２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,785,302	7,044,906
売掛金	4,646,073	4,666,976
有価証券	499,975	－
仕掛品	43,670	24,622
前払費用	311,488	404,966
繰延税金資産	777,484	571,599
未収入金	1,747,485	1,885,700
その他	507,392	474,867
貸倒引当金	△286,563	△274,421
流動資産合計	20,032,308	14,799,217
固定資産
有形固定資産
建物	895,480	919,066
減価償却累計額	△569,277	△589,043
建物（純額）	326,203	330,022
工具、器具及び備品	2,070,718	2,328,976
減価償却累計額	△1,472,704	△1,581,536
工具、器具及び備品（純額）	598,013	747,440
リース資産	－	10,300
減価償却累計額	－	△2,861
リース資産（純額）	－	7,438
有形固定資産合計	924,217	1,084,902
無形固定資産
ソフトウエア	2,721,952	3,818,580
その他	791,160	972,622
無形固定資産合計	3,513,112	4,791,202
投資その他の資産
投資有価証券	56,000	211,943
関係会社株式	313,000	313,000
関係会社出資金	143,219	143,130
長期前払費用	78,605	33,036
繰延税金資産	579,033	503,398
敷金及び保証金	1,177,421	1,535,455
その他	31,550	31,550
投資その他の資産合計	2,378,829	2,771,514
固定資産合計	6,816,159	8,647,618
資産合計	26,848,468	23,446,836

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	288,806	257,558
未払金	2,358,482	2,345,800
未払法人税等	1,448,292	706,472
前受金	166,773	203,989
預り金	569,174	743,691
賞与引当金	1,348,579	1,021,379
ポイント引当金	167,960	148,178
その他	490,511	277,203
流動負債合計	6,838,581	5,704,273
固定負債
資産除去債務	215,332	230,519
その他	1,100	900
固定負債合計	216,432	231,419
負債合計	7,055,014	5,935,692
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金
資本準備金	2,884,780	2,884,780
資本剰余金合計	2,884,780	2,884,780
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,726,863	17,351,493
利益剰余金合計	14,726,863	17,351,493
自己株式	△182,612	△5,089,148
株主資本合計	19,763,330	17,481,426
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	4,734
評価・換算差額等合計	－	4,734
新株予約権	30,123	24,982
純資産合計	19,793,454	17,511,143
負債純資産合計	26,848,468	23,446,836

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	34,537,814	36,914,074
売上原価	8,727,930	8,952,499
売上総利益	25,809,884	27,961,575
販売費及び一般管理費	※１ 19,417,731	※１ 21,281,340
営業利益	6,392,153	6,680,235
営業外収益
受取利息	4,401	490
補助金収入	5,000	16,099
ギフトカード失効益	24,815	30,009
電子マネー失効益	－	9,051
その他	9,565	10,337
営業外収益合計	43,783	65,988
営業外費用
支払利息	0	－
為替差損	3,527	5,516
その他	25	－
営業外費用合計	3,552	5,516
経常利益	6,432,383	6,740,707
特別利益
新株予約権戻入益	142	56
特別利益合計	142	56
特別損失
関係会社整理損	※２ 6,843	－
特別損失合計	6,843	－
税引前当期純利益	6,425,682	6,740,763
法人税、住民税及び事業税	2,292,923	1,715,602
法人税等調整額	△192,084	279,430
法人税等合計	2,100,838	1,995,033
当期純利益	4,324,843	4,745,730

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,633,413	18.2	1,825,219	19.5
Ⅱ　外注費		1,863,568	20.8	2,084,675	22.3
Ⅲ　経費	※１	5,469,244	61.0	5,433,208	58.2
総システム運営費用		8,966,227	100.0	9,343,104	100.00
期首仕掛品たな卸高		35,840		43,008
合計		9,002,067		9,386,112
期末仕掛品たな卸高		43,008		24,622
他勘定振替高	※２	231,128		408,990
当期売上原価		8,727,930		8,952,499

※１　経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項　目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	2,465,004	2,100,717
業務委託費	1,171,659	1,524,610
システム運営委託費	586,079	582,621
人材派遣費	480,061	425,057

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項　目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウエア	21,459	－
ソフトウエア仮勘定	209,668	408,990

