〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高22,671百万円（前年同期比10.1％増加）、営業利益476百万円（前年同期比43.0％減少）、経常利益752百万円（前年同期比4.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては480百万円（前年同期比178.0％増加）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は763百万円（前年同期比35.9％減少）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は610百万円（前年同期比54.5％増加）となりました。
なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ａ．ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は2,102百万円（前年同期比18.1％減少）、営業損失は44百万円（前年同期は営業利益232百万円）となりました。
ｂ．コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。既存コンテンツの売上の減少並びに新規コンテンツに係る開発費の増加に伴い売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は10,609百万円（前年同期比3.1％減少）、営業利益は49百万円（前年同期比87.5％減少）となりました。
ｃ．アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。当社グループ内シナジーの効果により売上高及び営業利益が増加しております。
以上の結果、売上高は10,020百万円（前年同期比40.7％増加）、営業利益は468百万円（前年同期比134.2％増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産の部
（流動資産）
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は18,997百万円（前連結会計年度末は18,073百万円）と924百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が2,342百万円（前連結会計年度末は1,872百万円）と469百万円増加、商品が5,264百万円（前連結会計年度末は4,680百万円）と583百万円増加、未収還付法人税等が361百万円（前連結会計年度末は266百万円）と94百万円増加の一方で、現金及び預金が8,764百万円（前連結会計年度末は9,456百万円）と692百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては2,147百万円（前連結会計年度末は2,295百万円）と147百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券が866百万円（前連結会計年度末は761百万円）と105百万円増加の一方で、のれんが162百万円（前連結会計年度末は292百万円）と130百万円減少、ソフトウエアが172百万円（前連結会計年度末は307百万円）と135百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は21,145百万円（前連結会計年度末は20,369百万円）と776百万円の増加となりました。
② 負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては7,545百万円（前連結会計年度末は7,713百万円）と168百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1,795百万円（前連結会計年度末は994百万円）と800百万円増加した一方で、預り金が1,566百万円（前連結会計年度末は2,655百万円）と1,089百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては3,918百万円（前連結会計年度末は3,363百万円）と555百万円の増加となりました。主な要因は、社債が150百万円（前連結会計年度末は10百万円）と140百万円増加、長期借入金が3,255百万円（前連結会計年度末は2,930百万円）と324百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は11,463百万円（前連結会計年度末は11,076百万円）と386百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産合計につきましては9,682百万円（前連結会計年度末は9,292百万円）と389百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加480百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円、自己株式の処分による増加88百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、8,449百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,975百万円（前年同期は1,085百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益648百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益608百万円）、減価償却費157百万円（前年同期は133百万円）、のれん償却額130百万円(前年同期は222百万円）、売上債権及び契約資産の増加額477百万円（前年同期は319百万円の減少）、棚卸資産の増加額588百万円（前年同期は1,557百万円の増加）、預り金の減少額1,089百万円（前年同期は52百万円の減少）、法人税等の支払額513百万円（前年同期は336百万円）を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は168百万円（前年同期は51百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円（前年同期は55百万円）、無形固定資産の取得による支出66百万円（前年同期は188百万円）、投資有価証券の償還による収入337百万円、差入保証金の回収による収入60百万円（前年同期は155百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,099百万円（前年同期は867百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,288百万円（前年同期は929百万円）、短期借入金の返済による支出1,488百万円（前年同期は775百万円）、長期借入れによる収入2,084百万円（前年同期は1,737百万円）、長期借入金の返済による支出1,849百万円（前年同期は1,007百万円）があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 |
自己資本比率（％） | 44.2 | 46.7 | 44.3 | 44.9 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 49.8 | 45.8 | 42.5 | 31.5 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | － | 2.4 | － | － |
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | － | 26.0 | － | － |
自己資本比率：自己資本／総資産 |
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー |
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い |
（注１） | いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 |
（注２） | 株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。 |
（注３） | キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 |
（注４） | 有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。 |
（注５） | 当連結会計年度及び2020年12月期、2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 |
（４）今後の見通し
