(1) 業績
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業の売上高は、ファストフード業態が牽引し堅調に推移いたしましたが、消費者の外食支出が前年を下回る月が続いたほか、人手不足や人件費の増加、食材価格の上昇などその経営環境には厳しさも見られ、業態により業況にはばらつきがありました。
当社は当期、中長期的な成長を実現するための戦略として平成29年３月期から平成33年３月期までを対象期間とする中期経営計画を策定し、本計画の下、当社サービスの提供エリアの拡大と、飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店への支援をより一層強化するとともに、新たな事業・サービスの構築に注力いたしました。
飲食店販促サービスでは、平成25年以降の営業拠点拡大や「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人受入態勢整備の支援などが奏功し、営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で有料加盟店舗数が増加し当期末時点で前期末比6.9％増の60,886店舗となりました。加えて、８月にネット予約システムをリニューアルしプラン登録や予約管理の利便性を高めた結果、ネット予約を活用する飲食店の増加及びユーザーによるネット予約利用件数の拡大に繋がったことなどを背景に売上高が拡大いたしました。
プロモーションの分野では、食材生産者・食品メーカーによる飲食店向けの商品展示会など食材などの販路拡大及び飲食店のメニュー開発支援双方に資するサービスのほか、地域経済活性化に関するプロモーション業務に取り組みました。
また、関連事業では、「ぐるなびウエディング」「ぐるなびデリバリー」「ぐるなび食市場」がそれぞれ掲載施設数や取扱高を拡大したほか、４月にサービスを開始した訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において情報発信を行う商業施設などが着実に増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比6.8％増の36,979百万円となりました。
次期以降の成長に向けた当期の取り組みとしては、当社営業拠点に愛媛県松山市、栃木県宇都宮市を加え、21拠点体制へと拡大したほか、新たに大阪市、札幌市、静岡県、松山市、広島県と連携協定を締結いたしました。これにより、当社サービスの提供エリアが拡大し有料加盟店舗数の増加が続くことが期待されるほか、中期経営計画に掲げる食関連産業（自治体、食品メーカー、生産者）への支援や、「旅」や「ギフト」など非日常領域の事業化を進めるための基盤の拡大・強化にも繋がると考えております。また、「ぐるなび外国語版」において、６月に世界最大級の旅行サイト「トリップアドバイザー」とのサイト連携を開始、１月より中国、台湾の旅行サイトとの間で事前決済型予約連携を試行するなど、より多くの外国人旅行者を飲食店へ送客する仕組みづくりを進めております。
費用面については、売上原価は、「LIVE JAPAN」などの新たなメディア構築やコンテンツ制作に重点的に費用を投下する一方、平成24～25年に実施した高水準のソフトウエア投資による償却負担が一巡したことから減価償却費が減少し、前期比2.4％増の8,832百万円に留まりました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画に掲げる事業領域の拡大に備えた人材採用や業務プロセス改善などの体制整備のほか、「LIVE JAPAN」など新たなメディアの認知拡大や食関連産業への支援強化に関する取り組みに先行的に費用を投下しました。加えて、飲食店販促支援において忘年会シーズンに合わせた積極的な広告を実施した結果、前期比9.4％増の21,406百万円となりました。
これにより利益については、営業利益6,740百万円（前期比4.8％増）、経常利益6,813百万円（前期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の法定実効税率の引下げにより前期比9.9％増の4,799百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,209百万円減少（前期は2,639百万円増加）し、7,922百万円（前期比34.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,325百万円（前期比8.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,813百万円（増加要因）、減価償却費2,500百万円（増加要因）、法人税等の支払額2,528百万円（減少要因）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,476百万円（前期比27.6％増）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出3,476百万円、有形固定資産の取得による支出477百万円、敷金及び保証金の差入による支出373百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,028百万円（前期比362.8％増）となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出4,999百万円、配当金の支払額2,044百万円であります。
(1) 生産実績
当社グループは、飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の区分別の販売実績は、次のとおりであります。
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区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
対前期 増減率 （％） |
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金額（千円） |
金額（千円） |
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基盤事業 |
飲食店販促サービス |
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ストック型サービス |
28,883,150 |
30,951,545 |
＋7.2 |
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スポット型サービス |
2,529,895 |
2,638,272 |
＋4.3 |
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|
小計 |
31,413,046 |
33,589,818 |
＋6.9 |
||
|
プロモーション |
989,671 |
1,007,488 |
＋1.8 |
||
|
小計 |
32,402,718 |
34,597,307 |
＋6.8 |
||
|
関連事業 |
2,214,357 |
2,381,717 |
＋7.6 |
||
|
合計 |
34,617,075 |
36,979,024 |
＋6.8 |
||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。
“日本発、世界へ”
「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。
① 「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」
・ 飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。
・ ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。
② 「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」
・ 常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。
・ 家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。
