第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,631,915	7,922,826
受取手形及び売掛金	4,670,436	4,663,750
有価証券	499,975	－
繰延税金資産	778,893	572,188
未収入金	1,747,897	1,893,280
その他	846,616	884,013
貸倒引当金	△286,563	△274,421
流動資産合計	20,889,170	15,661,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	327,561	332,454
その他（純額）	606,134	757,692
有形固定資産合計	※１ 933,695	※１ 1,090,146
無形固定資産
ソフトウエア	2,759,487	3,847,876
その他	791,160	974,998
無形固定資産合計	3,550,648	4,822,875
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 70,000	※２ 225,943
繰延税金資産	579,033	503,398
敷金及び保証金	1,183,256	1,542,067
その他	※２ 117,054	※２ 70,965
投資その他の資産合計	1,949,344	2,342,375
固定資産合計	6,433,688	8,255,397
資産合計	27,322,858	23,917,035

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	288,248	256,963
未払法人税等	1,457,610	714,651
賞与引当金	1,378,322	1,042,746
ポイント引当金	168,218	148,178
未払金	2,264,118	2,241,297
その他	1,253,436	1,243,228
流動負債合計	6,809,954	5,647,066
固定負債
資産除去債務	215,332	230,519
その他	1,100	900
固定負債合計	216,432	231,419
負債合計	7,026,387	5,878,486
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金	2,884,780	2,884,780
利益剰余金	15,203,906	17,881,833
自己株式	△182,612	△5,089,148
株主資本合計	20,240,374	18,011,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	4,734
為替換算調整勘定	25,973	△2,933
その他の包括利益累計額合計	25,973	1,800
新株予約権	30,123	24,982
純資産合計	20,296,471	18,038,549
負債純資産合計	27,322,858	23,917,035

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	34,617,075	36,979,024
売上原価	8,626,664	8,832,214
売上総利益	25,990,410	28,146,809
販売費及び一般管理費	※１ 19,560,862	※１ 21,406,098
営業利益	6,429,548	6,740,711
営業外収益
受取利息	13,131	5,532
助成金収入	10,663	10,613
補助金収入	5,000	16,099
ギフトカード失効益	24,815	30,009
電子マネー失効益	－	9,051
その他	9,983	10,904
営業外収益合計	63,594	82,211
営業外費用
支払利息	0	－
為替差損	780	9,614
その他	26	－
営業外費用合計	807	9,614
経常利益	6,492,335	6,813,308
特別利益
新株予約権戻入益	142	56
特別利益合計	142	56
特別損失
関係会社整理損	※２ 6,843	－
特別損失合計	6,843	－
税金等調整前当期純利益	6,485,633	6,813,365
法人税、住民税及び事業税	2,310,094	1,734,087
法人税等調整額	△192,260	280,250
法人税等合計	2,117,833	2,014,338
当期純利益	4,367,799	4,799,027
親会社株主に帰属する当期純利益	4,367,799	4,799,027

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,367,799	4,799,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	4,734
為替換算調整勘定	△14,909	△28,907
その他の包括利益合計	※ △14,909	※ △24,173
包括利益	4,352,890	4,774,853
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,352,890	4,774,853
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,334,300	2,884,780	12,392,343	△224,457	17,386,966
当期変動額
剰余金の配当			△1,549,275		△1,549,275
自己株式の取得				－	－
自己株式の処分			△6,961	41,844	34,883
親会社株主に帰属する当期純利益			4,367,799		4,367,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,811,563	41,844	2,853,407
当期末残高	2,334,300	2,884,780	15,203,906	△182,612	20,240,374

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	40,883	40,883	36,883	17,464,733
当期変動額
剰余金の配当					△1,549,275
自己株式の取得					－
自己株式の処分					34,883
親会社株主に帰属する当期純利益					4,367,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△14,909	△14,909	△6,759	△21,669
当期変動額合計	－	△14,909	△14,909	△6,759	2,831,738
当期末残高	－	25,973	25,973	30,123	20,296,471

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,334,300	2,884,780	15,203,906	△182,612	20,240,374
当期変動額
剰余金の配当			△2,049,067		△2,049,067
自己株式の取得				△4,999,761	△4,999,761
自己株式の処分			△72,032	93,226	21,193
親会社株主に帰属する当期純利益			4,799,027		4,799,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,677,926	△4,906,535	△2,228,608
当期末残高	2,334,300	2,884,780	17,881,833	△5,089,148	18,011,766

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	25,973	25,973	30,123	20,296,471
当期変動額
剰余金の配当					△2,049,067
自己株式の取得					△4,999,761
自己株式の処分					21,193
親会社株主に帰属する当期純利益					4,799,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,734	△28,907	△24,173	△5,140	△29,313
当期変動額合計	4,734	△28,907	△24,173	△5,140	△2,257,922
当期末残高	4,734	△2,933	1,800	24,982	18,038,549

