第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,992,176	12,631,915
受取手形及び売掛金	4,408,663	4,670,436
有価証券	499,968	499,975
仕掛品	35,840	43,670
繰延税金資産	629,488	778,893
未収入金	1,576,695	1,747,897
その他	405,802	802,945
貸倒引当金	△323,661	△286,563
流動資産合計	17,224,974	20,889,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	359,384	327,561
リース資産（純額）	88,922	－
その他（純額）	769,394	606,134
有形固定資産合計	※１ 1,217,700	※１ 933,695
無形固定資産
ソフトウエア	3,256,334	2,759,487
その他	263,732	791,160
無形固定資産合計	3,520,066	3,550,648
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 34,000	※２ 70,000
繰延税金資産	536,176	579,033
敷金及び保証金	1,084,690	1,183,256
その他	※２ 48,224	※２ 117,054
投資その他の資産合計	1,703,092	1,949,344
固定資産合計	6,440,859	6,433,688
資産合計	23,665,833	27,322,858

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	220,689	288,248
リース債務	170	－
未払法人税等	1,135,622	1,457,610
賞与引当金	956,212	1,378,322
ポイント引当金	206,033	168,218
未払金	1,983,810	2,264,118
前受金	233,307	187,139
その他	1,261,521	1,066,297
流動負債合計	5,997,368	6,809,954
固定負債
資産除去債務	202,632	215,332
その他	1,100	1,100
固定負債合計	203,732	216,432
負債合計	6,201,100	7,026,387
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金	2,884,780	2,884,780
利益剰余金	12,392,343	15,203,906
自己株式	△224,457	△182,612
株主資本合計	17,386,966	20,240,374
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	40,883	25,973
その他の包括利益累計額合計	40,883	25,973
新株予約権	36,883	30,123
純資産合計	17,464,733	20,296,471
負債純資産合計	23,665,833	27,322,858

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	32,636,745	34,617,075
売上原価	8,683,035	8,626,664
売上総利益	23,953,709	25,990,410
販売費及び一般管理費	※１ 18,854,063	※１ 19,560,862
営業利益	5,099,646	6,429,548
営業外収益
受取利息	12,304	13,131
助成金収入	9,705	10,663
外国税還付金	13,565	181
ギフトカード失効益	－	24,815
その他	12,735	14,802
営業外収益合計	48,309	63,594
営業外費用
支払利息	148	0
為替差損	7,592	780
自己株式取得費用	2,291	－
賃貸借契約解約違約金	10,383	－
その他	340	26
営業外費用合計	20,756	807
経常利益	5,127,199	6,492,335
特別利益
新株予約権戻入益	766	142
特別利益合計	766	142
特別損失
のれん減損損失	※２ 12,018	－
関係会社整理損	－	※３ 6,843
特別損失合計	12,018	6,843
税金等調整前当期純利益	5,115,947	6,485,633
法人税、住民税及び事業税	1,981,705	2,310,094
法人税等調整額	△145,488	△192,260
法人税等合計	1,836,217	2,117,833
当期純利益	3,279,729	4,367,799
親会社株主に帰属する当期純利益	3,279,729	4,367,799

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,279,729	4,367,799
その他の包括利益
為替換算調整勘定	33,854	△14,909
その他の包括利益合計	※ 33,854	※ △14,909
包括利益	3,313,584	4,352,890
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,313,584	4,352,890
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,334,300	2,884,780	12,620,411	△1,746,744	16,092,747
当期変動額
剰余金の配当			△1,028,684		△1,028,684
自己株式の取得				△1,000,279	△1,000,279
自己株式の処分			△4,588	48,041	43,452
自己株式の消却			△2,474,525	2,474,525	－
親会社株主に帰属する当期純利益			3,279,729		3,279,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△228,067	1,522,287	1,294,219
当期末残高	2,334,300	2,884,780	12,392,343	△224,457	17,386,966

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,028	7,028	45,878	16,145,653
当期変動額
剰余金の配当				△1,028,684
自己株式の取得				△1,000,279
自己株式の処分				43,452
自己株式の消却				－
親会社株主に帰属する当期純利益				3,279,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,854	33,854	△8,994	24,859
当期変動額合計	33,854	33,854	△8,994	1,319,079
当期末残高	40,883	40,883	36,883	17,464,733

