(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、足元で弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善等により基調としては緩やかな景気回復が続いております。当社サービスの対象である外食産業は、原材料価格の上昇等厳しい経営環境が続いており、消費動向の変化への対応により、その業況にはばらつきが見られます。
当社は「世界に誇れる日本の外食文化を守り育てる。そのために食材をも守り育てる。」という考えのもと、外食文化の担い手であるレストランやシェフ、食材の生産者を支援すると同時に、わが国の外食文化の魅力を国内外に向けて発信すべく事業に取り組んでおります。当事業年度における主な取り組みは以下の通りです。
当事業年度は中長期的な成長のための基盤を拡大、強化することを目的とし、営業拠点の増設、地方自治体等との連携拡大、飲食店における外国人客受入態勢整備の支援に注力してまいりました。具体的には、岡山県岡山市、茨城県水戸市に営業所を新設したほか、川崎市、北海道、福岡市、横浜市、岡山市等各自治体との間で連携協定を、一般社団法人九州観光推進機構及び福岡県商工会議所連合会と３者間で地域共同事業に関する包括連携協定を締結いたしました。さらに、「ぐるなび外国語版」のメニュー登録・編集機能を全ての有料加盟店へ開放いたしました。
これらの施策を通じ、飲食店向け販促支援サービスにおける有料加盟店舗数は前期末比7.0％増と強い増勢を示し、当事業年度末には56,967店となりました。加えて「ぐるなびWEB予約」における予約件数が増加したほか、ユニークユーザー数は前期比9.6％増の5,700万人（2015年12月時点）となり、当社サイト「ぐるなび」のメディア価値も向上いたしました。
プロモーション事業においては、食を通した地域活性化をコンセプトとし、全国の厳選された食材を加盟飲食店でメニューに取り入れ消費者に提供する仕組みを構築し、食材の認知及び販路拡大、飲食店のメニュー開発の支援に取り組んだほか、地域活性化を目指す自治体等とともに日本各地の多様な食文化や食材に新たな価値を付加し、加盟飲食店や当社メディア、イベント等を通じて発信する取り組みに注力いたしました。
関連事業においては、飲食店の新たな売上づくりの支援や食や観光を通した地域活性化への寄与を目指しており、「ぐるなび食市場」、「ぐるなびウエディング」については、このコンセプトに基づいた事業の再構築を進めております。「ぐるなびデリバリー」においては加盟飲食店による会議用弁当配達サービスが取扱高を伸ばしたほか、日本各地の食や観光の魅力を発信するサイト「ぐるたび」のリニューアルを実施いたしました。
このほか、料理人コンペティション「RED U-35」の開催を通じて日本料理界の未来を担う若手料理人の発掘・支援を進めたほか、優れた日本の食文化を後世に遺すと同時に世界に向けて発信することを目的に「2015年 今年の一皿」の選定、発表を行いました。
また、中長期的成長に向けた新たな取り組みとしては、ミシュランガイドのセレクション情報と「ぐるなび」の詳細な飲食店情報を融合したユーザー向け有料サービス「Club MICHELIN」を日本ミシュランタイヤ株式会社と合同でスタートしたほか、当社と東京急行電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社が事務局となり訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」を参画企業と共同で構築していくことで合意し、2016年４月13日には東京を代表する21社局が参画するなか、サービスを開始いたしました。
以上の活動の結果、当連結会計年度の売上高は34,617百万円（前期比6.1％増）となりました。
また費用は、原価率の改善、既存事業における広告宣伝、販促費用の効率的な運用等により、緩やかな増加に留まりました。この結果、利益は営業利益6,429百万円（前期比26.1％増）、経常利益6,492百万円（前期比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,367百万円（前期比33.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,639百万円増加（前期は1,043百万円増加）し、12,131百万円（前期比27.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,897百万円（前期比19.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,485百万円（増加要因）、減価償却費2,841百万円（増加要因）、法人税等の支払額2,027百万円（減少要因）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,724百万円（前期比0.2％減）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,000百万円であります。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出2,141百万円、定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出451百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,518百万円（前期比25.0％減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,545百万円であります。
(1) 生産実績
当社グループは、飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の区分別の販売実績は、次のとおりであります。
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区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
対前期 増減率 （％） |
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金額（千円） |
金額（千円） |
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基盤事業 |
飲食店販促サービス |
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ストック型サービス |
27,277,480 |
28,883,150 |
＋5.9 |
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スポット型サービス |
1,847,501 |
2,529,895 |
＋36.9 |
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小計 |
29,124,981 |
31,413,046 |
＋7.9 |
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プロモーション |