・ 成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。
③ 「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」
・ 社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。
・ 世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。
・ ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。
④ 「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」
・ 革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。
・ 新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。
・ その結果として、株主への正当な報酬を約束します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、以下の中長期的経営戦略の実践を通じ、平成33年３月期には売上高550億円（うち、飲食店支援事業売上450億円、新規事業売上100億円）、営業利益100億円程度への業容拡大を目指しております。
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社では平成８年のサービス開始以来、外食のオフィシャルサイトである「ぐるなび」と、飲食店との絆を構築する「1,000人のサポート体制」という事業基盤を確立し、「日本の食文化を守り育てる」との企業使命の下、飲食店に対しては自店の魅力を最大化し消費者へ伝えることで集客に繋げるためのノウハウやメディアを、消費者に対しては非日常の楽しみである外食をより一層楽しく満足度の高いものとするための情報を提供してまいりました。また同時に、料理人や食材生産者、食品メーカーなど外食と密接な関わりを持つ方々とのネットワークや、外食に関する膨大なデータベースなど、当社独自の事業資産を構築・蓄積しております。
サービス開始より20年を迎えた当期、平成29年３月期から平成33年３月期までを対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では、当社がこれまで構築・蓄積してきた独自の事業基盤や事業資産を活用することで、中核事業である飲食店支援を拡大することはもとより、新たな事業の拡大と創出を図ることで、中長期的な成長の実現を目指しています。
① 飲食店支援事業の拡大
・飲食店販促支援の強化
従来取り組んでいる飲食店販促支援においては、他社メディアとの連携や、利用者ニーズに応じた機能や掲載情報の拡張により利用者の更なる拡大を図り、飲食店への送客力を高めてまいります。具体的な取り組みとしては、今後も増加が見込まれている訪日外国人の集客・受入態勢整備支援として「ぐるなび外国語版」における海外旅行サイトとの連携による送客力向上やネット予約機能の整備のほか、拡大傾向にある法人接待需要の取り込みに向けたネット予約サービス構築などを進めております。
・飲食店の多角化支援
消費者の中食（惣菜や弁当などの調理済み食品を自宅で食べること）需要が高まりつつある中、飲食店はその設備、人材、調理技術など既存の資産を活用することで、従来の飲食店内での料理の提供に留まらず、デリバリー、テイクアウト、通信販売など、多角化による売上拡大が可能だと考えております。当社では法人向けの会議・接待用弁当のほか、祝事や行事など家庭でのハレの日需要に対して飲食店の作る品質の高い料理を宅配するサービス「ぐるなびデリバリーPremium」を既にスタートしております。また平成29年４月にはｅコマースサービスをリニューアルし、飲食店やそのシェフのほか、手土産選びに精通した企業秘書、食に関する専門知識やこだわりを持つ著名人などにより開発、厳選された全国の銘品を、当社サイトはもちろんのこと他の事業者のサイトにおいても販売できる仕組みを新たに構築いたしました。これらの取り組みにより、システム面及びコスト面の出店・運用負荷を軽減し、ｅコマースへの参入や料理・商品の販路拡大などの飲食店向け支援を強化しております。
・販促以外の業務支援
また当社では、飲食店の売上拡大支援のみならず、飲食店業務のICT化を中心とした業務支援にも着手しております。まず平成29年４月にPOSレジシステム「ぐるなびPOS＋（ポスタス）」の提供を開始し、更にこの「ぐるなびPOS＋」の機能に予約管理や顧客台帳、マルチ決済など幅広い業務支援機能を搭載することを予定しております。今後、飲食店の開店準備から閉店に至るまで飲食店経営のすべての局面において、1,000人のサポート体制と最新テクノロジーの応用を融合し多面的に支援してまいります。
② 新規事業の拡大と創出
・食関連産業への業務支援
当社の企業使命「日本の食文化を守り育てる」を実現するためには、飲食店と同様に食文化の担い手である食材生産者、食品メーカーなど食関連産業への支援も不可欠だと考えております。既に、食材生産者と飲食店を繋ぐ場である商品展示会の開催、また手土産選びに精通した企業秘書による商品の品評会やそこで評価を受けた銘品の紹介サイト「接待の手土産」の運営を行っております。加えて、上記のｅコマースサービスのリニューアルは全国各地の地域産品などの販路拡大の基盤としての役割も担っています。今後も当社の持つ事業資産を活用し全国の食材生産者や食品メーカーの商品開発、ブランドアップ、販路拡大に資する取り組みを強化してまいります。
・更なる非日常領域の拡大
また外食との親和性の高い旅やおでかけ、ギフトなどの領域における事業構築により、全国の食文化の発展に貢献することを目指しております。既に当社では、訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN」や、地元発の観光情報サイト「ぐるたび」、一都三県のお出かけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」などのメディアを構築しております。今後更にこれらのサイトの利便性向上及び掲載情報の充実を図り、日本各地の魅力を国内外に向けて発信することにより、旅の需要を喚起し各地の食文化を中心とした地域の活性化に貢献してまいります。
・会員（有料）サービスの拡大
更に当社では、ユーザー向けにより利便性や付加価値の高いサービスを提供することにより、ユーザー会員の拡大と有料化を進めております。既存の「ぐるなび会員」「ぐるなびプレミアム会員（有料会員）」「クラブミシュラン」のサービスを強化することはもとより、より多くの消費者にとって外食がより楽しく、満足度の高いものとなるよう、他社サービスとの連携により当社サービスの提供範囲を拡大してまいります。
本計画の推進にあたっては、外食産業を取り巻く環境や飲食店・消費者などのニーズの変化をいち早く認識しサービスへと反映することはもとより、社内外の新しい知見や技術を積極的に取り入れることで事業の構築及び推進を加速してまいります。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 営業成績の変動について
当社グループの連結売上高の91％を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数並びに店舗当たり契約高の増加に依存しているため、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進政策の変更により影響を受けます。計画通りに有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高が増加しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループは、ユーザーが飲食店選びの際に必要とする飲食店の「詳細・正確・最新」の情報を発信する「外食のオフィシャルサイト」（検索サイト）と、飲食店との絆を構築する「1,000人の人的サポート体制」という、他に類を見ないオリジナルな事業インフラを構築し、「日本の外食文化を守り、育て、発展させる」ことを使命に、飲食店に対する多角的な支援によって外食業界の生産性向上に貢献しております。
