  |  |  |  |  |  |
期首 | 684,000 | － | － | 1,840 | 33,976 | 160,000 | 42,800
付与 | － | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | 160,000 | 10,800
権利確定 | － | － | － | － | － | － | －
未確定残 | 684,000 | － | － | 1,840 | 33,976 | － | 32,000
権利確定後（株） |  |  |  |  |  |  |
期首 | － | 365 | 200 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | － | －
未行使残 | － | 365 | 200 | － | － | － | －

| 2016年第2回 ストック・ オプション | 2016年第3回 ストック・ オプション | 2016年第4回 ストック・ オプション | 2017年第5回 ストック・ オプション | 2017年第6回 ストック・ オプション
| 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社
会社名 | (㈱インベストオンライン) | (㈱インベストオンライン) | (㈱インベストオンライン) | (㈱インベストオンライン) | (㈱インベストオンライン)
権利確定前（株） |  |  |  |  |
期首 | 1,600 | 3,600 | 4,600 | 43,800 | 1,200
付与 | － | － | － | － | －
失効 | 1,600 | 2,200 | － | 14,400 | 600
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | 1,400 | 4,600 | 29,400 | 600
権利確定後（株） |  |  |  |  |
期首 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | －

②単価情報

| 2019年第30回 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2019年第1回 ストック・ オプション | 2021年第14回 ストック・ オプション | 2021年第15回 ストック・ オプション | 2016年第1回 ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 連結子会社 （㈱エアネット） | 連結子会社 （㈱エアネット） | 連結子会社 (㈱アエリア投資弐号) | 連結子会社 (㈱サイバード) | 連結子会社 (㈱サイバード) | 連結子会社 (㈱インベストオンライン)
権利行使 価格(円) | 1,234 | 300,000 | 300,000 | 55,000 | 28,500 | 28,500 | 1,485
行使時 平均株価(円) | － | － | － | － | － | － | －
公正な 評価単価(円) | 494 | － | － | － | － | － | －

| 2016年第2回 ストック・ オプション | 2016年第3回 ストック・ オプション | 2016年第4回 ストック・ オプション | 2017年第5回 ストック・ オプション | 2017年第6回 ストック・ オプション
会社名 | 連結子会社 (㈱インベストオンライン) | 連結子会社 (㈱インベストオンライン) | 連結子会社 (㈱インベストオンライン) | 連結子会社 (㈱インベストオンライン) | 連結子会社 (㈱インベストオンライン)
権利行使 価格(円) | 1,485 | 1,485 | 1,485 | 1,485 | 1,485
行使時 平均株価(円) | － | － | － | － | －
公正な 評価単価(円) | － | － | － | － | －

#### ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 2,098百万円 |  | 1,418百万円
減価償却超過額 | 444百万円 |  | 508百万円
投資有価証券 | 152百万円 |  | 152百万円
貸倒引当金 | 160百万円 |  | 162百万円
賞与引当金 | 53百万円 |  | 26百万円
商品 | 12百万円 |  | 24百万円
暗号資産評価損 | －百万円 |  | 29百万円
資産除去債務 | 29百万円 |  | 32百万円
未払事業税 | 1百万円 |  | 25百万円
その他 | △43百万円 |  | 125百万円
繰延税金資産小計 | 2,911百万円 |  | 2,504百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △2,090百万円 |  | △1,418百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △775百万円 |  | △988百万円
評価性引当額小計(注)１ | △2,866百万円 |  | △2,405百万円
繰延税金資産合計 | 44百万円 |  | 98百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △22百万円 |  | △84百万円
無形固定資産（その他） | △12百万円 |  | △4百万円
その他 | △94百万円 |  | △109百万円
繰延税金負債合計 | △130百万円 |  | △198百万円
繰延税金資産純額 | △85百万円 |  | △100百万円

（注）１.評価性引当額が672百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れしたこと等によるものです。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 696 | 301 | 289 | 252 | 177 | 381 | 2,098百万円
評価性引当額 | △688 | △301 | △289 | △252 | △177 | △381 | △2,090百万円
繰延税金資産 | 7 | - | - | - | - | - | (b)7百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 300 | 284 | 248 | 123 | 48 | 413 | 1,418百万円
評価性引当額 | △300 | △284 | △248 | △123 | △48 | △413 | △1,418百万円
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

###### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 33.6％ |  | 33.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ |  | 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | -％ |  | 0.0％
役員給与等永久に損金に算入されない項目 | 0.0％ |  | 0.0％
住民税均等割等 | 1.8％ |  | 2.1％
税率変更による影響 | △3.9％ |  | △7.7％
繰越欠損金 | 31.3％ |  | 39.4％
のれん償却額 | 12.3％ |  | 6.7％
法人税等還付税額 | 14.2％ |  | 3.0％
評価性引当額 | △20.5％ |  | △52.1％
その他 | △2.2％ |  | △2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 68.1％ |  | 24.4％

###### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### （１）当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社における事務所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所につきましては、使用見込期間を取得から４年から15年と見積り、割引率は△0.08%から1.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### （３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期首残高 | 124百万円 | 86百万円
時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4百万円 | 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △43百万円 | －百万円
期末残高 | 86百万円 | 87百万円

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

###### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,225
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,872
契約負債（期首残高） | 597
契約負債（期末残高） | 521

(注)１.契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しております。

２.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は597百万円となっております。

３.契約負債は主に顧客からの前受金となっております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,872
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,342
契約負債（期首残高） | 521
契約負債（期末残高） | 549

(注)１.契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しております。

２.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は521百万円となっております。

３.契約負債は主に顧客からの前受金となっております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。