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,485,633	6,813,365
減価償却費	2,841,396	2,500,581
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37,098	△12,141
賞与引当金の増減額（△は減少）	422,109	△335,575
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△37,802	△20,009
関係会社整理損	6,843	－
売上債権の増減額（△は増加）	△263,659	2,888
立替金の増減額（△は増加）	△299,131	36,028
未収入金の増減額（△は増加）	△170,999	△145,809
仕入債務の増減額（△は減少）	67,558	△31,284
未払金の増減額（△は減少）	289,783	28,767
前受金の増減額（△は減少）	△45,153	22,666
その他	△346,491	△11,397
小計	8,912,991	8,848,079
利息及び配当金の受取額	12,522	6,065
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△2,027,881	△2,528,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,897,632	6,325,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000,000	－
定期預金の払戻による収入	2,000,000	1,000,000
投資有価証券の取得による支出	△36,000	△149,119
有形固定資産の取得による支出	△451,602	△477,463
ソフトウエアの取得による支出	△2,141,354	△3,476,596
敷金及び保証金の差入による支出	△101,454	△373,235
その他	5,862	△406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,724,549	△3,476,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△4,999,761
配当金の支払額	△1,545,546	△2,044,486
その他	27,009	16,110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,518,536	△7,028,137
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,801	△29,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,639,745	△4,209,064
現金及び現金同等物の期首残高	9,492,145	12,131,890
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,131,890	※ 7,922,826

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティ

株式会社ぐるなび総研

株式会社ぐるなびサポートアソシエ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

株式会社ぐるなび６次産業化パートナーズ

なお、当連結会計年度において、非連結子会社のぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合は清算結了しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社）　　株式会社ぐるなび６次産業化パートナーズ

なお、当連結会計年度において、非連結子会社のぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合は清算結了しております。

（関連会社）　　　　株式会社日本食材情報

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、		の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

ぐるなび会員等に付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「仕掛品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」に表示していた43,670千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた187,139千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,000千円は、「補助金収入」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「外国税還付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「外国税還付金」に表示していた181千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた1,735千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,059,158千円	2,185,585千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	14,000千円	14,000千円
その他（出資金）	6,468	6,379

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	6,919,621千円	7,489,654千円
賞与引当金繰入額	1,180,944	880,430
貸倒引当金繰入額	184,985	232,495
ポイント引当金繰入額	△37,815	△20,040

（表示方法の変更）

「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。前連結会計年度の金額は、1,476,541千円であります。

※２　関係会社整理損

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日)

ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合の解散及び清算に伴い見込まれる損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	6,823千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	6,823
税効果額	－	△2,089
その他有価証券評価差額金	－	4,734
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14,909	△28,907
組替調整額	－	－
税効果調整前	△14,909	△28,907
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△14,909	△28,907
その他の包括利益合計	△14,909	△24,173

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,675,100	－	－	48,675,100
合計	48,675,100	－	－	48,675,100
自己株式
普通株式　（注）	266,059	－	49,600	216,459
合計	266,059	－	49,600	216,459

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少49,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年12月発行新株予約権（株式報酬型）	－	－	－	－	－	4,968
	平成23年12月発行新株予約権（インセンティブ付与型）	－	－	－	－	－	23,515
	平成25年8月発行新株予約権（インセンティブ付与型）	－	－	－	－	－	1,640
合計			－	－	－	－	30,123

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	822,953千円	17円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月23日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	726,321千円	15円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,114,548千円	利益剰余金	23円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月21日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,675,100	－	－	48,675,100
合計	48,675,100	－	－	48,675,100
自己株式
普通株式　（注）	216,459	1,743,900	35,800	1,924,559
合計	216,459	1,743,900	35,800	1,924,559

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,743,900株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少35,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年12月発行新株予約権（株式報酬型）	－	－	－	－	－	4,968
	平成23年12月発行新株予約権（インセンティブ付与型）	－	－	－	－	－	18,374
	平成25年8月発行新株予約権（インセンティブ付与型）	－	－	－	－	－	1,640
合計			－	－	－	－	24,982

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,114,548千円	23円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月21日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	934,518千円	20円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,028,511千円	利益剰余金	22円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	12,631,915	千円	7,922,826	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000		－
有価証券（コマーシャルペーパー）	499,975		－
現金及び現金同等物	12,131,890		7,922,826

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また資金調達については、自己資金を充当しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

有価証券は、満期保有目的の債券であります。また、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	12,631,915	12,631,915	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,670,436	4,670,436	－
(3) 有価証券	499,975	499,975	△0
(4) 未収入金	1,747,897	1,747,897	－
(5) 投資有価証券	－	－	－
(6) 敷金及び保証金	779,350	783,665	4,314
資産計	20,329,575	20,333,889	4,314
(1) 支払手形及び買掛金	288,248	288,248	－
(2) 未払法人税等	1,457,610	1,457,610	－
(3) 未払金	2,264,118	2,264,118	－
負債計	4,009,977	4,009,977	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,922,826	7,922,826	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,663,750	4,663,750	－
(3) 有価証券	－	－	－
(4) 未収入金	1,893,280	1,893,280	－
(5) 投資有価証券	106,943	106,943	－
(6) 敷金及び保証金	1,080,931	1,064,586	△16,344
資産計	15,667,732	15,651,388	△16,344
(1) 支払手形及び買掛金	256,963	256,963	－
(2) 未払法人税等	714,651	714,651	－
(3) 未払金	2,241,297	2,241,297	－
負債計	3,212,913	3,212,913	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(6) 敷金及び保証金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	70,000	119,000
敷金及び保証金	403,905	461,136

