２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,083,581	11,785,302
売掛金	4,398,450	4,646,073
有価証券	499,968	499,975
仕掛品	35,840	43,670
前払費用	219,490	311,488
繰延税金資産	628,276	777,484
未収入金	1,576,660	1,747,485
その他	206,072	507,392
貸倒引当金	△323,661	△286,563
流動資産合計	16,324,678	20,032,308
固定資産
有形固定資産
建物	832,917	895,480
減価償却累計額	△475,362	△569,277
建物（純額）	357,555	326,203
工具、器具及び備品	1,926,621	2,070,718
減価償却累計額	△1,166,013	△1,472,704
工具、器具及び備品（純額）	760,607	598,013
リース資産	172,483	－
減価償却累計額	△83,561	－
リース資産（純額）	88,922	－
有形固定資産合計	1,207,085	924,217
無形固定資産
ソフトウエア	3,217,657	2,721,952
ソフトウエア仮勘定	261,837	789,265
その他	1,894	1,894
無形固定資産合計	3,481,389	3,513,112
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	56,000
関係会社株式	313,000	313,000
関係会社出資金	149,125	143,219
長期前払費用	3,074	78,605
繰延税金資産	536,156	579,033
敷金及び保証金	1,078,661	1,177,421
その他	31,550	31,550
投資その他の資産合計	2,131,567	2,378,829
固定資産合計	6,820,042	6,816,159
資産合計	23,144,720	26,848,468

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	220,641	288,806
リース債務	170	－
未払金	2,062,531	2,358,482
未払法人税等	1,128,916	1,448,292
前受金	203,169	166,773
預り金	517,601	569,174
賞与引当金	905,116	1,348,579
ポイント引当金	205,665	167,960
未払消費税等	662,523	448,908
その他	44,889	41,603
流動負債合計	5,951,225	6,838,581
固定負債
資産除去債務	202,632	215,332
その他	1,100	1,100
固定負債合計	203,732	216,432
負債合計	6,154,958	7,055,014
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金
資本準備金	2,884,780	2,884,780
資本剰余金合計	2,884,780	2,884,780
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,958,256	14,726,863
利益剰余金合計	11,958,256	14,726,863
自己株式	△224,457	△182,612
株主資本合計	16,952,879	19,763,330
新株予約権	36,883	30,123
純資産合計	16,989,762	19,793,454
負債純資産合計	23,144,720	26,848,468

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	32,579,738	34,537,814
売上原価	8,945,036	8,727,930
売上総利益	23,634,702	25,809,884
販売費及び一般管理費	※１ 18,555,439	※１ 19,417,731
営業利益	5,079,262	6,392,153
営業外収益
受取利息	3,696	4,401
受取配当金	2,473	2,425
未払配当金除斥益	2,757	2,347
補助金収入	－	5,000
ギフトカード失効益	－	24,815
その他	10,223	4,792
営業外収益合計	19,151	43,783
営業外費用
支払利息	148	0
為替差損	6,298	3,527
自己株式取得費用	2,291	－
賃貸借契約解約違約金	10,383	－
その他	340	25
営業外費用合計	19,462	3,552
経常利益	5,078,950	6,432,383
特別利益
新株予約権戻入益	766	142
特別利益合計	766	142
特別損失
のれん減損損失	※２ 12,018	－
関係会社整理損	－	※３ 6,843
特別損失合計	12,018	6,843
税引前当期純利益	5,067,698	6,425,682
法人税、住民税及び事業税	1,971,497	2,292,923
法人税等調整額	△145,120	△192,084
法人税等合計	1,826,376	2,100,838
当期純利益	3,241,322	4,324,843

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,436,405	15.9	1,633,413	18.2
Ⅱ　外注費		1,968,163	21.9	1,863,568	20.8
Ⅲ　経費	※１	5,606,234	62.2	5,469,244	61.0
総システム運営費用		9,010,803	100.0	8,966,227	100.0
期首仕掛品たな卸高		52,674		35,840
合計		9,063,478		9,002,067
期末仕掛品たな卸高		35,840		43,008
他勘定振替高	※２	82,601		231,128
当期売上原価		8,945,036		8,727,930

※１　経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項　目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	2,204,828	2,465,004
業務委託費	1,490,186	1,171,659
システム運営委託費	655,502	586,079
人材派遣費	462,404	480,061

（表示方法の変更）

前事業年度において、経費の主な内訳として表示していた「システム賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事業年度の「システム賃借料」は321,939千円であります。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項　目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウエア	32,716	21,459
ソフトウエア仮勘定	49,885	209,668

（原価計算の方法）

当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	12,224,731	12,224,731	△1,746,744	15,697,068
当期変動額
剰余金の配当				△1,028,684	△1,028,684		△1,028,684
自己株式の取得						△1,000,279	△1,000,279
自己株式の処分				△4,588	△4,588	48,041	43,452
自己株式の消却				△2,474,525	△2,474,525	2,474,525	－
当期純利益				3,241,322	3,241,322		3,241,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△266,475	△266,475	1,522,287	1,255,811
当期末残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	11,958,256	11,958,256	△224,457	16,952,879

