##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

###### １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)暗号資産

活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。

###### ２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

(2)無形固定資産

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。

###### ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### ４．収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社への経営指導及び経営管理等を行っております。グループ会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度

グループ通算制度を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（投資有価証券の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
投資有価証券 | 581
投資有価証券評価損 | 119

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。

これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
関係会社株式 | 5,303
関係会社株式評価損 | 32

######

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できる場合等を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。また、一部の関係会社株式につきましては、関係会社株式取得時における超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べ高い価額でとなっており、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価に比べ50％以上低下している場合には、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。

市場価格のない株式については、将来の不確実な経済状況の変動等により、事業計画等の前提条件に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

（投資有価証券の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
投資有価証券 | 686

######

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。

これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
関係会社株式 | 3,859
関係会社株式評価損 | 204

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できる場合等を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。また、一部の関係会社株式につきましては、関係会社株式取得時における超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べ高い価額でとなっており、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価に比べ50％以上低下している場合には、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。

市場価格のない株式については、将来の不確実な経済状況の変動等により、事業計画等の前提条件に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

###### （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

###### ※１　関係会社に対する営業債権及び営業債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 14百万円 | 14百万円
買掛金 | 2百万円 | 3百万円

###### ※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

前事業年度(2022年12月31日)

(1)担保に供している資産

投資有価証券　　　　　　　　　 398百万円

(2)担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金　　 109百万円

長期借入金　　　　　　　　　　　 210百万円

当事業年度(2023年12月31日)

(1)担保に供している資産

投資有価証券　　　　　　　　　 573百万円

(2)担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金　　 109百万円

長期借入金　　　　　　　　　　　 100百万円

###### ※３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
㈱トータルマネージメント | 1,481百万円 | 1,958百万円
㈱Impression | 970百万円 | 517百万円
計 | 2,451百万円 | 2,475百万円

###### （損益計算書関係）

###### ※　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | 156 | 百万円 | 133 | 百万円
業務委託費 | 24 | 百万円 | 24 | 百万円
受取利息 | 5 | 百万円 | 7 | 百万円
受取配当金 | 923 | 百万円 | 998 | 百万円
支払利息 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
(1) 子会社株式 | 5,303 | 3,859
(2) 関連会社株式 | 0 | 0
計 | 5,303 | 3,859

（注）前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損32百万円、当事業年度においても減損処理を行い、関係会社株式評価損204百万円を計上しております。

###### （税効果会計関係）

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,123百万円 |  | 500百万円
関係会社株式 | 2,577百万円 |  | 2,870百万円
貸倒引当金 | 114百万円 |  | 138百万円
投資有価証券 | 152百万円 |  | 152百万円
その他 | 37百万円 |  | 79百万円
繰延税金資産小計 | 4,005百万円 |  | 3,742百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,123百万円 |  | △500百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,881百万円 |  | △3,241百万円
評価性引当額小計 | △4,005百万円 |  | △3,742百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | －百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △22百万円 |  | △84百万円
繰延税金負債合計 | △22百万円 |  | △84百万円
繰延税金資産(負債)純額 | △22百万円 |  | △84百万円

###### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 33.6％ |  | 33.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △63.0％ |  | △235.1％
住民税均等割等 | 0.7％ |  | 1.2％
評価性引当額 | △0.2％ |  | △97.7％
連結納税による影響 | 12.1％ |  | －％
繰越欠損金 | －％ |  | 182.3％
その他 | 3.3％ |  | 4.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △13.6％ |  | △111.4％

###### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、連結子会社である株式会社リベル・エンタテインメントから、2024年２月26日付で剰余金の配当500百万円を受領いたしました。

当該配当金の受領により、当社は2024年12月期決算において、受取配当金500百万円を営業外収益として計上いたします。