第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,922,826	8,000,729
受取手形及び売掛金	4,663,750	4,860,540
繰延税金資産	572,188	581,988
未収入金	1,893,280	1,764,935
その他	884,013	735,242
貸倒引当金	△274,421	△277,292
流動資産合計	15,661,638	15,666,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	332,454	252,760
その他（純額）	757,692	855,385
有形固定資産合計	※１ 1,090,146	※１ 1,108,145
無形固定資産
ソフトウエア	3,847,876	4,682,174
その他	974,998	575,469
無形固定資産合計	4,822,875	5,257,644
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 225,943	※２ 756,771
繰延税金資産	503,398	614,149
敷金及び保証金	1,542,067	1,992,022
その他	※２ 70,965	※２ 62,520
投資その他の資産合計	2,342,375	3,425,462
固定資産合計	8,255,397	9,791,253
資産合計	23,917,035	25,457,398

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	256,963	290,388
未払法人税等	714,651	926,827
賞与引当金	1,042,746	695,593
ポイント引当金	148,178	358,797
未払金	2,241,297	2,607,940
その他	1,243,228	1,148,914
流動負債合計	5,647,066	6,028,462
固定負債
資産除去債務	230,519	241,040
その他	900	900
固定負債合計	231,419	241,940
負債合計	5,878,486	6,270,402
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金	2,884,780	2,884,780
利益剰余金	17,881,833	18,952,734
自己株式	△5,089,148	△5,003,472
株主資本合計	18,011,766	19,168,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,734	△10,708
為替換算調整勘定	△2,933	9,199
その他の包括利益累計額合計	1,800	△1,509
新株予約権	24,982	20,162
純資産合計	18,038,549	19,186,995
負債純資産合計	23,917,035	25,457,398

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	36,979,024	36,226,323
売上原価	8,832,214	10,142,874
売上総利益	28,146,809	26,083,448
販売費及び一般管理費	※１ 21,406,098	※１ 21,341,292
営業利益	6,740,711	4,742,155
営業外収益
助成金収入	10,613	8,862
補助金収入	16,099	278
ギフトカード失効益	30,009	41,244
電子マネー失効益	9,051	－
その他	16,437	22,808
営業外収益合計	82,211	73,192
営業外費用
為替差損	9,614	5,721
営業外費用合計	9,614	5,721
経常利益	6,813,308	4,809,627
特別利益
関係会社清算益	－	※２ 744
新株予約権戻入益	56	－
特別利益合計	56	744
特別損失
投資有価証券評価損	－	59,318
特別損失合計	－	59,318
税金等調整前当期純利益	6,813,365	4,751,053
法人税、住民税及び事業税	1,734,087	1,679,240
法人税等調整額	280,250	△121,180
法人税等合計	2,014,338	1,558,059
当期純利益	4,799,027	3,192,993
親会社株主に帰属する当期純利益	4,799,027	3,192,993

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,799,027	3,192,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,734	△15,442
為替換算調整勘定	△28,907	12,132
その他の包括利益合計	※ △24,173	※ △3,309
包括利益	4,774,853	3,189,683
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,774,853	3,189,683

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,334,300	2,884,780	15,203,906	△182,612	20,240,374
当期変動額
剰余金の配当			△2,049,067		△2,049,067
自己株式の取得				△4,999,761	△4,999,761
自己株式の処分			△72,032	93,226	21,193
親会社株主に帰属する当期純利益			4,799,027		4,799,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,677,926	△4,906,535	△2,228,608
当期末残高	2,334,300	2,884,780	17,881,833	△5,089,148	18,011,766

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	25,973	25,973	30,123	20,296,471
当期変動額
剰余金の配当					△2,049,067
自己株式の取得					△4,999,761
自己株式の処分					21,193
親会社株主に帰属する当期純利益					4,799,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,734	△28,907	△24,173	△5,140	△29,313
当期変動額合計	4,734	△28,907	△24,173	△5,140	△2,257,922
当期末残高	4,734	△2,933	1,800	24,982	18,038,549

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,334,300	2,884,780	17,881,833	△5,089,148	18,011,766
当期変動額
剰余金の配当			△2,057,437		△2,057,437
自己株式の取得				－	－
自己株式の処分			△64,655	85,675	21,020
親会社株主に帰属する当期純利益			3,192,993		3,192,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,070,900	85,675	1,156,576
当期末残高	2,334,300	2,884,780	18,952,734	△5,003,472	19,168,342

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,734	△2,933	1,800	24,982	18,038,549
当期変動額
剰余金の配当					△2,057,437
自己株式の取得					－
自己株式の処分					21,020
親会社株主に帰属する当期純利益					3,192,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,442	12,132	△3,309	△4,820	△8,130
当期変動額合計	△15,442	12,132	△3,309	△4,820	1,148,446
当期末残高	△10,708	9,199	△1,509	20,162	19,186,995