当社グループの今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は弱くなったものの、国内外でのインフレの加速及び政策金利の引き上げ、原材料価格の上昇等による不透明な経済情勢が続くものと予想されます。
このような状況下で当社グループは、ＩＴサービス事業ではデータサービス等で安定的な収益を獲得し、またコンテンツ事業では新規コンテンツの創出、アセットマネージメント事業ではグループ内シナジーを活用した収益不動産の共同開発を積極的に行うことで収益の拡大を目指してまいります。2024年12月期の連結業績予想につきましては、上記経済情勢及び当社グループの取り組みを踏まえ、売上高23,000百万円、営業利益800百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円となる見通しをたてております。
※業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、今後も検討の上、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 9,456 | 8,764 |
| | 売掛金及び契約資産 | 1,872 | 2,342 |
| | 商品 | 4,680 | 5,264 |
| | 仕掛品 | 0 | 1 |
| | 前払費用 | 602 | 552 |
| | 預け金 | 400 | 81 |
| | 未収還付法人税等 | 266 | 361 |
| | その他 | 811 | 1,649 |
| | 貸倒引当金 | △16 | △19 |
| | 流動資産合計 | 18,073 | 18,997 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物 | 350 | 344 |
| | | | 減価償却累計額 | △212 | △207 |
| | | | 建物（純額） | 138 | 137 |
| | | 工具、器具及び備品 | 524 | 558 |
| | | | 減価償却累計額 | △448 | △486 |
| | | | 工具、器具及び備品（純額） | 76 | 72 |
| | | 土地 | 89 | 76 |
| | | その他 | 28 | 14 |
| | | | 減価償却累計額 | △23 | △13 |
| | | | その他（純額） | 5 | 1 |
| | | 有形固定資産合計 | 309 | 287 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 292 | 162 |
| | | ソフトウエア | 307 | 172 |
| | | その他 | 42 | 23 |
| | | 無形固定資産合計 | 643 | 358 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 761 | 866 |
| | | 関係会社株式 | 6 | 1 |
| | | 長期貸付金 | 7 | 7 |
| | | 長期滞留債権 | 520 | 527 |
| | | 差入保証金 | 322 | 289 |
| | | 繰延税金資産 | 36 | 98 |
| | | その他 | 172 | 202 |
| | | 貸倒引当金 | △484 | △491 |
| | | 投資その他の資産合計 | 1,343 | 1,502 |
| | 固定資産合計 | 2,295 | 2,147 |
| 資産合計 | 20,369 | 21,145 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 買掛金 | 719 | 724 |
| | 短期借入金 | 994 | 1,795 |
| | １年内償還予定の社債 | - | 40 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,863 | 1,773 |
| | 未払金 | 330 | 341 |
| | 未払費用 | 112 | 116 |
| | 未払法人税等 | 88 | 126 |
| | 賞与引当金 | 155 | 79 |
| | 役員賞与引当金 | 9 | 24 |
| | 預り金 | 2,655 | 1,566 |
| | その他 | 783 | 958 |
| | 流動負債合計 | 7,713 | 7,545 |
| 固定負債 | | |
| | 社債 | 10 | 150 |
| | 長期借入金 | 2,930 | 3,255 |
| | 繰延税金負債 | 122 | 198 |
| | 役員賞与引当金 | 4 | 20 |
| | 役員退職慰労引当金 | 29 | 20 |
| | 退職給付に係る負債 | 31 | 34 |
| | 資産除去債務 | 86 | 87 |
| | その他 | 149 | 152 |
| | 固定負債合計 | 3,363 | 3,918 |
| 負債合計 | 11,076 | 11,463 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 100 | 100 |
| | 資本剰余金 | 9,739 | 9,580 |
| | 利益剰余金 | 281 | 762 |
| | 自己株式 | △1,190 | △1,102 |
| | 株主資本合計 | 8,929 | 9,340 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 52 | 166 |
| | 為替換算調整勘定 | 33 | △8 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 85 | 157 |
| 新株予約権 | 126 | 28 |
| 非支配株主持分 | 150 | 155 |
| 純資産合計 | 9,292 | 9,682 |
負債純資産合計 | 20,369 | 21,145 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
売上高 | 20,587 | 22,671 |
売上原価 | 13,368 | 15,932 |
売上総利益 | 7,218 | 6,739 |
販売費及び一般管理費 | 6,382 | 6,262 |
営業利益 | 835 | 476 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 23 | 25 |
| 為替差益 | 12 | 55 |
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | 0 |
| 未払配当金除斥益 | 1 | 2 |
| 受取給付金 | 34 | 28 |
| 共同製作事業収益金 | 22 | 106 |
| 投資事業組合運用益 | - | 196 |
| その他 | 19 | 31 |
| 営業外収益合計 | 123 | 446 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 86 | 104 |
| 支払手数料 | 125 | 35 |
| その他 | 26 | 29 |
| 営業外費用合計 | 238 | 170 |
経常利益 | 720 | 752 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 15 |
| 投資有価証券売却益 | 33 | - |
| 新株予約権戻入益 | 2 | 97 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 6 | 8 |
| 受取保険金 | - | 16 |
| 事業譲渡益 | - | 10 |
| 特別利益合計 | 42 | 147 |
特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 119 | - |
| 関係会社株式評価損 | 4 | - |
| 関係会社清算損 | - | 3 |
| 減損損失 | - | 113 |
| システム障害対応費用 | 20 | - |
| 損害賠償金 | 9 | - |
| 暗号資産評価損 | - | 125 |
| 事務所移転費用 | 1 | - |
| その他 | - | 9 |
| 特別損失合計 | 155 | 251 |
税金等調整前当期純利益 | 608 | 648 |
法人税、住民税及び事業税 | 119 | 205 |
法人税等調整額 | 295 | △46 |
法人税等合計 | 414 | 158 |
当期純利益 | 193 | 490 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 21 | 10 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 172 | 480 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当期純利益 | 193 | 490 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △42 | 113 |