今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、インターネットを通じて情報を発信するサービスは参入障壁が低く、多くの新規事業者が出現しておりますため、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって業績が影響を受ける可能性があります。
③ ユーザー数について
当社グループは、主として『ぐるなび』のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値を増大させ、加盟飲食店を増加させることで収益増加を図っております。
今後、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって『ぐるなび』のユーザー数が減少した場合、飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値が減少して加盟飲食店が増加しないなど、業績に影響を与える可能性があります。
④ トップマネジメント
当社代表取締役会長であり創業者である滝久雄に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
⑤ 開発体制について
当社グループでは、常に新しいサービスの創造を行っており、これにかかるシステムの開発等のために積極的に人員の投入と外注先（当社グループ企画のシステムの開発や店舗ページの制作等の外注）の確保を行っておりますが、計画通りに開発要員又は外注先を確保できない場合、事業の進行に遅れが生じ業績に影響を与える可能性があります。また、開発投資の実行に対して想定通りの効果を得られない可能性もあります。
⑥ システムに関わるリスクについて
当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、インターネットの接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。そのため、当社グループは、コンピューターネットワークシステムに関して、バックアップセンターの強化、各種サーバーの増強及び二重化、サーバールーム入室認証システムの導入、社内コンピューターネットワーク利用状況監視システム等、想定しうる限りの対策を行っておりますが、社外からの破壊的行為及び社内における人的ミス、あるいは自然災害等により、システムダウン等の障害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 人材の確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って人材の確保と育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めておりますが、適正な人材の獲得・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、又は適正な人材が社外に流出した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 今後の事業展開について
当社グループでは、「食」の分野を核として基盤事業及び関連事業の拡大を目指しておりますが、必ずしも想定通りに計画が進捗する保証はなく、また新規事業に関しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費用が発生する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。
⑩ インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、当社グループが加盟飲食店とユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負うことなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 加盟飲食店と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について
加盟飲食店と『ぐるなび』を見て当該店舗を訪問したユーザーとの間に、情報の正確性等に起因してトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、又は風評により業績に影響を与える可能性があります。
⑫ コンテンツの内容に関わるリスクについて
当社グループは、シェフ・専門家・有識者・著名人等に委託して制作した食等に関するコンテンツをユーザーに提供しています。その内容については、信頼性の高い情報を提供するために、確認を経た上で掲出し利害関係者から指摘があった場合には、速やかに対応することとしています。
しかしながら、必ずしも利害関係者が納得するとは限らず、場合によっては損害賠償等を求められる可能性があり、相応の費用が発生する可能性があるほか、当社グループのブランドイメージの低下により、業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、広く登録ユーザーを募っており、ユーザー登録に伴い各種の個人情報を取得しております。このため、当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社グループでは、コンピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常時行うとともに、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用しており、また、ユーザーに対しても当社グループのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し取り組みを明示しております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任を問われるとともに、当社グループの評判を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
⑭ 知的財産権について
当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。また、当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発又は販売等に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。なお、現在当社グループのサービスによる第三者の知的財産権の侵害はないものと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟等が発生しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 海外子会社及び海外事業について
海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する可能性があります。
⑯ 訴訟
当社グループがステークホルダーを含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、保有するブランドイメージを毀損したりする可能性があります。また金銭的負担により、業績に影響が出る可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比べ3,405百万円減少し、23,917百万円となりました。主な増減内訳は、ソフトウエア1,088百万円の増加、自己株式の取得などに伴う現金及び預金4,709百万円の減少であります。
② 負債の部
負債については、前連結会計年度末と比べ1,147百万円減少し、5,878百万円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等742百万円の減少、賞与引当金335百万円の減少であります。
③ 純資産の部
純資産については、前連結会計年度末と比べ2,257百万円減少し、18,038百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,799百万円（増加要因）、自己株式の取得4,999百万円（減少要因）、剰余金の配当2,049百万円（減少要因）によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。