当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善などにより基調としては緩やかな景気回復が続いております。当社サービスの対象である外食産業は、原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続いており、消費動向の変化への対応により、その業況にはばらつきが見られます。
このような状況のなか、当社は「世界に誇れる日本の外食文化を守り育てる。そのために食材をも守り育てる。」との考え方のもと事業に取り組んでおります。当第３四半期においては、2013年４月より推進している地方営業所の増設、地方自治体との連携強化などの施策を通じ、有料加盟店舗数の拡大ペースが加速し始め、当四半期末に前年同期末比4.8％増の55,894店舗となったほか、ユニークユーザー数の拡大（12月の月間ユニークユーザー数は前年同期比9.6％増の5,700万人）、「ぐるなびWEB予約」利用件数の増加など当社サイト『ぐるなび』のメディア価値向上を背景に飲食店販促サービスが順調に進捗し、連結業績は売上高が25,533百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
事業の区分別売上高は、次のとおりであります。
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
対前年 同四半期 増減率 （％） |
||
|
金額（千円） |
金額（千円） |
||||
|
基盤事業 |
飲食店販促サービス |
|
|
|
|
|
|
ストック型サービス |
20,368,195 |
21,395,355 |
＋5.0 |
|
|
スポット型サービス |
1,273,809 |
1,843,736 |
＋44.7 |
||
|
小計 |
21,642,004 |
23,239,091 |
＋7.4 |
||
|
プロモーション |
467,934 |
674,321 |
＋44.1 |
||
|
小計 |
22,109,939 |
23,913,412 |
＋8.2 |
||
|
関連事業 |
2,140,234 |
1,620,168 |
△24.3 |
||
|
合計 |
24,250,173 |
25,533,581 |
＋5.3 |
||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、利益面では、営業利益が5,380百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益が5,407百万円（前年同期比38.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,591百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
当年度は、飲食店販促サービスの中期的な成長のための基盤を拡大、強化することを目的とし、営業拠点の拡大、地方自治体との連携強化、飲食店における外国人客受入態勢整備の支援に注力しております。具体的には、６月に岡山県岡山市、８月に茨城県水戸市に営業所を新設いたしました。また、５月に川崎市、６月に北海道、７月に福岡市、１月に横浜市との連携協定を締結したほか、４月に「ぐるなび外国語版」のメニュー登録・編集機能を全ての有料加盟店へ開放、12月には旅行サイト「トリップアドバイザー」と2016年春からのサービス連携を目指しパートナーシップ協定を締結いたしました。
このほか、４月にはミシュランガイドのセレクション情報と『ぐるなび』の詳細な飲食店情報を融合したユーザー向け有料サービスを提供するサイト『Club MICHELIN』を日本ミシュランタイヤ株式会社と合同で開設いたしました。また６月に、当社と東京地下鉄株式会社、東京急行電鉄株式会社が主体となり訪日外国人向け観光情報サービスを共同構築していくことで合意し、2016年春のサービス開始を目指し準備を進めております。
12月には、日本料理界の未来を担う若手料理人の発掘・支援を目的とした料理人コンペティション「RED U-35」を開催したほか、優れた日本の食文化を後世に遺すと同時に世界に向けて発信する事を目的とした「2015年 今年の一皿」の選定、発表を行いました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ1,225百万円増加し、24,891百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金477百万円の増加、受取手形及び売掛金354百万円の増加、未収入金241百万円の増加であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ827百万円減少し5,373百万円となりました。主な増減内訳は、賞与引当金549百万円の減少、未払法人税等237百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ2,053百万円増加し、19,518百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,591百万円（増加要因）、配当の支払1,549百万円（減少要因）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。