当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。年度の前半においては消費者マインドに足踏みが見られるなど一部に弱さも見られましたが、足元では持ち直しの動きが見られています。当社サービスの対象である外食産業の売上高は堅調に推移しておりますが、業況は業態によりばらつきがあるほか、足元では食材価格の高騰など厳しい状況も見られます。
当社は今期、当社サービスの提供地域の拡大と、飲食店に対する多面的な支援に取り組むことで飲食店への支援をより一層強化するとともに、当社の中長期的な成長を実現するための新たな事業・サービスの構築に注力することとしております。
具体的には当社の事業基盤を一層強化・拡大するため、当社の営業拠点に愛媛県松山市（７月）、栃木県宇都宮市（９月）を加え、21拠点体制としたほか、地方自治体等との連携協定につきましては、新たに大阪市（６月）、札幌市、静岡県（それぞれ11月）と締結し、都合11地方自治体等となりました。これらの地域では、インバウンド対策をテーマとしたセミナーを開催するなど、飲食店支援や地域経済の振興に繋がる当社サービスの展開を進めております。
さらに、海外の旅行サイトとの連携につきましては、世界最大級の旅行サイト「トリップアドバイザー」とのサービス連携（６月）を始め、中国、台湾等の旅行サイトとも連携を進めるなど、世界中の訪日旅行者に対し当社サービスを提供し、日本で充実した外食体験を楽しんでもらえる仕組みを構築しています。
また、８月にネット予約機能をリニューアルし、プラン登録や予約管理の利便性を高めるなど、飲食店の販促や店舗運営の支援強化を進めております。
新たな事業の構築においては、商業施設や飲食店の訪日外国人向け情報発信プラットフォームとなる新たなメディア「LIVE JAPAN」（４月開始）を通じて訪日外国人が必要とする観光情報をワンストップで提供すると同時に、同サービスの認知拡大に取り組んでおります。同サービスに運輸、情報通信、観光等の分野から参画している企業は当初の21社局から27社局に増加しております。
平成25年度以降推進してきた営業拠点の拡大や、「ぐるなび外国語版」を通した飲食店の訪日外国人客受入態勢整備の支援などが奏功し、有料加盟店舗数は営業拠点を設置している大都市圏、地方圏の双方で増加、12月末時点で60,816店舗（前年同月末比8.8％増）となりました。加えて、ネット予約システムの利用件数拡大などを通し、当社サイト「ぐるなび」のメディア価値も向上しております。これらを背景とした飲食店販促サービスの売上拡大が牽引し、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,365百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
事業の区分別売上高は、次のとおりであります。
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区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
対前年 同四半期 増減率 （％） |
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金額（千円） |
金額（千円） |
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基盤事業 |
飲食店販促サービス |
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ストック型サービス |
21,395,355 |
23,156,447 |
＋8.2 |
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スポット型サービス |
1,843,736 |
1,896,647 |
＋2.9 |
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小計 |
23,239,091 |
25,053,094 |
＋7.8 |
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プロモーション |
674,321 |
607,773 |
△9.9 |
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小計 |
23,913,412 |
25,660,868 |
＋7.3 |
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関連事業 |
1,620,168 |
1,705,063 |
＋5.2 |
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合計 |
25,533,581 |
27,365,932 |
＋7.2 |
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（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
費用面では、売上原価においては新たなメディア構築、コンテンツ制作へ重点的に費用投下を行った一方、平成24～25年に実施した高水準のソフトウエア投資による償却負担が一巡したことから減価償却費が減少し、6,393百万円（前年同期比2.9％増）と微増に留まりました。
販売費及び一般管理費については、中期経営計画に掲げる事業領域の拡大に備えた人材採用や業務プロセス改善などの体制整備のほか、インバウンドや地域活性化に関する新たな取り組みに積極的に費用を投下しました。加えて、飲食店の繁忙期に合わせて広告を実施した結果、15,927百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
これにより、利益については営業利益5,045百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益5,062百万円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,462百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ5,107百万円減少し、22,215百万円となりました。主な増減内訳は、ソフトウエア698百万円の増加、自己株式の取得などに伴う現金及び預金6,429百万円の減少であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ1,478百万円減少し、5,547百万円となりました。主な増減内訳は、未払金197百万円の増加、賞与引当金948百万円の減少、未払法人税等914百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ3,628百万円減少し、16,668百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,462百万円（増加要因）、自己株式の取得4,999百万円（減少要因）、剰余金の配当2,049百万円（減少要因）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。