750,554 |
989,671 |
＋31.9 |
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|
小計 |
29,875,536 |
32,402,718 |
＋8.5 |
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関連事業 |
2,761,208 |
2,214,357 |
△19.8 |
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合計 |
32,636,745 |
34,617,075 |
＋6.1 |
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（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、飲食店を選ぶ際にユーザーが必要とする「詳細・正確・最新」の飲食店情報を発信する外食のオフィシャルサイトと、飲食店との絆を構築する1,000人の人的サポート体制という２つの事業基盤を確立し、「飲食店のサポーター」という立場で加盟飲食店の販売促進を支援すると同時に、外食文化の担い手となる方々とのリレーションシップや、外食に特化した情報のデータベース等当社の今後の事業展開の基礎となる事業基盤の構築を進めてまいりました。
今後は、コア事業である飲食店販促支援事業を引き続き成長させることはもとより、当社の持つ事業基盤の更なる強化とこれらを活かした新たな事業の構築と推進を図ることで、当社グループの中長期的な成長を実現してまいります。
(1) 飲食店に対する支援領域の拡大
当社のコア事業である飲食店販促支援事業では、主に飲食店の国内における販売促進の支援に取り組んでおりますが、今後はこのコア事業を引き続き強化すると同時に、飲食店に対する支援領域の拡大を図ってまいります。
販促支援の強化については、飲食店の特長とユーザーのニーズをマッチングする販促商品（ターゲティング型商品等）の精度向上、WEB予約システムの利便性向上のほか、今後も増加が見込まれる訪日外国人客の集客支援として「ぐるなび外国語版」や「LIVE JAPAN」を通じた多言語による飲食店情報の発信に注力しております。「ぐるなび外国語版」では、トリップアドバイザーをはじめ海外の旅行情報サイト等との連携を進めることで、海外におけるサイトの認知を拡大し、飲食店への訪日外国人客の送客力強化を図ってまいります。
飲食店に対する支援領域の拡大については、既に着手している取り組みとして、厳選された食材情報の提供を通した仕入やメニュー開発の支援、「ぐるなびデリバリー」、「ぐるなび食市場」、「ぐるなびウエディング」等飲食店の収益機会を拡げることを狙った支援等があります。また、「ぐるなび外国語版」において提供しているメニュー情報の多言語変換機能は、飲食店での接客の場面において外国人客とのコミュニケーションを円滑にする業務支援ツールとしても機能しております。
今後も引き続き、飲食店に対する多面的な支援を目的とするサービスの構築や強化に取り組むと同時に、当社営業拠点網の一層の充実や、多様な業種・業態・価格帯の飲食店に適した加盟プランやサービスの開発を進めることで、当社飲食店向けサービスを全国の飲食店に展開してまいります。
(2) 中長期的成長に向けた新たな事業の構築と推進
日本の豊かな外食文化を守り育てるためには、飲食店の支援のみならず、全国各地に存在する多様な食文化や食材を後世に継承することも重要と認識しております。各地の食文化や食材の中には、限られたマーケットでの消費に留まり、その魅力が広く認知・活用されていない事例が多く見られます。そこで当社では、全国19ヶ所の営業所を拠点に食材生産者や自治体等とのリレーションシップを構築しながら、各地で眠っている食文化や食材の魅力を掘り起こし、新たな価値を付加した上で国内外のより広いマーケットの消費者にその活用や楽しみ方を提案する新たな事業やサービスの構築を目指しております。
国内においては、食材の認知及び販路拡大に向けた取り組みとして全国の厳選された食材を飲食店がメニューに取り入れる仕組みの構築や、国内旅行を通した各地の食文化体験や食材の消費につなげる取り組みとして各地域に住む人々や密着したライターが地元の食や観光の魅力を提案し国内旅行を喚起するサイト「ぐるたび」の運営等を始めております。また、各地の食文化や食材の新たな楽しみ方の提案や需要の創出などの取り組みにも着手しており、たとえば手土産選びに精通した秘書の方々が厳選した各地の食材や食材加工品を紹介するサイト「接待の手土産」の運営を行っております。
また海外に向けては、日本の食文化を海外へ向けて紹介するサイト「Japan Trend Ranking」の運営、日本食体験イベント「Japanese Restaurant Week」の開催等を通して海外における日本ファンづくりとインバウンド需要の喚起に取り組んでおります。また今後は訪日外国人客に日本における食や観光に有益な情報を「LIVE JAPAN」を通して利便性高く提供することで、日本での旅行の満足度を高め、繰り返し日本を訪れ食や観光を楽しむ訪日リピーターづくりにも貢献してまいります。
今後も引き続き、事業活動の拠点となる営業所の拡大や自治体等との連携強化を進めつつ、日本の外食文化の発展と当社の中長期的成長に資する新たな事業の構築と推進に積極的に取り組んでまいります。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
（事業について）
① 営業成績の変動について
当社グループの連結売上高の91％を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数並びに店舗当たり契約高の増加に依存しているため、飲食業界の業況により影響を受けます。計画通りに有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高が増加しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループは、ユーザーが飲食店選びの際に必要とする飲食店の「詳細・正確・最新」の情報を発信する「外食のオフィシャルサイト」（検索サイト）と、飲食店との絆を構築する「1,000人の人的サポート体制」という、他に類を見ないオリジナルな事業インフラを構築し、「日本の外食文化を守り、育て、発展させる」ことを使命に、飲食店に対する多角的な支援によって外食業界の生産性向上に貢献しております。
今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、飲食店情報検索サイトは参入障壁が低く、多くの新規事業者が出現しておりますため、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって業績が影響を受ける可能性があります。
③ ユーザー数について
当社グループは『ぐるなび』のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値を増大させ、加盟飲食店を増加させることで収益増加を図っております。
