文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。
“日本発、世界へ”
「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。
① 「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」
・ 飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。
・ ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。
② 「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」
・ 常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。
・ 家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。
・ 成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。
③ 「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」
・ 社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。
・ 世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。
・ ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。
④ 「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」
・ 革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。
・ 新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。
・ その結果として、株主への正当な報酬を約束します。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社では平成８年のサービス開始以来、外食のオフィシャルサイトである「ぐるなび」と、飲食店との絆を構築する「1,000人のサポート体制」という事業基盤を確立し、「日本の食文化を守り育てる」との企業使命の下、飲食店に対しては自店の魅力を最大化し消費者へ伝えることで集客に繋げるためのノウハウやメディアを、消費者に対しては非日常の楽しみである外食をより一層楽しく満足度の高いものとするための情報を提供してまいりました。また同時に、料理人や食材生産者、食品メーカー等外食と密接な関わりを持つ方々とのネットワークや、外食に関する膨大なデータベース等、当社独自の事業資産を構築・蓄積しております。
現在当社では、平成29年３月期から平成33年３月期までを対象期間とする中期経営計画の下、当社がこれまで構築・蓄積してきた独自の事業基盤や事業資産を活用することで、中核事業である飲食店支援を拡大することはもとより、新たな事業の拡大と創出を図ることで、中長期的な成長の実現を目指しています。
① 飲食店支援事業の拡大
・飲食店販促支援の強化
消費者が飲食店選びから来店までの過程で利用するメディアやツール、また求める情報が変化する中で、飲食店にとっても効果的な集客活動を行うためには多様なメディアやツールへの対応が必要となっています。そこで当社では掲載情報の充実や検索・予約機能の改良など継続的な当社サイトの利便性向上に加え、当社の持つ正確・詳細・最新な飲食店情報や予約機能と「ぐるなび」以外のメディアやツールとの連携を進めております。さらに今後は当社サイトに限らず他のメディアやSNSなどの情報登録・更新代行などにも取り組むことで飲食店の販売促進活動を総合的に支援してまいります。
また今後も訪日外国人旅行者の増加が見込まれる中で、飲食店における外国人客の受入態勢を整備することはもとより、日本を繰り返し訪れる訪日リピーターを創出することが外食産業の中長期的な発展につながることから、外国人客にとっての利便性や満足度をさらに向上させる取り組みが飲食店には必要です。既に当社では海外メディアとの連携を通じた海外への情報発信や、コンシェルジュやウェブ予約システムを通じた予約受付などの分野での支援業務、さらにメニューの多言語変換システムやぐるなび大学によるセミナーを通じた接客などの分野での支援業務に取り組んでおり、今後も引き続きこれらの取り組みに注力すると同時に決済環境の整備など更なる支援の拡充に取り組んでまいります。
・飲食店の多角化支援
消費者の中食需要が拡大する中で、飲食店は既存の設備や人材、調理技術などを活用することで、従来の飲食店内での料理提供に留まらず、デリバリー、テイクアウト、通信販売などによる、事業拡大及び売上拡大が可能です。当社では「ぐるなびデリバリー」において法人や家庭のハレの日需要などに対し飲食店の作る高品質な弁当や料理を宅配するサービスを手がけているほか、当社の運営する各種eコマースサイトを通じ飲食店やそのシェフが開発もしくは厳選する商品を販売する仕組みも構築しております。今後さらに、当社の持つネットワークやデータベースを活用することで商品開発やブランディングを支援すると同時に様々な他社メディアやコミュニティと連携することで、飲食店の販路拡大に向けて取り組んでまいります。
・販促以外の業務支援
飲食店における人手不足が深刻化する中でICTを利活用した効率的な店舗運営を実現することは外食産業の発展において重要です。当社では「ぐるなびPOSレジ（ぐるなびPOS+）」や「ぐるなび台帳」の提供を通して予約受付・管理、会計、顧客管理などの飲食店業務の効率化を支援しております。今後もこれらのサービスの機能拡充、導入店舗の拡大に取り組むとともに当社が提供する飲食店の業務システム（「ぐるなびPRO」）の各種業務支援サービスのプラットフォームとしての機能を強化することで、飲食店業務の効率化をより一層支援してまいります。さらに、既に着手している物件や人材などの経営資源の調達、また従業員育成など、新規出店から撤退に至るまで飲食店経営のあらゆる局面において、飲食店が必要とするサービスを提供してまいります。
また上記の飲食店への支援を推進するにあたり、当社では以下の取り組みも必要と認識しております。
