(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きましたが、消費者マインドに足踏みが見られるなど、このところ一部に弱さも見られます。当社サービスの対象である外食産業においては、外食産業売上高は堅調に推移していましたが、８月には天候不順の影響により客数が減少するなど、足元では厳しい状況が見られます。
当社は今期、当社サービスの提供地域の拡大と、飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店への支援をより一層強化するとともに、当社の中長期的な成長を実現するための新たな事業・サービスの構築に注力することとしております。
具体的な取り組みとしては、６月14日に大阪市と「地域活性化包括連携協定」を締結したほか、７月５日に愛媛県松山市、９月28日に栃木県宇都宮市に営業拠点を新設し、今後の事業展開の基盤を強化、拡大いたしました。さらに、６月22日に世界最大級の旅行サイト「トリップアドバイザー」とのサービス連携を開始し世界中のより多くの旅行者に対し当社サービスを提供し飲食店へ送客する仕組みを構築したほか、８月29日にネット予約機能をリニューアルしプラン登録や予約管理の利便性を高めるなど、飲食店の販促や店舗運営の支援強化を進めております。
また、４月13日には商業施設や飲食店の訪日外国人向け情報発信プラットフォームとなる新たなメディアとして訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」を開始し、現時点で東京を代表する22社局が参画する中、訪日外国人が必要とする観光情報をワンストップで提供しております。
平成25年度以降推進してきた営業拠点の増設や「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人客受入態勢整備の支援などが奏功し、有料加盟店舗数は営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で増加、９月末時点で59,612店舗（前年同月末比9.5％増）となりました。加えて、ネット予約システムの利用件数拡大などを通し、当社サイト「ぐるなび」のメディア価値がより一層の向上いたしました。これらを背景とする飲食店販促サービス売上の好調な拡大が牽引し、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,732百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
事業の区分別売上高は、次のとおりであります。
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区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
対前年 同四半期 増減率 （％） |
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金額（千円） |
金額（千円） |
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基盤事業 |
飲食店販促サービス |
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ストック型サービス |
14,051,164 |
15,275,917 |
＋8.7 |
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スポット型サービス |
947,862 |
1,083,600 |
＋14.3 |
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小計 |
14,999,027 |
16,359,518 |
＋9.1 |
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プロモーション |
366,597 |
344,789 |
△5.9 |
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小計 |
15,365,624 |
16,704,307 |
＋8.7 |
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関連事業 |
988,010 |
1,028,431 |
＋4.1 |
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合計 |
16,353,635 |
17,732,738 |
＋8.4 |
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（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
費用面では、平成24～25年に実施した高水準のソフトウェア投資による償却負担増が一巡したことから減価償却費が減少したほか、関連事業を中心に進めてきた費用削減を今期も継続しました。他方、「LIVE JAPAN」のメディア構築や認知拡大、食材生産者・メーカー向け支援に関するイベント開催など、中長期的な成長のための新たな取り組みに積極的に費用を投下しました。これらにより、売上原価ならびに販売費及び一般管理費は合わせて前年同期比8.5％増の14,172百万円となりました。
この結果、利益については営業利益3,559百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益3,572百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,441百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5,045百万円減少し、22,277百万円となりました。主な増減内訳は、自己株式の取得などに伴う現金及び預金5,469百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,324百万円減少し、5,701百万円となりました。主な増減内訳は、賞与引当金570百万円の減少、未払金389百万円の減少、未払法人税等221百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3,720百万円減少し、16,575百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,441百万円（増加要因）、自己株式の取得4,999百万円（減少要因）、剰余金の配当1,114百万円（減少要因）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,969百万円減少（前年同期は511百万円増加）し、7,162百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,661百万円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上3,572百万円（増加要因）、減価償却費1,205百万円（増加要因）、法人税等の支払額1,376百万円（減少要因）、賞与引当金の減少額570百万円（減少要因）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,473百万円（前年同期比1.4％増）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出1,701百万円、有形固定資産の取得による支出370百万円、敷金及び保証金の差入による支出351百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,106百万円（前年同期比648.6％増）となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出4,999百万円、配当金の支払額1,111百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。