２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,044,906	7,056,307
売掛金	4,666,976	4,862,306
仕掛品	24,622	7,897
前払費用	404,966	394,058
繰延税金資産	571,599	581,687
未収入金	1,885,700	1,764,629
その他	474,867	345,600
貸倒引当金	△274,421	△277,292
流動資産合計	14,799,217	14,735,194
固定資産
有形固定資産
建物	919,066	948,125
減価償却累計額	△589,043	△706,904
建物（純額）	330,022	241,220
工具、器具及び備品	2,328,976	2,402,170
減価償却累計額	△1,581,536	△1,558,808
工具、器具及び備品（純額）	747,440	843,362
リース資産	10,300	10,300
減価償却累計額	△2,861	△6,294
リース資産（純額）	7,438	4,005
建設仮勘定	－	2,106
有形固定資産合計	1,084,902	1,090,694
無形固定資産
ソフトウエア	3,818,580	4,658,803
その他	972,622	573,093
無形固定資産合計	4,791,202	5,231,897
投資その他の資産
投資有価証券	211,943	756,771
関係会社株式	313,000	299,000
関係会社出資金	143,130	143,130
長期前払費用	33,036	23,831
繰延税金資産	503,398	614,149
敷金及び保証金	1,535,455	1,978,390
その他	31,550	31,550
投資その他の資産合計	2,771,514	3,846,823
固定資産合計	8,647,618	10,169,415
資産合計	23,446,836	24,904,610

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	257,558	292,215
未払金	2,345,800	2,640,133
未払法人税等	706,472	917,666
前受金	203,989	113,734
預り金	743,691	800,336
賞与引当金	1,021,379	686,868
ポイント引当金	148,178	358,797
その他	277,203	213,284
流動負債合計	5,704,273	6,023,035
固定負債
資産除去債務	230,519	241,040
その他	900	900
固定負債合計	231,419	241,940
負債合計	5,935,692	6,264,976
純資産の部
株主資本
資本金	2,334,300	2,334,300
資本剰余金
資本準備金	2,884,780	2,884,780
資本剰余金合計	2,884,780	2,884,780
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,351,493	18,414,572
利益剰余金合計	17,351,493	18,414,572
自己株式	△5,089,148	△5,003,472
株主資本合計	17,481,426	18,630,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,734	△10,708
評価・換算差額等合計	4,734	△10,708
新株予約権	24,982	20,162
純資産合計	17,511,143	18,639,634
負債純資産合計	23,446,836	24,904,610

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	36,914,074	36,197,790
売上原価	8,952,499	10,284,128
売上総利益	27,961,575	25,913,661
販売費及び一般管理費	※１ 21,281,340	※１ 21,181,867
営業利益	6,680,235	4,731,793
営業外収益
受取利息	490	251
受取配当金	－	3,164
補助金収入	16,099	278
ギフトカード失効益	30,009	41,244
電子マネー失効益	9,051	－
その他	10,337	12,976
営業外収益合計	65,988	57,914
営業外費用
為替差損	5,516	7,408
営業外費用合計	5,516	7,408
経常利益	6,740,707	4,782,299
特別利益
関係会社清算益	－	※２ 744
新株予約権戻入益	56	－
特別利益合計	56	744
特別損失
投資有価証券評価損	－	59,318
特別損失合計	－	59,318
税引前当期純利益	6,740,763	4,723,725
法人税、住民税及び事業税	1,715,602	1,660,022
法人税等調整額	279,430	△121,468
法人税等合計	1,995,033	1,538,554
当期純利益	4,745,730	3,185,171

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,825,219	19.5	1,948,500	18.3
Ⅱ　外注費		2,084,675	22.3	2,580,051	24.2
Ⅲ　経費	※１	5,433,208	58.2	6,139,830	57.5
総システム運営費用		9,343,104	100.00	10,668,382	100.00
期首仕掛品たな卸高		43,008		24,622
合計		9,386,112		10,693,005
期末仕掛品たな卸高		24,622		7,897
他勘定振替高	※２	408,990		400,979
当期売上原価		8,952,499		10,284,128

※１　経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項　目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	2,100,717	2,791,416
業務委託費	1,524,610	1,590,964
システム運営委託費	582,621	500,184

（表示方法の変更）

　前事業年度において、経費の主な内訳として表示していた「人材派遣費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内訳として記載しておりません。なお、前事業年度の「人材派遣費」は425,057千円であります。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項　目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定	408,990	400,979

