第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３．第23期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ここでは、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
また、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法にて算定しております。
４．「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定方法については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」をご参照ください。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ここでは、第23期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
なお、「１株当たり配当額」については、各期末日時点の株式数を基準に記載しております。
また、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法にて算定しております。
２【沿革】
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平成元年10月 |
東京都千代田区にて設立、交通広告代理店業務を開始（商号：㈱交通アド）。 |
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平成８年６月 |
㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。 |
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平成10年２月 |
大阪営業所開設。 |
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平成11年８月 |
交通広告代理店業務を停止。 |
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12月 |
商号を㈱インターネットなび東京に変更。 |
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平成12年２月 |
商号を㈱ぐるなびに変更。 |
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３月 |
㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。 |
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平成13年１月 |
福岡営業所開設。 |
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４月 |
北海道営業所開設。 |
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仙台営業所開設。 |
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平成14年４月 |
名古屋営業所開設。 |
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７月 |
㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。 |
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平成16年４月 |
㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。 |
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11月 |
広島営業所開設。 |
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沖縄営業所開設。 |
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12月 |
横浜営業所開設。 |
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平成17年４月 |
神戸営業所開設。 |
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大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。 |
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埼玉営業所開設。 |
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６月 |
千葉営業所開設。 |
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７月 |
京都営業所開設。 |
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10月 |
ジョイジョイ㈱を子会社化。 |
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11月 |
㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。 |
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平成19年10月 |
㈱インターネットなび東京を吸収合併。 |
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平成20年１月 |
フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。 |
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７月 |
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12月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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平成21年１月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。 |
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平成22年８月 |
㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。 |
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10月 |
本店・本社事務所を現在地に移転。 |
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㈱ぐるなび総研設立。 |
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ジョイジョイ㈱を吸収合併。 |
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11月 |
㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。 |
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平成23年５月 |
㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。 |
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６月 |
英文商号をGurunavi, Inc. に変更。 |
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平成25年１月 |
㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。 |
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４月 |
静岡営業所開設。 |
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５月 |
ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。 |
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平成26年１月 |
㈱ジーアンドティープランニングを清算。 |
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３月 |
フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。 |
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４月 |
鹿児島営業所開設。 |
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５月 |
新潟営業所開設。 |
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金沢営業所開設。 |
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平成27年６月 |
岡山営業所開設。 |
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８月 |
茨城営業所開設。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・携帯電話・スマートフォン等による飲食店のインターネット検索サービスその他関連する事業であります。
当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。
(1) 基盤事業
① 飲食店販促サービス
当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』（以下『ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）にさまざまな飲食店情報をパソコン・携帯電話・スマートフォン等で提供しております。
飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』に掲出し、その情報を飲食店が自らリアルタイムに更新することのできる「加盟店管理画面」やWEB予約システム、英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）の４言語で飲食店情報を発信する「ぐるなび外国語版」のメニュー登録・編集機能のほか、店舗ページのアクセス集計や顧客管理・分析機能をもつ「ぐるなびマーケティングシステム（GON）」等を基本機能として加盟飲食店へ提供しております。同時に、特集、バナー広告等『ぐるなび』サイト上での露出強化商品、ぐるなびe-DM（Eメールによるダイレクトメール）やレストランメール（各飲食店の会員として登録したユーザーへのメール配信機能）等ユーザーへ直接アプローチ可能な商品等、新規集客やリピート促進に効果的な商品を数多く取りそろえております。
また、インターネットの活用のみならず、各飲食店の特徴に合わせて販促計画を提案する営業担当者、定期的な訪問・サービス案内を行う㈱ぐるなびプロモーションコミュニティの巡回スタッフ、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを無料で提供する「ぐるなび大学」、コールセンター、ぐるなび通信（飲食店向け月刊情報誌）等により、加盟飲食店を人的にもサポートしております。
② プロモーション
プロモーションにおいては、全国各地の農漁業生産者、自治体及びメーカーに対して、食材等の販売促進を支援するサービスを提供しております。
具体的には、当社営業担当者を介した加盟飲食店への食材紹介サービス、加盟飲食店におけるイベントやウェブページを通した消費者への食材情報発信サービスのほか、加盟飲食店・消費者を対象とした食材等に関するトレンド調査など、大小様々な販売促進の支援サービスを提供しております。
(2) 関連事業
関連事業では、インターネット上で食品の販売を行う仮想店舗街を運営する事業「ぐるなび食市場」、宅配・出前サイト「ぐるなびデリバリー」、結婚式情報サイト「ぐるなびウエディング」、全国各地のご当地情報を発信する「ぐるたび」、東京メトロと共同運営の東京おでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」等を運営しております。これらの事業では、主に出店業者及び情報発信者として参加する業者からの加盟料及び販売手数料を収入としております。
また、連結子会社ではぐるなび上海社において中国での飲食店販促支援事業、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供を行っております。
事業系統図は下記のとおりであります。
４【関係会社の状況】
平成28年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ |
東京都 千代田区 |
230 |
飲食店への巡回を通じた情報提供・情報収集業務、㈱ぐるなびの商品及びサービスの案内・申込み取次業務、セールスプロモーション事業 |
100.0 |
加盟店の巡回 オフィスの転貸 役員の兼任あり |
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㈱ぐるなび総研 |
東京都 千代田区 |
50 |
「食」に関する総合的な調査研究及び情報提供 |
100.0 |
業務委託 オフィスの転貸 役員の兼任あり |
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㈱ぐるなびサポートアソシエ |
東京都 千代田区 |
20 |
事務関連業務請負事業及び福利厚生サービスの提供 |
100.0 |
業務委託 オフィスの転貸 役員の兼任あり |
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略称：ぐるなび上海社（注） |
中国 （上海市） |
650 |
中国におけるインターネットを活用した飲食店のＰＲ及び販促活動支援事業 |
100.0 |
業務委託 役員の兼任あり |
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
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1,586（304） |
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員及び嘱託133人を含んでおります。また、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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1,491（70） |
35.3 |
5.3 |
5,734 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び嘱託97人を含んでおります。また、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。