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,813,365	4,751,053
減価償却費	2,500,581	3,264,869
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,141	2,870
賞与引当金の増減額（△は減少）	△335,575	△347,152
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△20,009	210,619
投資有価証券評価損益（△は益）	－	59,318
関係会社清算益	－	△744
売上債権の増減額（△は増加）	2,888	△196,074
立替金の増減額（△は増加）	36,028	111,988
未収入金の増減額（△は増加）	△145,809	128,288
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,284	33,425
未払金の増減額（△は減少）	28,767	284,456
前受金の増減額（△は減少）	22,666	△86,504
その他	△11,397	25,872
小計	8,848,079	8,242,286
利息及び配当金の受取額	6,065	8,468
法人税等の支払額	△2,528,926	△1,472,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,325,218	6,778,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,000,000	－
投資有価証券の取得による支出	△149,119	△614,960
有形固定資産の取得による支出	△477,463	△567,848
ソフトウエアの取得による支出	△3,476,596	△3,061,106
敷金及び保証金の差入による支出	△373,235	△445,756
その他	△406	14,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,476,822	△4,675,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,999,761	－
配当金の支払額	△2,044,486	△2,052,796
その他	16,110	16,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,028,137	△2,036,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29,323	11,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,209,064	77,903
現金及び現金同等物の期首残高	12,131,890	7,922,826
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,922,826	※ 8,000,729

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティ

株式会社ぐるなび総研

株式会社ぐるなびサポートアソシエ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

なお、当連結会計年度において、非連結子会社の株式会社ぐるなび６次産業化パートナーズは清算結了しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社）　　

なお、当連結会計年度において、非連結子会社の株式会社ぐるなび６次産業化パートナーズは清算結了しております。

（関連会社）　　　　株式会社日本食材情報

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、		の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

ぐるなび会員等に付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた5,532千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,185,585千円	2,285,623千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	14,000千円	0千円
その他（出資金）	6,379	6,379

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	7,489,654千円	7,985,925千円
賞与引当金繰入額	880,430	582,026
貸倒引当金繰入額	232,495	230,869
ポイント引当金繰入額	△20,040	210,619

※２　関係会社清算益

当事業年度(自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日)

株式会社ぐるなび６次産業化パートナーズの清算結了に伴い発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,823千円	△14,813千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	6,823	△14,813
税効果額	△2,089	△629
その他有価証券評価差額金	4,734	△15,442
為替換算調整勘定：
当期発生額	△28,907	12,132
組替調整額	－	－
税効果調整前	△28,907	12,132
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△28,907	12,132
その他の包括利益合計	△24,173	△3,309

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,675,100	－	－	48,675,100
合計	48,675,100	－	－	48,675,100
自己株式
普通株式　（注）	216,459	1,743,900	35,800	1,924,559
合計	216,459	1,743,900	35,800	1,924,559

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,743,900株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少35,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年12月発行新株予約権（株式報酬型）	－	－	－	－	－	4,968
	平成23年12月発行新株予約権（インセンティブ付与型）	－	－	－	－	－	18,374
	平成25年8月発行新株予約権（インセンティブ付与型）	－	－	－	－	－	1,640
合計			－	－	－	－	24,982

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,114,548千円	23円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月21日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	934,518千円	20円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,028,511千円	利益剰余金	22円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月22日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,675,100	－	－	48,675,100
合計	48,675,100	－	－	48,675,100
自己株式
普通株式　（注）	1,924,559	－	32,400	1,892,159
合計	1,924,559	－	32,400	1,892,159

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少32,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年12月発行新株予約権（株式報酬型）	－	－	－	－	－	4,968
	平成23年12月発行新株予約権（インセンティブ付与型）	－	－	－	－	－	15,194
合計			－	－	－	－	20,162

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,028,511千円	22円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月22日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	1,028,925千円	22円00銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,029,224千円	利益剰余金	22円00銭	平成30年３月31日	平成30年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,922,826	千円	8,000,729	千円
現金及び現金同等物	7,922,826		8,000,729

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また資金調達については、自己資金を充当しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,922,826	7,922,826	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,663,750	4,663,750	－
(3) 未収入金	1,893,280	1,893,280	－
(4) 投資有価証券	106,943	106,943	－
(5) 敷金及び保証金	1,080,931	1,064,586	△16,344
資産計	15,667,732	15,651,388	△16,344
(1) 支払手形及び買掛金	256,963	256,963	－
(2) 未払法人税等	714,651	714,651	－
(3) 未払金	2,241,297	2,241,297	－
負債計	3,212,913	3,212,913	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,000,729	8,000,729	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,860,540	4,860,540	－
(3) 未収入金	1,764,935	1,764,935	－
(4) 投資有価証券	192,098	192,098	－
(5) 敷金及び保証金	1,440,711	1,420,829	△19,882
資産計	16,259,016	16,239,133	△19,882
(1) 支払手形及び買掛金	290,388	290,388	－
(2) 未払法人税等	926,827	926,827	－
(3) 未払金	2,607,940	2,607,940	－
負債計	3,825,156	3,825,156	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	119,000	564,673
敷金及び保証金	461,136	551,310