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(5)投資有価証券には含めておりません。

また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,631,915	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,670,436	－	－	－
有価証券	499,975	－	－	－
未収入金	1,747,897	－	－	－
敷金及び保証金	10,476	－	541,473	227,400
資産計	19,560,701	－	541,473	227,400
支払手形及び買掛金	288,248	－	－	－
未払法人税等	1,457,610	－	－	－
未払金	2,264,118	－	－	－
負債計	4,009,977	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,922,826	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,663,750	－	－	－
有価証券	－	－	－	－
未収入金	1,893,280	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	686,640	394,290
資産計	14,479,857	－	686,640	394,290
支払手形及び買掛金	256,963	－	－	－
未払法人税等	714,651	－	－	－
未払金	2,241,297	－	－	－
負債計	3,212,913	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	499,975	499,975	△0
	小計	499,975	499,975	△0
合計		499,975	499,975	△0

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額70,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	106,943	100,119	6,823
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	106,943	100,119	6,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		106,943	100,119	6,823

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額119,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出型年金への掛金支払額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）134,436千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）149,552千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費	1,093	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年12月発行 新株予約権 （株式報酬型）	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	平成25年８月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　６名	当社従業員　 　287名	当社取締役　 　２名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　 68,000株	普通株式　 442,200株	普通株式　 40,000株
付与日	平成23年12月９日	平成23年12月９日	平成25年８月23日
権利確定条件	付与日の翌日（平成23年12月10日）から２年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。	付与日（平成23年12月９日）以降権利確定日（平成25年12月９日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成25年８月23日）以降権利確定日（平成27年８月23日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成23年12月10日 至　平成25年12月９日	自　平成23年12月10日 至　平成25年12月９日	自　平成25年８月24日 至　平成27年８月23日
権利行使期間	自　平成23年12月10日 至　平成53年12月９日	自　平成25年12月10日 至　平成30年12月９日	自　平成27年８月24日 至　平成32年８月23日

（注）平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年12月発行 新株予約権 （株式報酬型）	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	平成25年８月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	16,000	165,600	10,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	35,800	－
失効	－	400	－
未行使残	16,000	129,400	10,000

（注）平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成23年12月発行 新株予約権 （株式報酬型）	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	平成25年８月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)
権利行使価格	(円)	1	450	612
行使時平均株価	(円)	－	2,770	－
付与日における公正な評価単価	(円)	311	142	164

（注）平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	578,017千円		524,913千円
賞与引当金	425,396		321,802
貸倒引当金損金算入限度超過額	88,433		84,686
資産除去債務	65,934		70,585
未払賞与社会保険料	60,301		46,805
ポイント引当金	51,832		45,727
未払事業税	100,098		39,397
貸倒損失	27,451		23,153
繰越欠損金	17,991		15,520
その他	69,619		36,897
繰延税金資産小計	1,485,078		1,209,490
評価性引当額	△102,389		△102,685
繰延税金資産合計	1,382,688		1,106,805
繰延税金負債
資産除去債務	24,761		29,128
その他有価証券評価差額金	－		2,089
繰延税金負債合計	24,761		31,218
繰延税金資産の純額	1,357,926		1,075,586

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	778,893千円		572,188千円
固定資産－繰延税金資産	579,033		503,398

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成28年３月31日)

法定実効税率（33.06％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

法定実効税率（30.86％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	202,632千円	215,332千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	28,571
見積りの変更による増加額	10,494	－
時の経過による調整額	2,205	2,165
資産除去債務の履行による減少額	－	△15,550
期末残高	215,332	230,519

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　　至  平成28年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　　至  平成29年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	飲食店販促サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	31,413,046	3,204,028	34,617,075

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	飲食店販促サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	33,589,818	3,389,205	36,979,024

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	418円22銭	385円31銭
１株当たり当期純利益金額	90円19銭	102円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	89円86銭	101円93銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	4,367,799	4,799,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	4,367,799	4,799,027
期中平均株式数（株）	48,431,510	46,931,986
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	177,632	148,358
（うち新株予約権（株））	（177,632）	（148,358）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,763,852	17,732,738	27,365,932	36,979,024
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,931,103	3,572,578	5,062,395	6,813,365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,322,289	2,441,082	3,462,441	4,799,027
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	27.83	51.80	73.68	102.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	27.83	23.94	21.85	28.59