| 為替換算調整勘定 | 16 | △41 |
| その他の包括利益合計 | △25 | 71 |
包括利益 | 168 | 562 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 146 | 552 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 21 | 10 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 100 | 9,795 | 260 | △1,279 | 8,876 |
会計方針の変更による累積的影響額 | | | △153 | | △153 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100 | 9,795 | 106 | △1,279 | 8,722 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | △110 | | | △110 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 172 | | 172 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | 99 | | | 99 |
連結範囲の変動 | | | 2 | | 2 |
自己株式の処分 | | △46 | | 88 | 42 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - |
当期変動額合計 | - | △56 | 174 | 88 | 206 |
当期末残高 | 100 | 9,739 | 281 | △1,190 | 8,929 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 95 | 16 | 111 | 31 | 134 | 9,153 |
会計方針の変更による累積的影響額 | | | | | | △153 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 95 | 16 | 111 | 31 | 134 | 9,000 |
当期変動額 | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | △110 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | | 172 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | | | | | 99 |
連結範囲の変動 | | | | | | 2 |
自己株式の処分 | | | | | | 42 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △42 | 16 | △25 | 94 | 16 | 85 |
当期変動額合計 | △42 | 16 | △25 | 94 | 16 | 292 |
当期末残高 | 52 | 33 | 85 | 126 | 150 | 9,292 |
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 100 | 9,739 | 281 | △1,190 | 8,929 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | △110 | | | △110 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 480 | | 480 |
自己株式の処分 | | △48 | | 88 | 40 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - |
当期変動額合計 | - | △158 | 480 | 88 | 410 |
当期末残高 | 100 | 9,580 | 762 | △1,102 | 9,340 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 52 | 33 | 85 | 126 | 150 | 9,292 |
当期変動額 | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | △110 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | | 480 |
自己株式の処分 | | | | | | 40 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 113 | △41 | 71 | △97 | 5 | △20 |
当期変動額合計 | 113 | △41 | 71 | △97 | 5 | 389 |
当期末残高 | 166 | △8 | 157 | 28 | 155 | 9,682 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 608 | 648 |
| 減価償却費 | 133 | 157 |
| 減損損失 | - | 113 |
| のれん償却額 | 222 | 130 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | 9 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △75 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | 30 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8 | △8 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △25 |
| 支払利息 | 86 | 104 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | △40 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △15 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △33 | - |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 119 | - |
| 暗号資産評価損益（△は益） | - | 125 |
| 関係会社株式評価損 | 4 | - |
| 関係会社清算損益（△は益） | - | 3 |
| 新株予約権戻入益 | △2 | △97 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 319 | △477 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,557 | △588 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △100 | 4 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △52 | △1,089 |
| その他 | △362 | △559 |
| 小計 | △700 | △1,650 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 21 |
| 利息の支払額 | △84 | △103 |
| 法人税等の還付額 | 16 | 269 |
| 法人税等の支払額 | △336 | △513 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,085 | △1,975 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △55 | △39 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 28 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △188 | △66 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △80 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 82 | - |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 337 |
| 子会社株式の取得による支出 | △1 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △38 | △31 |
| 差入保証金の回収による収入 | 155 | 60 |