（原価計算の方法）

当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	11,958,256	11,958,256	△224,457	16,952,879
当期変動額
剰余金の配当				△1,549,275	△1,549,275		△1,549,275
自己株式の取得						－	－
自己株式の処分				△6,961	△6,961	41,844	34,883
当期純利益				4,324,843	4,324,843		4,324,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,768,606	2,768,606	41,844	2,810,451
当期末残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	14,726,863	14,726,863	△182,612	19,763,330

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	36,883	16,989,762
当期変動額
剰余金の配当				△1,549,275
自己株式の取得				－
自己株式の処分				34,883
当期純利益				4,324,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△6,759	△6,759
当期変動額合計	－	－	△6,759	2,803,691
当期末残高	－	－	30,123	19,793,454

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	14,726,863	14,726,863	△182,612	19,763,330
当期変動額
剰余金の配当				△2,049,067	△2,049,067		△2,049,067
自己株式の取得						△4,999,761	△4,999,761
自己株式の処分				△72,032	△72,032	93,226	21,193
当期純利益				4,745,730	4,745,730		4,745,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,624,630	2,624,630	△4,906,535	△2,281,904
当期末残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	17,351,493	17,351,493	△5,089,148	17,481,426

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	30,123	19,793,454
当期変動額
剰余金の配当				△2,049,067
自己株式の取得				△4,999,761
自己株式の処分				21,193
当期純利益				4,745,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,734	4,734	△5,140	△406
当期変動額合計	4,734	4,734	△5,140	△2,282,310
当期末残高	4,734	4,734	24,982	17,511,143

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　５年～15年

　工具、器具及び備品　　３年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

ぐるなび会員等に付与したポイント等の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた789,265千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた448,908千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」及び「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた2,425千円、「未払配当金除斥益」に表示していた2,347千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	6,278,193千円	6,873,731千円
業務委託費	3,189,639	3,458,054
賞与引当金繰入額	1,147,804	860,264
減価償却費	364,606	381,763
貸倒引当金繰入額	184,985	232,495
ポイント引当金繰入額	△37,705	△19,782

（表示方法の変更）

「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。前事業年度の金額は、1,456,799千円であります。

※２　関係会社整理損

前事業年度(自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日)

ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合の解散及び清算に伴い見込まれる損失を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式309,000千円、関連会社株式4,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式309,000千円、関連会社株式4,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	578,017千円		524,913千円
賞与引当金	416,171		315,197
投資有価証券評価損	145,103		145,103
貸倒引当金損金算入限度超過額	88,433		84,686
資産除去債務	65,934		70,585
未払賞与社会保険料	59,118		45,889
ポイント引当金	51,832		45,727
未払事業税	99,267		38,464
貸倒損失	27,451		23,153
未払事業所税	8,035		9,303
その他	54,471		20,400
繰延税金資産小計	1,593,838		1,323,425
評価性引当額	△212,559		△217,209
繰延税金資産合計	1,381,279		1,106,216
繰延税金負債
資産除去債務	24,761		29,128
その他有価証券評価差額金	－		2,089
繰延税金負債合計	24,761		31,218
繰延税金資産の純額	1,356,517		1,074,998

（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にふくまれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	777,484千円		571,599千円
固定資産－繰延税金資産	579,033		503,398

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成28年３月31日)

法定実効税率（33.06％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(平成29年３月31日)

法定実効税率（30.86％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	895,480	81,410	57,825	919,066	589,043	77,591	330,022
工具、器具及び備品	2,070,718	481,424	223,165	2,328,976	1,581,536	331,997	747,440
リース資産	－	10,300	－	10,300	2,861	2,861	7,438
有形固定資産計	2,966,198	573,134	280,990	3,258,343	2,173,441	412,449	1,084,902
無形固定資産
ソフトウエア	8,959,676	3,166,659	1,724,087	10,402,248	6,583,668	2,070,031	3,818,580
その他	791,160	3,212,253	3,030,791	972,622	－	－	972,622
無形固定資産計	9,750,836	6,378,912	4,754,878	11,374,870	6,583,668	2,070,031	4,791,202
長期前払費用	78,605	12,772	58,341	33,036	－	－	33,036

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	コンテンツ用サーバー費用	139,139千円
工具、器具及び備品	パソコン	212,000千円
ソフトウエア	インターネット検索サービス関連ソフトウエア	2,861,279千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア インターネット検索サービス関連ソフトウエア 1,605,808千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	286,563	274,421	244,637	41,926	274,421
賞与引当金	1,348,579	1,021,379	1,348,579	－	1,021,379
ポイント引当金	167,960	148,178	－	167,960	148,178

（注）貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻し入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。