(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、客単価が上昇したものの天候等の影響で客数が前年を下回っており、また食材価格や求人倍率が高い水準で推移する等経営環境にも厳しさが見られます。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ1,469百万円減少し、23,987百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金906百万円の減少、受取手形及び売掛金797百万円の減少であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ904百万円減少し、5,365百万円となりました。主な増減内訳は、法人税等の納付に伴う未払法人税等668百万円の減少、未払金337百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ565百万円減少し、18,621百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上400百万円（増加要因）、剰余金の配当1,029百万円（減少要因）によるものであります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,209百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
事業の区分別売上高は次のとおりであります。
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区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
対前年 同四半期 増減率 （％） |
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金額（千円） |
金額（千円） |
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基盤事業 |
飲食店販促サービス |
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ストック型サービス |
7,518,734 |
6,778,289 |
△9.8 |
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スポット型サービス |
604,590 |
751,775 |
＋24.3 |
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小計 |
8,123,325 |
7,530,064 |
△7.3 |
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プロモーション |
152,820 |
144,808 |
△5.2 |
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小計 |
8,276,145 |
7,674,873 |
△7.3 |
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関連事業 |
515,112 |
534,214 |
＋3.7 |
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合計 |
8,791,258 |
8,209,087 |
△6.6 |
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（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスにおいては、３～４月に前年を大幅に上回る契約の減額・解約が発生したこと、また新規・増額受注が低調に推移したことからストック型サービスの売上高が前年同期を下回りました。他方、スポット型サービスの売上高はネット予約件数の拡大に伴い手数料売上が増加したこと等により前年同期を上回りました。その他、関連事業の売上高は「LIVE JAPAN」の掲載施設数拡大等により前年同期を上回りました。
費用面においては、売上原価は前年同期比5.9％増の2,385百万円となりました。主な増加要因は、国内外の幅広い消費者を飲食店へ送客するためのコンテンツや予約システム等に対するソフトウェア投資を積極的に行った結果、減価償却費が増加したこと、また飲食店の人手不足解消に資する業務支援を強化していることから店内業務ICT化ツールの導入拡大に伴う機器の仕入れ・運用コスト等が増加したことであります。また販売費及び一般管理費については、「ぐるなびポイント」のキャンペーンや交換先拡大の結果、ポイント引当金繰入額が増加した一方、その他の広告宣伝、販売促進に係る費用の効率化を徹底したこと等により、前年同期比1.7％増の5,225百万円となりました。
この結果、利益については営業利益598百万円（前年同期比57.3％減）、経常利益602百万円（前年同期比57.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円（前年同期比58.1％減）となりました。
人手不足や消費者行動の変化等、飲食店を取り巻く経営環境が変化する中で、飲食店の販売促進に対する慎重姿勢の高まりや販売促進手段の多様化の影響を受け、前期より当社加盟飲食店における契約額減額の拡大や新規・増額受注の低調が続いております。このような状況を早期に改善し、業績を再成長軌道に乗せるべく、当社は今期、人手不足解消に資する業務支援の強化、ユーザーアプローチ手法の拡充、そして飲食店経営者とのコミュニケーション強化に取り組んでおります。当第１四半期における具体的な取り組みは以下のとおりです。
人手不足解消に資する業務支援の強化においては、前期より提供を開始した「ぐるなび台帳」をはじめとする店内業務ICT化ツールの導入店舗が着実に拡大しました。
ユーザーアプローチ手法の拡充においては、飲食店が当社の提供する管理画面を通じて登録・更新する詳細な情報や空席情報を即時に様々な外部サービスを通じ消費者に提供する仕組みの導入に取り組みました。具体的には、NTTドコモの提供するAIエージェントサービス「my daiz TM（マイデイズ）」への参画（５月）や、「Google アシスタント（グーグルアシスタント）」を使用したサービス開始（６月）を通して、音声対話等による飲食店検索や予約を可能といたしました。また飲食店によるSNSやウェブ広告の運用を代行するサービスも開始しております。この他、楽天株式会社との間で外食領域における連携強化を進めており、前期に開始した同社ポイントとの交換に続き、まず同社の運営するグルメ情報サイト「Rakoo（ラクー）」に関わる業務提携に合意いたしました（５月）。なお、2018年７月30日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、同社との間で資本業務提携契約を締結し、会員制度やポイントプログラムの段階的統合、両社の運営するサービスを相互に利用・販売促進すること等に合意しております。これにより、まずはユーザーの飲食店検索・予約における利便性や利得性を高めてまいります。さらに両社のブランドや蓄積するデータを活用し、多様な飲食店の課題や消費者のニーズに応えるサービスの開発、販売促進を共同して進め、事業の強化・拡大に繋げてまいります。
飲食店経営者とのコミュニケーション強化においては、販売促進に留まらず飲食店経営全般に関わる情報収集や提案を行うことを目的とし営業活動指標や評価基準の見直しを実施いたしました。
加えて、飲食店における外国人客の受入態勢整備や需要取り込みを包括的に支援する有料サービスの提供を開始したほか、飲食店向けマルチ決済サービス「ぐるなびPay」において中国２大モバイル決済サービス「Alipay（支付宝／アリペイ）」と「WeChat Pay（微信支付）」を搭載すべく準備を進めるなど、インバウンド関連施策の拡充にも取り組みました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。