該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額及び |
4,500,000 |
千円 |
6,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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－ |
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差引額 |
4,500,000 |
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6,000,000 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
8,237,143 |
千円 |
7,425,442 |
千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
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－ |
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現金及び現金同等物 |
8,237,143 |
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7,425,442 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月21日 |
普通株式 |
1,028,511 |
千円 |
22円00銭 |
2017年３月31日 |
2017年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年10月30日 |
普通株式 |
1,028,925 |
千円 |
22円00銭 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月20日 |
普通株式 |
1,029,224 |
千円 |
22円00銭 |
2018年３月31日 |
2018年６月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月30日 |
普通株式 |
233,964 |
千円 |
５円00銭 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
41円23銭 |
14円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,928,340 |
672,299 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,928,340 |
672,299 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
46,765,207 |
46,787,900 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
41円14銭 |
14円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
111,071 |
73,668 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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2018年４月発行新株予約権 （インセンティブ付与型） 取締役会決議日 2018年３月30日 新株予約権の数 3,301個 株式の種類 普通株式 株式の数 330,100株 発行価格 1,886円 行使期間 2021年４月１日～ 2024年３月31日 |
2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………233,964千円
(2) １株当たりの金額…………………………………５円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。