「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年５月24日を期日とする自己株式の処分（109,500株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が87百万円減少しております。また、2024年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得（14,800株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が4百万円増加しております。これらの結果、当中間連結会計期間末における自己株式は1,018百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月１日付で、自己株式2,400,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,216百万円減少しております。
2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年５月15日を期日とする自己株式の処分（114,000株）並びに2025年4月30日に自己株式の没収（4,900株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が53百万円減少しております。
また、2024年11月14日及び2025年4月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得（471,300株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が121百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末における自己株式は173百万円となっております。