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	45,878	15,742,946
当期変動額
剰余金の配当		△1,028,684
自己株式の取得		△1,000,279
自己株式の処分		43,452
自己株式の消却		－
当期純利益		3,241,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,994	△8,994
当期変動額合計	△8,994	1,246,816
当期末残高	36,883	16,989,762

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	11,958,256	11,958,256	△224,457	16,952,879
当期変動額
剰余金の配当				△1,549,275	△1,549,275		△1,549,275
自己株式の取得
自己株式の処分				△6,961	△6,961	41,844	34,883
自己株式の消却
当期純利益				4,324,843	4,324,843		4,324,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,768,606	2,768,606	41,844	2,810,451
当期末残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	14,726,863	14,726,863	△182,612	19,763,330

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	36,883	16,989,762
当期変動額
剰余金の配当		△1,549,275
自己株式の取得
自己株式の処分		34,883
自己株式の消却
当期純利益		4,324,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,759	△6,759
当期変動額合計	△6,759	2,803,691
当期末残高	30,123	19,793,454

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　５年～15年

　工具、器具及び備品　　３年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

ぐるなび会員等に付与したポイント等の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた1,800千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	5,953,191千円	6,278,193千円
業務委託費	3,103,383	3,189,639
広告宣伝費	1,405,146	1,456,799
賞与引当金繰入額	775,614	1,147,804
減価償却費	413,828	364,606
貸倒引当金繰入額	254,237	184,985
ポイント引当金繰入額	△39,529	△37,705

※２　のれん減損損失

前事業年度(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
米国　カリフォルニア州	事業用資産 （フリーペーパー発行事業）	のれん	12,018千円

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

上記のれんはフリーペーパーを廃刊することが決定したことから減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

※３　関係会社整理損

当事業年度(自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日)

ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合の解散及び清算に伴い見込まれる損失を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式309,000千円、関連会社株式4,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式309,000千円、関連会社株式4,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	540,595千円		578,017千円
賞与引当金	299,593		416,171
投資有価証券評価損	151,040		145,103
未払事業税	88,047		99,267
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,555		88,433
資産除去債務	65,531		65,934
未払賞与社会保険料	42,921		59,118
ポイント引当金	68,075		51,832
貸倒損失	22,212		27,451
一括償却資産損金算入限度超過額	27,354		16,609
貯蔵品否認	7,994		14,940
未払事業所税	7,967		8,035
その他	12,514		22,922
繰延税金資産小計	1,414,404		1,593,838
評価性引当額	△218,178		△212,559
繰延税金資産合計	1,196,226		1,381,279
繰延税金負債
資産除去債務	31,793		24,761
繰延税金負債合計	31,793		24,761
繰延税金資産の純額	1,164,433		1,356,517

（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にふくまれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	628,276千円		777,484千円
固定資産－繰延税金資産	536,156		579,033

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成27年３月31日)

法定実効税率（35.64％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

法定実効税率（33.06％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は66,143千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と１株当たり株主価値の向上を図ることを目的とするものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　1,930,000株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く）に対する割合　3.98％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　50億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　平成28年５月12日～平成28年５月25日

（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得結果

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　1,743,900株

（発行済株式総数(自己株式を除く）に対する割合　3.60％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　4,999,761,300円

（４）取得日　　　　　　　　　　　平成28年５月13日

（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	832,917	63,090	528	895,480	569,277	94,442	326,203
工具、器具及び備品	1,926,621	223,935	79,838	2,070,718	1,472,704	380,248	598,013
リース資産	172,483	5,721	178,204	－	－	94,643	－
有形固定資産計	2,932,022	292,747	258,571	2,966,198	2,041,981	569,333	924,217
無形固定資産
ソフトウエア	8,550,684	1,764,571	1,355,579	8,959,676	6,237,724	2,260,277	2,721,952
ソフトウエア仮勘定	261,837	939,731	412,303	789,265	－	－	789,265
その他	1,894	－	－	1,894	－	－	1,894
無形固定資産計	8,814,416	2,704,302	1,767,882	9,750,836	6,237,724	2,260,277	3,513,112
長期前払費用	3,074	91,504	15,973	78,605	－	－	78,605

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	コンテンツ用サーバー費用	120,372千円
ソフトウエア	インターネット検索サービス関連ソフトウエア	1,614,078千円
ソフトウエア仮勘定	インターネット検索サービス関連ソフトウエア	469,221千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産（有形固定資産）	リース契約解約に伴う減少	168,723千円
ソフトウエア	インターネット検索サービス関連ソフトウエア	1,085,390千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	323,661	286,563	222,083	101,577	286,563
賞与引当金	905,116	1,348,579	905,116	－	1,348,579
ポイント引当金	205,665	167,960	－	205,665	167,960

（注）貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻し入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。