当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業の売上高は、客数・客単価ともに堅調だったことから前年を上回りましたが、人手不足や食材価格の上昇など経営環境には厳しさも見られます。
当社は、平成28年７月に発表した中期経営計画の下、「1,000人のサポート体制」の機能を最大限に活用しつつ事業を推進しております。今期においては、当社の中核領域である販促支援を強化するとともに、飲食店の多角化支援や販促以外の業務支援を進めることで飲食店支援事業の拡大を図る一方、食関連産業への業務支援や非日常領域における事業構築、会員（有料）サービスの拡大など新たな事業・サービスの具現化にも取り組むことで、中長期的な成長を実現するための土台作りを行っております。具体的な取り組みは、主に以下のとおりです。
飲食店支援事業においては、販促支援の強化として、10月より接待をはじめとした飲食店の法人需要の取り込みを支援する「ぐるなび法人予約サービス」を開始、11月に「ぐるなび外国語版」をより使い易いサイトへと進化させたほか、訪日外国人向けの事前決済型予約においては中国及び台湾の大手サイトと新たに提携するなどサービスの充実、利用者拡大に取り組みました。また販促以外の業務支援として、飲食店の業務効率や生産性の改善に資するサービスの拡充を進めており、POSレジシステム「ぐるなびPOS+」やマルチ決済サービス「ぐるなびPay」などの提供を開始したほか、株式会社トレタの予約台帳を「ぐるなび台帳」として採用し10月より販売を開始しております。さらに飲食店開業予定者向けの物件検索サイトの開始に加え、従業員の定着率向上など人材の採用・育成に関する支援の準備を他社との協業により進めており、飲食店経営のあらゆる局面に関わるサービスを提供することでより多くの飲食店の支援を目指しております。
食関連産業への業務支援においては、食品メーカーをはじめとした事業者に向けて、商品開発などに役立つ飲食店、消費者の食に関するトレンド・ニーズを分析できるツールの提供を開始しました。
旅やお出かけなどの非日常領域における事業構築においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において「トリップアドバイザー」の口コミ表示サービスを開始したほか、参画企業37社局による当サイトの案内などにより、サイトの利便性向上及び利用者の拡大が進んでおります。また一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」は記事型コンテンツの拡充などにより、メディアパワー拡大とおでかけを通じた外食需要の喚起、飲食店への送客強化につながっております。
その他、eコマース事業の強化にも取り組んでおり、基盤となるシステムを刷新し外部連携などによる商品の販路拡大を可能にしました。この取り組みを通し飲食店の多角化支援はもとより、食関連産業に向けたプロモーション支援、非日常の楽しみであるギフト領域における事業展開を進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、ネット予約件数や「ぐるなびPOS+」導入店舗数の増加が寄与しスポット型サービスが順調に拡大した一方、飲食店における人手不足の深刻化などを背景に契約高の減額が前年を上回ったこと、受注が低調だったことなどによりストック型サービスが減少したことから、売上高は27,100百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
事業の区分別売上高は、次のとおりであります。
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区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
対前年 同四半期 増減率 （％） |
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金額（千円） |
金額（千円） |
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基盤事業 |
飲食店販促サービス |
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ストック型サービス |
23,156,447 |
22,308,726 |
△3.7 |
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スポット型サービス |
1,896,647 |
2,513,083 |
＋32.5 |
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小計 |
25,053,094 |
24,821,810 |
△0.9 |
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プロモーション |
607,773 |
615,216 |
＋1.2 |
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小計 |
25,660,868 |
25,437,026 |
△0.9 |
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関連事業 |
1,705,063 |
1,663,088 |
△2.5 |
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合計 |
27,365,932 |
27,100,115 |
△1.0 |
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（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
費用面では、売上原価については、eコマースに関する基盤システムなどの減価償却費や新たな事業・サービスの構築に備え前期実施した人員増強に伴う労務費、業務支援サービスにおける各機器の仕入れコストなどが増加し7,356百万円（前年同期比15.1％増）となりました。販売費及び一般管理費については、前期実施した企画部門を中心とした人員増強に伴う人件費が増加したものの、効率化及びコストコントロールを実施したことにより15,758百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
この結果、利益については営業利益3,985百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益4,002百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,713百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ360百万円増加し、24,277百万円となりました。主な増減内訳は、ソフトウエア921百万円の増加、投資その他の資産645百万円の増加、受取手形及び売掛金262百万円の増加、現金及び預金1,417百万円の減少であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ319百万円減少し、5,558百万円となりました。主な増減内訳は、未払金343百万円の増加、賞与引当金695百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ680百万円増加し、18,719百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,713百万円（増加要因）、剰余金の配当2,057百万円（減少要因）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。