| その他 | △6 | △30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51 | 168 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入れによる収入 | 929 | 2,288 |
| 短期借入金の返済による支出 | △775 | △1,488 |
| 社債の発行による収入 | - | 200 |
| 社債の償還による支出 | - | △20 |
| 長期借入れによる収入 | 1,737 | 2,084 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,007 | △1,849 |
| 配当金の支払額 | △109 | △110 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 |
| 新株予約権の発行による収入 | 97 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 867 | 1,099 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | 5 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △260 | △702 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,411 | 9,151 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 9,151 | 8,449 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。
報告セグメント | 属する商品及びサービスの内容 |
ＩＴサービス事業 | オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業
データサービス事業 |
コンテンツ事業 | スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等
ドラマＣＤやボイスＣＤ、グッズの販売等 |
アセットマネージメント事業 | 不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 連結財務諸表
計上額 (注)３ |
ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 計 |
売上高 | | | | | | |
顧客との契約から生じる収益 | 2,548 | 10,914 | 7,123 | 20,587 | － | 20,587 |
外部顧客への売上高 | 2,548 | 10,914 | 7,123 | 20,587 | － | 20,587 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 38 | － | 57 | △57 | － |
計 | 2,567 | 10,953 | 7,123 | 20,644 | △57 | 20,587 |
セグメント利益 | 232 | 396 | 200 | 828 | 6 | 835 |
セグメント資産 | 1,665 | 2,890 | 5,236 | 9,793 | 10,575 | 20,369 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 91 | 31 | 9 | 133 | － | 133 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 104 | 215 | 14 | 334 | － | 334 |
（注） | １． | セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 |
| ２． | セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 |
| ３． | セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 連結財務諸表
計上額 (注)３ |
ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 計 |
売上高 | | | | | | |
顧客との契約から生じる収益 | 2,080 | 10,569 | 10,020 | 22,671 | － | 22,671 |
外部顧客への売上高 | 2,080 | 10,569 | 10,020 | 22,671 | － | 22,671 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 39 | － | 61 | △61 | － |
計 | 2,102 | 10,609 | 10,020 | 22,733 | △61 | 22,671 |
セグメント利益又は損失(△) | △44 | 49 | 468 | 473 | 2 | 476 |
セグメント資産 | 1,297 | 2,919 | 7,012 | 11,229 | 9,916 | 21,145 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 88 | 61 | 7 | 157 | － | 157 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 76 | 57 | 7 | 142 | － | 142 |
（注） | １． | セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 |
| ２． | セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 |
| ３． | セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Apple Inc. | 3,515 | コンテンツ事業 |
Google Inc. | 3,112 | コンテンツ事業 |
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Apple Inc. | 3,357 | コンテンツ事業 |
Google Inc. | 2,850 | コンテンツ事業 |
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表
計上額 |
ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 計 |
減損損失 | － | 113 | － | 113 | － | 113 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 |
ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 計 |
当期償却額 | 130 | － | 92 | 222 | － | 222 |
当期末残高 | 292 | － | － | 292 | － | 292 |
(注) ＩＴサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 |
ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 計 |
当期償却額 | 130 | － | － | 130 | － | 130 |
当期末残高 | 162 | － | － | 162 | － | 162 |
(注) ＩＴサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 （自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日） |
| |
| |
| |
(注) | １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 |
項目 | 前連結会計年度 （自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日） |
１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 172 | 480 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 172 | 480 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 22,119,248 | 22,230,048 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2019年10月31日発行の 第30回新株予約権(684,000株) | 2019年10月31日発行の 第30回新株予約権(684,000株) |
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。