・飲食店のニーズに真に即したサービスの開発や改良・提案の実施、また飲食店への支援領域が拡大する中で「1,000人のサポート体制」の効率的な運用を実現すべくBIツールを拡充し、「1,000人のサポート体制」が日々収集する飲食店の課題や成功事例、また「ぐるなびPRO」を通じて蓄積される飲食店の詳細情報といった当社独自のデータベースのより一層の分析・活用を進めてまいります。
・サービスの拡充や提供範囲の拡大、また取り組みの加速を実現すべく、他の企業やサービスとの連携・協業を積極的に進めてまいります。
② 新規事業の拡大と創出
・食関連産業への業務支援
飲食店と同様に日本の食文化の担い手である食材生産者や食品メーカーなど食関連産業のマーケティング力向上は、飲食店の資源調達力向上、ひいては外食産業全体の活性化につながると考えています。そこで当社では既に「ぐるなびデータライブラリ」、手土産選びに精通した企業秘書による商品の品評会やそこで評価を受けた商品のeコマースサイト「接待の手土産」などを通じ、当社の持つデータベースやネットワークを生かした商品開発、ブランドアップ、販路拡大などの支援に取り組んでいるところ、今後もこれらの取り組みを拡充してまいります。
・更なる非日常領域の拡大
外食との親和性の高い旅やおでかけ、ギフトなどの領域における事業構築は、全国の食文化の発展につながると考えていることから、当社では訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN」や地元発の観光情報サイト「ぐるたび」、一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」などのメディアを構築しております。今後さらにこれらのサイトの利便性向上、掲載情報拡充を通じ利用者の拡大に取り組むことで、日本各地の魅力を国内外へ向けて発信すると同時に、旅の需要を喚起し各地の食文化を中心とした地域の活性化に貢献してまいります。
・会員（有料）サービスの拡大
当社ではユーザー向けにより利便性や付加価値の高いサービスを提供することにより、ユーザー会員の拡大と有料化を進めております。既存の「ぐるなび会員」「ぐるなびプレミアム会員（有料会員）」「クラブミシュラン」を中心に、より多くの消費者にとって外食がより楽しく、満足度の高いものとなるよう、他社サービスや外部のコミュニティとの積極的な連携などを通じ、サービスの内容拡充及び提供範囲の拡大に取り組んでまいります。
当社は、以上の中長期的経営戦略の実践を通じ、平成33年３月期には売上高550億円（うち、飲食店支援事業売上450億円、新規事業売上100億円）、営業利益100億円程度への業容拡大を目指しております。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 営業成績の変動について
当社グループの連結売上高の91％を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数並びに店舗当たり契約高の増加に依存しているため、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進政策の変更により影響を受けます。計画通りに有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高が増加しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループは、ユーザーが飲食店選びの際に必要とする飲食店の「詳細・正確・最新」の情報を発信する「外食のオフィシャルサイト」（検索サイト）と、飲食店との絆を構築する「1,000人の人的サポート体制」という、他に類を見ないオリジナルな事業インフラを構築し、「日本の外食文化を守り、育て、発展させる」ことを使命に、飲食店に対する多角的な支援によって外食業界の生産性向上に貢献しております。
今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、インターネットを通じて情報を発信するサービスは参入障壁が低く、多くの新規事業者が出現しておりますため、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって業績が影響を受ける可能性があります。
③ ユーザー数について
当社グループは、主として『ぐるなび』のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値を増大させ、加盟飲食店を増加させることで収益増加を図っております。
今後、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって『ぐるなび』のユーザー数が減少した場合、飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値が減少して加盟飲食店が増加しないなど、業績に影響を与える可能性があります。
④ トップマネジメント
当社代表取締役会長であり創業者である滝久雄に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
⑤ 開発体制について
当社グループでは、常に新しいサービスの創造を行っており、これにかかるシステムの開発等のために積極的に人員の投入と外注先（当社グループ企画のシステムの開発や店舗ページの制作等の外注）の確保を行っておりますが、計画通りに開発要員又は外注先を確保できない場合、事業の進行に遅れが生じ業績に影響を与える可能性があります。また、開発投資の実行に対して想定通りの効果を得られない可能性もあります。
⑥ システムに関わるリスクについて
当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、インターネットの接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。そのため、当社グループは、コンピューターネットワークシステムに関して、バックアップセンターの強化、各種サーバーの増強及び二重化、サーバールーム入室認証システムの導入、社内コンピューターネットワーク利用状況監視システム等、想定しうる限りの対策を行っておりますが、社外からの破壊的行為及び社内における人的ミス、あるいは自然災害等により、システムダウン等の障害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 人材の確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って人材の確保と育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めておりますが、適正な人材の獲得・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、又は適正な人材が社外に流出した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 今後の事業展開について