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,334,300	2,884,780	12,392,343	△224,457	17,386,966
当期変動額
剰余金の配当			△1,549,275		△1,549,275
自己株式の取得
自己株式の処分			△6,961	41,844	34,883
自己株式の消却
親会社株主に帰属する当期純利益			4,367,799		4,367,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,811,563	41,844	2,853,407
当期末残高	2,334,300	2,884,780	15,203,906	△182,612	20,240,374

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,883	40,883	36,883	17,464,733
当期変動額
剰余金の配当				△1,549,275
自己株式の取得
自己株式の処分				34,883
自己株式の消却
親会社株主に帰属する当期純利益				4,367,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,909	△14,909	△6,759	△21,669
当期変動額合計	△14,909	△14,909	△6,759	2,831,738
当期末残高	25,973	25,973	30,123	20,296,471

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,115,947	6,485,633
減価償却費	2,639,644	2,841,396
のれん減損損失	12,018	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29,205	△37,098
賞与引当金の増減額（△は減少）	110,016	422,109
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△39,421	△37,802
関係会社整理損	－	6,843
売上債権の増減額（△は増加）	△137,638	△263,659
立替金の増減額（△は増加）	△57,214	△299,131
未収入金の増減額（△は増加）	△114,399	△170,999
仕入債務の増減額（△は減少）	21,030	67,558
未払金の増減額（△は減少）	△372,277	289,783
前受金の増減額（△は減少）	42,056	△45,153
その他	611,657	△346,491
小計	7,860,625	8,912,991
利息及び配当金の受取額	11,927	12,522
利息の支払額	△148	△0
法人税等の支払額	△2,107,824	△2,027,881
法人税等の還付額	11,412	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,775,992	6,897,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△2,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	2,000,000
投資有価証券の取得による支出	－	△36,000
有形固定資産の取得による支出	△428,909	△451,602
ソフトウエアの取得による支出	△2,134,033	△2,141,354
敷金及び保証金の差入による支出	△176,264	△101,454
敷金及び保証金の回収による収入	5,413	1,735
その他	2,518	4,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,731,274	△2,724,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,000,279	－
配当金の支払額	△1,025,592	△1,545,546
その他	△42	27,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,025,915	△1,518,536
現金及び現金同等物に係る換算差額	24,402	△14,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,043,204	2,639,745
現金及び現金同等物の期首残高	8,448,940	9,492,145
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,492,145	※ 12,131,890

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティ

株式会社ぐるなび総研

株式会社ぐるなびサポートアソシエ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

株式会社ぐるなび６次産業化パートナーズ

ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社）　　株式会社ぐるなび６次産業化パートナーズ

ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合

（関連会社）　　　　株式会社日本食材情報

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、		の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

③　長期前払費用

均等償却によっております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

ぐるなび会員等に付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」に表示していた2,757千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた554,443千円は、「立替金の増減額（△は増加）」△57,214千円、「その他」611,657千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,742,082千円	2,059,158千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	14,000千円	14,000千円
その他（出資金）	12,374	6,468

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	6,748,459千円	6,919,621千円
広告宣伝費	1,426,012	1,476,541
賞与引当金繰入額	824,529	1,180,944
貸倒引当金繰入額	254,237	184,985
ポイント引当金繰入額	△39,379	△37,815

※２　のれん減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
米国　カリフォルニア州	事業用資産 （フリーペーパー発行事業）	のれん	12,018千円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

上記のれんはフリーペーパーを廃刊することが決定したことから減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

※３　関係会社整理損

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日)

ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合の解散及び清算に伴い見込まれる損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	33,854千円	△14,909千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	33,854	△14,909
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	33,854	△14,909
その他の包括利益合計	33,854	△14,909

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,984,000	25,984,000	3,292,900	48,675,100
合計	25,984,000	25,984,000	3,292,900	48,675,100
自己株式
普通株式　（注）１，２	1,503,649	2,128,710	3,366,300	266,059
合計	1,503,649	2,128,710	3,366,300	266,059

