(1) 業績の状況
当第１四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業の売上高は客数が堅調に推移したことにより前年を上回ってはいるものの依然として消費者の節約志向は強く、外食産業の経営環境には人手不足や人件費の増加、食材価格の上昇等厳しさも見られます。
当社は今期、中期経営計画の下、飲食店支援事業において当社の中核領域である販促支援を強化しつつ、飲食店の多角化支援や販促以外の業務支援を進める一方、食関連産業への業務支援や非日常領域における事業構築、会員（有料）サービスの拡大など新たな事業・サービスの具現化に注力し、中長期的な成長を実現するための土台作りを行っております。
当第１四半期においては、1,000人のサポート機能を最大限に活用する営業体制の整備とともに商品開発力の強化を実施し、以下のとおり着実に新たな事業・サービスの具現化を進めております。
まず、飲食店向けの業務支援サービスとして４月25日にPOSレジシステム「ぐるなびPOS＋」の提供を開始し、６月26日には「ぐるなびPOS＋」と連携するマルチ決済サービス「ぐるなびPay」を開始いたしました。これらに加え、店舗物件情報を飲食店開業予定者へ提供する「ぐるなびPRO飲食店物件探し」を開始しております。このように、従来の販促支援に留まらず飲食店経営のあらゆる局面に関わるサービスを提供することで、より多くの飲食店を支援してまいります。
また、飲食店の多角化支援はもとより、食材生産者、食品メーカー等食関連産業への業務支援やさらなる非日常領域の拡大に繋がる「ぐるなびEC」を４月24日より始動いたしました。
さらに、食関連産業への業務支援として、食のトレンド分析のニーズを有する、食品メーカーをはじめとする事業者向けに、新たに飲食店と消費者の実態を把握できるオンラインツール「ぐるなびデータライブラリ」を６月１日より開始しております。
加えて、旅やおでかけ等の非日常領域の拡大に関わる取り組みとして、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において６月12日より世界最大の旅行サイト「トリップアドバイザー」の口コミを施設紹介ページにて表示するなど、訪日外国人ユーザーのニーズに合う、より充実した情報の提供を開始いたしました。また、一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」では、新たな「おでかけ」の楽しみ方を提案する記事型コンテンツの強化を進め、外出需要の喚起を図っております。
売上高については、スポット型サービスはネット予約件数の拡大を背景に順調に推移したものの、ストック型サービスは景気の先行き不透明感や人手不足等を背景とした大口取引先を中心とする契約高減額の動きの強まりから微減したため、飲食店販促サービス売上は微増に留まりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,791百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
事業の区分別売上高は次のとおりであります。
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区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
対前年 同四半期 増減率 （％） |
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金額（千円） |
金額（千円） |
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基盤事業 |
飲食店販促サービス |
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ストック型サービス |
7,601,092 |
7,518,734 |
△1.1 |
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スポット型サービス |
487,377 |
604,590 |
＋24.0 |
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小計 |
8,088,469 |
8,123,325 |
＋0.4 |
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プロモーション |
155,222 |
152,820 |
△1.5 |
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小計 |
8,243,691 |
8,276,145 |
＋0.4 |
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関連事業 |
520,160 |
515,112 |
△1.0 |
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合計 |
8,763,852 |
8,791,258 |
＋0.3 |
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（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
費用面では、売上原価についてはeコマースに関する基盤システム等の減価償却費が増加したほか、既存の飲食店販促サービスの強化や新たな事業・サービスの構築に伴う労務費及び業務委託費が増加し、2,252百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、企画部門を中心とした人員増強の影響により人件費が増加し、5,138百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
この結果、利益については営業利益1,399百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益1,405百万円（前年同期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益955百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ228百万円減少し、23,688百万円となりました。主な増減内訳は、ソフトウエア725百万円の増加、現金及び預金661百万円の減少、受取手形及び売掛金415百万円の減少であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、5,714百万円となりました。主な増減内訳は、流動負債のその他に含めている預り金440百万円の増加、未払金226百万円の増加、賞与支給に伴う賞与引当金589百万円の減少、法人税等の納付に伴う未払法人税等210百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ64百万円減少し、17,973百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上955百万円（増加要因）、剰余金の配当1,028百万円（減少要因）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。