当社グループでは、「食」の分野を核として基盤事業及び関連事業の拡大を目指しておりますが、必ずしも想定通りに計画が進捗する保証はなく、また新規事業に関しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費用が発生する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。
⑩ インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、当社グループが加盟飲食店とユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負うことなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 加盟飲食店と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について
加盟飲食店と『ぐるなび』を見て当該店舗を訪問したユーザーとの間に、情報の正確性等に起因してトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、又は風評により業績に影響を与える可能性があります。
⑫ コンテンツの内容に関わるリスクについて
当社グループは、シェフ・専門家・有識者・著名人等に委託して制作した食等に関するコンテンツをユーザーに提供しています。その内容については、信頼性の高い情報を提供するために、確認を経た上で掲出し利害関係者から指摘があった場合には、速やかに対応することとしています。
しかしながら、必ずしも利害関係者が納得するとは限らず、場合によっては損害賠償等を求められる可能性があり、相応の費用が発生する可能性があるほか、当社グループのブランドイメージの低下により、業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、広く登録ユーザーを募っており、ユーザー登録に伴い各種の個人情報を取得しております。このため、当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社グループでは、コンピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常時行うとともに、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用しており、また、ユーザーに対しても当社グループのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し取り組みを明示しております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任を問われるとともに、当社グループの評判を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
⑭ 知的財産権について
当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。また、当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発又は販売等に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。なお、現在当社グループのサービスによる第三者の知的財産権の侵害はないものと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟等が発生しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 海外子会社及び海外事業について
海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する可能性があります。
⑯ 訴訟
当社グループがステークホルダーを含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、保有するブランドイメージを毀損したりする可能性があります。また金銭的負担により、業績に影響が出る可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業の売上高は、客数・客単価ともに堅調だったことから前年を上回りましたが、人手不足や食材価格の上昇等経営環境には厳しさが見られます。
当社は平成28年７月に発表した中期経営計画の下、中核事業である飲食店支援事業の拡大と新規事業の拡大・創出を通して中長期的な事業の成長を目指しております。当期については今後の成長加速のための土台作りの１年と位置付け、「1,000人のサポート体制」による価値提供の最大化及び新たなサービスの具現化を進めてまいりました。
飲食店支援事業においては、飲食店における人手不足の深刻化を踏まえ、店内業務のICT化や経営資源の調達等の業務支援分野の拡充に注力いたしました。具体的には、「ぐるなびPOSレジ（ぐるなびPOS+）」や「ぐるなび台帳」の提供により飲食店のレジや予約管理、顧客管理等の業務サポートを開始したほか、新規出店や撤退の支援サービス、さらには採用や定着率向上等人材面のサポートも開始いたしました。同時に販促支援の強化として、「ぐるなび法人予約サービス」を通じて接待をはじめとする法人需要の取り込み支援を開始したほか、訪日外国人向け事前決済型予約サービスにより中国及び台湾の大手サイトから飲食店が安心して予約を受けることのできる仕組みを構築いたしました。
新規事業においては、食関連産業への業務支援として、食品メーカーをはじめとした事業者に向けて商品開発等に役立つ飲食店、消費者の食に関するトレンド・ニーズを分析できるツール「ぐるなびデータライブラリ」の提供を開始しました。また旅やお出かけ等の非日常領域における事業構築として、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において「トリップアドバイザー」のユーザーレビュー表示によりその利便性を向上させるとともに参画企業37社局によるプロモーション実施によりその認知拡大を進めたほか、一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」では記事型コンテンツの拡充を行いメディアパワー拡大とお出かけを通じた外食需要の喚起に取り組みました。