（原価計算の方法）

当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	14,726,863	14,726,863	△182,612	19,763,330
当期変動額
剰余金の配当				△2,049,067	△2,049,067		△2,049,067
自己株式の取得						△4,999,761	△4,999,761
自己株式の処分				△72,032	△72,032	93,226	21,193
当期純利益				4,745,730	4,745,730		4,745,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,624,630	2,624,630	△4,906,535	△2,281,904
当期末残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	17,351,493	17,351,493	△5,089,148	17,481,426

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	30,123	19,793,454
当期変動額
剰余金の配当				△2,049,067
自己株式の取得				△4,999,761
自己株式の処分				21,193
当期純利益				4,745,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,734	4,734	△5,140	△406
当期変動額合計	4,734	4,734	△5,140	△2,282,310
当期末残高	4,734	4,734	24,982	17,511,143

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	17,351,493	17,351,493	△5,089,148	17,481,426
当期変動額
剰余金の配当				△2,057,437	△2,057,437		△2,057,437
自己株式の取得						－	－
自己株式の処分				△64,655	△64,655	85,675	21,020
当期純利益				3,185,171	3,185,171		3,185,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,063,078	1,063,078	85,675	1,148,754
当期末残高	2,334,300	2,884,780	2,884,780	18,414,572	18,414,572	△5,003,472	18,630,181

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,734	4,734	24,982	17,511,143
当期変動額
剰余金の配当				△2,057,437
自己株式の取得				－
自己株式の処分				21,020
当期純利益				3,185,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,442	△15,442	△4,820	△20,263
当期変動額合計	△15,442	△15,442	△4,820	1,128,491
当期末残高	△10,708	△10,708	20,162	18,639,634

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　５年～15年

　工具、器具及び備品　　３年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

ぐるなび会員等に付与したポイント等の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	6,873,731千円	7,356,552千円
業務委託費	3,458,054	3,037,551
賞与引当金繰入額	860,264	573,301
減価償却費	381,763	458,922
貸倒引当金繰入額	232,495	230,869
ポイント引当金繰入額	△19,782	210,619

※２　関係会社清算益

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日)

株式会社ぐるなび６次産業化パートナーズの清算結了に伴い発生したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式299,000千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式309,000千円、関連会社株式4,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	524,913千円		609,321千円
賞与引当金	315,197		210,318
投資有価証券評価損	145,103		161,171
ポイント引当金	45,727		109,863
貸倒引当金損金算入限度超過額	84,686		84,906
資産除去債務	70,585		73,806
未払事業税	38,464		45,774
貸倒損失	23,153		42,698
未払賞与社会保険料	45,889		31,175
移転関連費用	－		16,638
一括償却資産損金算入限度超過額	3,434		12,572
その他	26,269		45,200
繰延税金資産小計	1,323,425		1,443,448
評価性引当額	△217,209		△217,119
繰延税金資産合計	1,106,216		1,226,328
繰延税金負債
資産除去債務	29,128		27,773
その他有価証券評価差額金	2,089		2,719
繰延税金負債合計	31,218		30,492
繰延税金資産の純額	1,074,998		1,195,836

（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にふくまれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	571,599千円		581,687千円
固定資産－繰延税金資産	503,398		614,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			0.7
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は平成30年６月20日開催の第29回定時株主総会において承認されました。

詳細については、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	919,066	31,429	2,370	948,125	706,904	120,231	241,220
工具、器具及び備品	2,328,976	520,842	447,648	2,402,170	1,558,808	424,920	843,362
リース資産	10,300	－	－	10,300	6,294	3,433	4,005
建設仮勘定	－	2,106	－	2,106	－	－	2,106
有形固定資産計	3,258,343	554,377	450,018	3,362,702	2,272,007	548,584	1,090,694
無形固定資産
ソフトウエア	10,402,248	3,541,978	2,363,135	11,581,091	6,922,287	2,701,754	4,658,803
その他	972,622	2,579,985	2,979,513	573,093	－	－	573,093
無形固定資産計	11,374,870	6,121,963	5,342,649	12,154,184	6,922,287	2,701,754	5,231,897
長期前払費用	33,036	26,939	36,144	23,831	－	－	23,831

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	コンテンツ用サーバー費用	239,074千円
工具、器具及び備品	パソコン	122,939千円
ソフトウエア	インターネット検索サービス関連ソフトウエア	3,331,016千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア インターネット検索サービス関連ソフトウエア 2,182,609千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	274,421	277,292	260,546	13,875	277,292
賞与引当金	1,021,379	686,868	1,021,379	－	686,868
ポイント引当金	148,178	358,797	－	148,178	358,797

（注）貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻し入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。