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加25,984,000株は、平成26年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき２株の株式分割による増加であります。普通株式の発行済株式総数の減少3,292,900株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,128,710株は、平成26年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき２株の株式分割による増加1,503,649株、取締役会決議による自己株式の取得による増加624,900株、単元未満株式の買取りによる増加161株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少3,366,300株は、自己株式の消却による減少3,292,900株、ストック・オプションの行使による減少73,400株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年12月発行新株予約権（株式報酬型）	－	－	－	－	－	4,976
	平成23年12月発行新株予約権（インセンティブ付与型）	－	－	－	－	－	26,440
	平成25年8月発行新株予約権（インセンティブ付与型）	－	－	－	－	－	5,466
合計			－	－	－	－	36,883

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	489,607千円	20円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月24日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	539,077千円	11円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月４日

（注）当社は、平成26年２月５日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、株式分割は平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、平成26年６月23日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	822,953千円	利益剰余金	17円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月23日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,675,100	－	－	48,675,100
合計	48,675,100	－	－	48,675,100
自己株式
普通株式　（注）	266,059	－	49,600	216,459
合計	266,059	－	49,600	216,459

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少49,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年12月発行新株予約権（株式報酬型）	－	－	－	－	－	4,968
	平成23年12月発行新株予約権（インセンティブ付与型）	－	－	－	－	－	23,515
	平成25年8月発行新株予約権（インセンティブ付与型）	－	－	－	－	－	1,640
合計			－	－	－	－	30,123

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	822,953千円	17円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月23日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	726,321千円	15円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,114,548千円	利益剰余金	23円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,992,176	千円	12,631,915	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000		△1,000,000
有価証券（コマーシャルペーパー）	499,968		499,975
現金及び現金同等物	9,492,145		12,131,890

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また資金調達については、自己資金を充当しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

有価証券は、満期保有目的の債券であります。また、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	9,992,176	9,992,176	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,408,663	4,408,663	－
(3) 有価証券	499,968	499,840	△128
(4) 未収入金	1,576,695	1,576,695	－
(5) 敷金及び保証金	745,914	714,759	△31,154
資産計	17,223,418	17,192,135	△31,283
(1) 支払手形及び買掛金	220,689	220,689	－
(2) リース債務（流動負債）	170	170	－
(3) 未払法人税等	1,135,622	1,135,622	－
(4) 未払金	1,983,810	1,983,810	－
負債計	3,340,293	3,340,293	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	12,631,915	12,631,915	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,670,436	4,670,436	－
(3) 有価証券	499,975	499,975	△0
(4) 未収入金	1,747,897	1,747,897	－
(5) 敷金及び保証金	779,350	783,665	4,314
資産計	20,329,575	20,333,889	4,314
(1) 支払手形及び買掛金	288,248	288,248	－
(2) リース債務（流動負債）	－	－	－
(3) 未払法人税等	1,457,610	1,457,610	－
(4) 未払金	2,264,118	2,264,118	－
負債計	4,009,977	4,009,977	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) リース債務（流動負債）、(3) 未払法人税等、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	34,000	70,000
敷金及び保証金	338,776	403,905

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	9,992,176	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,408,663	－	－	－
(3) 有価証券	499,968	－	－	－
(4) 未収入金	1,576,695	－	－	－
(5) 敷金及び保証金	－	－	－	745,914
資産計	16,477,502	－	－	745,914
(1) 支払手形及び買掛金	220,689	－	－	－
(2) リース債務（流動負債）	170	－	－	－
(3) 未払法人税等	1,135,622	－	－	－
(4) 未払金	1,983,810	－	－	－
負債計	3,340,293	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	12,631,915	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,670,436	－	－	－
(3) 有価証券	499,975	－	－	－
(4) 未収入金	1,747,897	－	－	－
(5) 敷金及び保証金	10,476	－	541,473	227,400
資産計	19,560,701	－	541,473	227,400
(1) 支払手形及び買掛金	288,248	－	－	－
(2) リース債務（流動負債）	－	－	－	－
(3) 未払法人税等	1,457,610	－	－	－
(4) 未払金	2,264,118	－	－	－
負債計	4,009,977	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	499,968	499,840	△128
	小計	499,968	499,840	△128
合計		499,968	499,840	△128