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。

また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,922,826	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,663,750	－	－	－
未収入金	1,893,280	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	686,640	394,290
資産計	14,479,857	－	686,640	394,290
支払手形及び買掛金	256,963	－	－	－
未払法人税等	714,651	－	－	－
未払金	2,241,297	－	－	－
負債計	3,212,913	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,000,729	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,860,540	－	－	－
未収入金	1,764,935	－	－	－
敷金及び保証金	163,865	－	700,875	575,970
資産計	14,790,072	－	700,875	575,970
支払手形及び買掛金	290,388	－	－	－
未払法人税等	926,827	－	－	－
未払金	2,607,940	－	－	－
負債計	3,825,156	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	106,943	100,119	6,823
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	106,943	100,119	6,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		106,943	100,119	6,823

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額119,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	108,999	100,119	8,879
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	108,999	100,119	8,879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	83,098	99,968	△16,869
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83,098	99,968	△16,869
合計		192,098	200,087	△7,989

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額564,673千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について59,318千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出型年金への掛金支払額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）149,552千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）158,880千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年12月発行 新株予約権 （株式報酬型）	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	平成25年８月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 　６名	当社従業員　 　287名	当社取締役　 　２名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　 68,000株	普通株式　 442,200株	普通株式　 40,000株
付与日	平成23年12月９日	平成23年12月９日	平成25年８月23日
権利確定条件	付与日の翌日（平成23年12月10日）から２年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。	付与日（平成23年12月９日）以降権利確定日（平成25年12月９日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成25年８月23日）以降権利確定日（平成27年８月23日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成23年12月10日 至　平成25年12月９日	自　平成23年12月10日 至　平成25年12月９日	自　平成25年８月24日 至　平成27年８月23日
権利行使期間	自　平成23年12月10日 至　平成53年12月９日	自　平成25年12月10日 至　平成30年12月９日	自　平成27年８月24日 至　平成32年８月23日

（注）平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年12月発行 新株予約権 （株式報酬型）	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	平成25年８月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	16,000	129,400	10,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	22,400	10,000
失効	－	－	－
未行使残	16,000	107,000	－

（注）平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成23年12月発行 新株予約権 （株式報酬型）	平成23年12月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)	平成25年８月発行 新株予約権 (インセンティブ付与型)
権利行使価格	(円)	1	450	612
行使時平均株価	(円)	－	1,552	2,260
付与日における公正な評価単価	(円)	311	142	164

（注）平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	524,913千円		609,321千円
賞与引当金	321,802		212,991
ポイント引当金	45,727		109,863
貸倒引当金損金算入限度超過額	84,686		84,906
資産除去債務	70,585		73,806
未払事業税	39,397		46,791
貸倒損失	23,153		42,698
未払賞与社会保険料	46,805		31,580
繰越欠損金	15,520		24,351
投資有価証券評価損	7,093		23,160
移転関連費用	－		16,638
一括償却資産損金算入限度超過額	3,434		12,572
その他	26,369		45,200
繰延税金資産小計	1,209,490		1,333,883
評価性引当額	△102,685		△107,252
繰延税金資産合計	1,106,805		1,226,630
繰延税金負債
資産除去債務	29,128		27,773
その他有価証券評価差額金	2,089		2,719
繰延税金負債合計	31,218		30,492
繰延税金資産の純額	1,075,586		1,196,137

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	572,188千円		581,988千円
固定資産－繰延税金資産	503,398		614,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			0.7
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	215,332千円	230,519千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,571	－
見積りの変更による増加額	－	8,330
時の経過による調整額	2,165	2,190
資産除去債務の履行による減少額	△15,550	－
期末残高	230,519	241,040

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の一部について、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額8,330千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　　至  平成29年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日　　至  平成30年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	飲食店販促サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	33,589,818	3,389,205	36,979,024

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	飲食店販促サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	32,908,952	3,317,371	36,226,323

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	385円31銭	409円70銭
１株当たり当期純利益金額	102円25銭	68円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	101円93銭	68円12銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	4,799,027	3,192,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	4,799,027	3,192,993
期中平均株式数（株）	46,931,986	46,770,659
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	148,358	103,825
（うち新株予約権（株））	（148,358）	（103,825）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は平成30年６月20日開催の第29回定時株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役を含む取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

本制度は、対象取締役に対し譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額２億７千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年21万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,791,258	17,560,265	27,100,115	36,226,323
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,405,064	2,834,677	4,002,823	4,751,053
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	955,125	1,928,340	2,713,551	3,192,993
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	20.43	41.23	58.02	68.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.43	20.81	16.79	10.25