その他、eコマース事業の強化にも取り組み、基盤となるシステムを刷新した上で外部連携等による商品の販路拡大を可能にしました。これにより飲食店の多角化支援、食関連産業に向けたプロモーション支援、非日常の楽しみであるギフト領域における事業展開が進みました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比べ1,540百万円増加し、25,457百万円となりました。主な増減内訳は、ソフトウエア834百万円の増加、飲食店に対する支援領域拡大に向けたサービス連携・協業を目的とした出資の推進による投資有価証券530百万円の増加であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ391百万円増加し、6,270百万円となりました。主な増減内訳は、未払金366百万円の増加、未払法人税等212百万円の増加、ポイント引当金210百万円の増加、賞与引当金347百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ1,148百万円増加し、19,186百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,192百万円（増加要因）、剰余金の配当2,057百万円（減少要因）によるものであります。
当連結会計年度の売上高については36,226百万円（前期比2.0％減）となりました。
当連結会計年度の区分別の販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前期 増減率 （％） |
||
|
金額（千円） |
金額（千円） |
||||
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基盤事業 |
飲食店販促サービス |
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|
|
|
|
ストック型サービス |
30,951,545 |
29,534,223 |
△4.6 |
|
|
スポット型サービス |
2,638,272 |
3,374,729 |
+27.9 |
||
|
小計 |
33,589,818 |
32,908,952 |
△2.0 |
||
|
プロモーション |
1,007,488 |
1,018,410 |
+1.1 |
||
|
小計 |
34,597,307 |
33,927,362 |
△1.9 |
||
|
関連事業 |
2,381,717 |
2,298,961 |
△3.5 |
||
|
合計 |
36,979,024 |
36,226,323 |
△2.0 |
||
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスにおいてはネット予約件数や「ぐるなびPOSレジ（ぐるなびPOS+）」等業務支援サービスの導入店舗数の増加が寄与しスポット型サービスが順調に拡大した一方、人手不足の深刻化により飲食店の成長投資に対する慎重な姿勢が広がったことに加え、当社資源の配分を業務支援サービスの提案へ傾注したことにより、契約額の減額が例年を上回る水準で発生し、また新規・増額受注が低調に推移したことから、ストック型サービス売上が前連結会計年度を下回りました。プロモーションにおいては、食関連メーカーや省庁自治体等を対象にマーケティングやプロモーションの支援に注力し前連結会計年度と比べ微増となりました。また関連事業においては「LIVE JAPAN」の掲載施設数が拡大した一方、その他の事業で売上高が減少したことにより前連結会計年度と比べ微減となりました。
費用面においては、新たな事業・サービスの構築に備え前連結会計年度に実施した開発要員増強に伴い労務費が増加したほか、eコマースに関する基盤システム等の減価償却費、業務支援サービスにおける各機器の仕入れなどから、売上原価が前連結会計年度と比べ14.8％増の10,142百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施した企画部門を主とした人員増強に伴い人件費が増加したものの、効率化及びコストコントロールの実施により、前連結会計年度と比べ0.3％減の21,341百万円となりました。
この結果、利益については営業利益4,742百万円（前期比29.6％減）、経常利益4,809百万円（前期比29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,192百万円（前期比33.5％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ77百万円増加（前期は4,209百万円減少）し、8,000百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は6,778百万円（前期比7.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,751百万円（増加要因）、減価償却費3,264百万円（増加要因）、法人税等の支払額1,472百万円（減少要因）によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は4,675百万円（前期比34.5％増）となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出3,061百万円、飲食店に対する支援領域拡大に向けたサービス連携・協業を目的とした出資の推進に伴う投資有価証券の取得による支出614百万円、有形固定資産の取得による支出567百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は2,036百万円（前期比71.0％減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額2,052百万円であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を充当しております。
当連結会計年度末において、取引銀行３行との間で合計4,500,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高－千円、借入未実行残高4,500,000千円）。
当社グループにおける重要な資本的支出の予定については、「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。