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	499,975	499,975	△0
	小計	499,975	499,975	△0
合計		499,975	499,975	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額34,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額70,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出型年金への掛金支払額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）129,244千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）134,436千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費	2,194	1,093

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年12月発行 新株予約権 （株式報酬型）	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	平成25年８月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　６名	当社従業員　 　287名	当社取締役　 　２名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　 68,000株	普通株式　 442,200株	普通株式　 40,000株
付与日	平成23年12月９日	平成23年12月９日	平成25年８月23日
権利確定条件	付与日の翌日（平成23年12月10日）から２年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。	付与日（平成23年12月９日）以降権利確定日（平成25年12月９日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成25年８月23日）以降権利確定日（平成27年８月23日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成23年12月10日 至　平成25年12月９日	自　平成23年12月10日 至　平成25年12月９日	自　平成25年８月24日 至　平成27年８月23日
権利行使期間	自　平成23年12月10日 至　平成53年12月９日	自　平成25年12月10日 至　平成30年12月９日	自　平成27年８月24日 至　平成32年８月23日

（注）平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年12月発行 新株予約権 （株式報酬型）	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	平成25年８月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	40,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	40,000
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	16,000	186,200	－
権利確定	－	－	40,000
権利行使	－	19,600	30,000
失効	－	1,000	－
未行使残	16,000	165,600	10,000

（注）平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成23年12月発行 新株予約権 （株式報酬型）	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	平成25年８月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)
権利行使価格	(円)	1	450	612
行使時平均株価	(円)	－	2,221	2,316
付与日における公正な評価単価	(円)	311	142	164

（注）平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	540,595千円		578,017千円
賞与引当金	316,250		425,396
未払事業税	88,550		100,098
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,555		88,433
資産除去債務	65,531		65,934
未払賞与社会保険料	45,192		60,301
ポイント引当金	68,075		51,832
貸倒損失	22,212		27,451
繰越欠損金	8,520		17,991
一括償却資産損金算入限度超過額	27,434		16,628
貯蔵品否認	7,994		14,940
投資有価証券評価損	5,278		7,093
その他	20,726		30,958
繰延税金資産小計	1,296,918		1,485,078
評価性引当額	△99,459		△102,389
繰延税金資産合計	1,197,459		1,382,688
繰延税金負債
資産除去債務	31,793		24,761
繰延税金負債合計	31,793		24,761
繰延税金資産の純額	1,165,665		1,357,926

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	629,488千円		778,893千円
固定資産－繰延税金資産	536,176		579,033

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成27年３月31日)

法定実効税率（35.64％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

法定実効税率（33.06％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は66,211千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.76％～1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	176,793千円	202,632千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,806	－
見積りの変更による増加額	－	10,494
時の経過による調整額	2,032	2,205
期末残高	202,632	215,332

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日　　至  平成27年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日　　至  平成28年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	飲食店販促サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	29,124,981	3,511,763	32,636,745

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	飲食店販促サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	31,413,046	3,204,028	34,617,075

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、12,018千円ののれん減損損失を計上しております。なお、当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	360円01銭	418円22銭
１株当たり当期純利益金額	67円26銭	90円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	66円98銭	89円86銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,279,729	4,367,799
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	3,279,729	4,367,799
期中平均株式数（株）	48,762,452	48,431,510
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	205,471	177,632
（うち新株予約権（株））	（205,471）	（177,632）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と１株当たり株主価値の向上を図ることを目的とするものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　1,930,000株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く）に対する割合　3.98％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　50億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　平成28年５月12日～平成28年５月25日

（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得結果

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　1,743,900株

（発行済株式総数(自己株式を除く）に対する割合　3.60％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　4,999,761,300円

（４）取得日　　　　　　　　　　　平成28年５月13日

（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	170	－	－	－
合計	170	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,075,321	16,353,635	25,533,581	34,617,075
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,614,229	3,310,170	5,407,222	6,485,633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,078,528	2,201,471	3,591,094	4,367,799
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	22.28	45.47	74.16	90.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.28	23.19	28.69	16.03