今後、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって『ぐるなび』のユーザー数が減少した場合、飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値が減少して加盟飲食店が増加しないなど、業績に影響を与える可能性があります。
④ トップマネジメント
当社代表取締役会長であり創業者である滝久雄に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
⑤ 開発体制について
当社グループでは、常に新しいサービスの創造を行っており、これにかかるシステムの開発等のために積極的に人員の投入と外注先（当社企画のシステムの開発や店舗ページの制作等の外注）の確保を行っておりますが、計画通りに開発要員又は外注先を確保できない場合、事業の進行に遅れが生じ業績に影響を与える可能性があります。また、開発投資の実行に対して想定通りの効果を得られない可能性もあります。
⑥ 事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 知的財産権について
当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。また、当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発又は販売等に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。なお、現在当社グループのサービスによる第三者の知的財産権の侵害はないものと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟等が発生しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 加盟飲食店と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について
加盟飲食店と『ぐるなび』を見て当該店舗を訪問したユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、又は風評により業績に影響を与える可能性があります。
⑨ インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は現状ありませんが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、当社グループが加盟飲食店とユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負うことなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 今後の事業展開について
当社グループでは、「食」の分野を核として基盤事業及び関連事業の拡大を目指しておりますが、必ずしも想定通りに計画が進捗する保証はなく、また新規事業に関しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費用が発生する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。
⑪ 人材の確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って人材の確保と育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めておりますが、適正な人材の獲得・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、又は適正な人材が社外に流出した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑫ システム及び個人情報の取扱いについて
［システムに関わるリスクについて］
当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、インターネットの接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。そのため、当社グループは、コンピューターネットワークシステムに関して、バックアップセンターの強化、各種サーバーの増強及び二重化、サーバールーム入室認証システムの導入、社内コンピューターネットワーク利用状況監視システム等、想定しうる限りの対策を行っておりますが、社外からの破壊的行為及び社内における人的ミス、あるいは自然災害等により、システムダウン等の障害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
［個人情報の取扱いについて］
当社グループでは、広く登録ユーザーを募っており、ユーザー登録に伴い各種の個人情報を取得しております。このため、当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社グループでは、コンピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常時行うとともに、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用しており、また、ユーザーに対しても当社グループのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し取り組みを明示しております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任を問われるとともに、当社グループの評判を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 海外子会社及び海外事業について
海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する可能性があります。
⑭ 訴訟
当社グループがステークホルダーを含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、保有するブランドイメージを毀損したりする可能性があります。また金銭的負担により、業績に影響が出る可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比べ3,657百万円増加し、27,322百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金2,639百万円の増加、受取手形及び売掛金261百万円の増加、未収入金171百万円の増加、繰延税金資産（流動資産）149百万円の増加であります。
② 負債の部
負債については、前連結会計年度末と比べ825百万円増加し、7,026百万円となりました。主な増減内訳は、賞与引当金422百万円の増加、未払法人税等321百万円の増加であります。
③ 純資産の部
純資産については、前連結会計年度末と比べ2,831百万円増加し、20,296百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,367百万円（増加要因）、配当の支払1,549百万円（減少要因）によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」をご参照ください。