文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。
“日本発、世界へ”
「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。
① 「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」
・飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。
・ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。
② 「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」
・常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。
・家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。
・成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。
③ 「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」
・社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。
・世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。
・ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。
④ 「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」
・革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。
・新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。
・その結果として、株主への正当な報酬を約束します。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社は1996年のサービス開始以来、外食のオフィシャルサイトである「ぐるなび」と、飲食店との絆を構築する「1,000人のサポート体制」という事業基盤を確立し、「日本の食文化を守り育てる」との企業使命の下、飲食店に対しては販売促進を中心とした経営支援を、消費者に対しては外食をより一層楽しく満足度の高いものとするための情報を提供してまいりました。同時に、料理人や食材生産者、食品メーカー等外食と密接な関わりを持つ方々とのネットワークや、外食に関する膨大なデータベース等、当社独自の事業資産を構築・蓄積しております。これらの事業基盤や事業資産を活用し、中核事業である飲食店支援を拡大すること、また外食市場の活性化につながる領域において飲食店以外の新たな収益の柱を構築することで、企業使命の遂行及び当社の中長期的な成長の実現を目指しています。
上記戦略を遂行する上で、当社及び当社サービスの対象である外食産業を取り巻く事業環境を踏まえ対処すべきと考えている課題は以下のとおりです。
飲食店におけるオンライン予約の市場規模は2018年に前年比41.6％増（出典：経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」）と高い成長を示し、また消費者が飲食店を検索・予約する際に利用するサービスは「ぐるなび」をはじめとした専門サイトに留まらず、SNSや検索エンジンの提供するサービスにも広がっていることから、飲食店が効果的な集客活動を行うためには、より一層積極的に多様なウェブメディアやツールを活用することが必要となっています。そこで当社は、掲載情報の充実や検索・予約機能の改良等、継続的な当社サイト・アプリの利便性向上に取り組むことはもとより、当社の持つ詳細な飲食店情報や予約機能と「ぐるなび」以外のメディアやツールの連携や、当社サイトに限らず他社メディアやSNS等の運用を代行するサービスの拡充を通じ、飲食店の効率的かつ効果的な販促活動を支援する仕組みを強化しております。
他方、訪日外国人旅行者については、日本政府が2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目標に掲げ各種施策を講じており、今後も増加していくことが見込まれています。各飲食店が増加する訪日外国人の需要を取り込むためには、海外に向けた情報発信に加え予約や接客、決済等の場面における外国人客の受入態勢整備が必要です。当社は既にメニュー情報等の多言語化支援をはじめ、外国人向けの予約や決済機能の提供、海外メディアとの連携を通じた海外への情報発信支援等、飲食店のインバウンド対応を総合的に支援するサービスを提供しており、今後もこれらのサービスの改良、拡充に取り組んでまいります。
また外食産業においては労働需給の逼迫が続いており、人手不足や採用費・賃金の高まりが飲食店経営の重荷となっています。当社は、このような状況の中で飲食店が経営を継続するためにはICTを利活用し店舗業務を効率化することが必要と考え、予約・顧客管理や会計、メニューオーダー等に関するICTツールの提供を始めております。また予約受付や販促活動等の飲食店業務を当社が持つ知見を活かし効果的に代行するサービスや、採用や人材育成を支援するサービス等の提供、拡充にも取り組んでおります。
この他、人材に限らず物件や食材等の経営資源の効率的な調達や、中食需要拡大への対応等、飲食店は多様な課題を抱えていることから、当社では新規出店から撤退に至るまで飲食店経営のあらゆる局面において飲食店が必要とするサービスを今後も拡充し提供してまいります。
飲食店が必要とするサービスを適時、的確に開発し提案するためには、当社独自の事業基盤である1,000人のサポート体制による全国の加盟飲食店とのコミュニケーションが不可欠です。また1,000人のサポート体制が収集・蓄積した事例やノウハウを生かしてサービスの提案や活用サポートに取り組むことで、上記の飲食店支援サービスはより一層その効果を発揮するものと考えております。そこで当社は1,000人のサポート体制の体制整備や機能強化、また効率的な活動を実現するための社内システムの構築等にも継続的に取り組んでまいります。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 営業成績の変動について
当社グループの連結売上高の90％を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数並びに店舗当たり契約高の増加に依存しているため、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進政策の変更により影響を受けます。計画通りに有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高が増加しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループは、ユーザーが飲食店選びの際に必要とする「正確性、リアルタイム性、公平性」を備えた飲食店の情報を発信する「外食のオフィシャルサイト」(検索サイト)と、飲食店との絆を構築する1,000人のサポート体制という、他に類を見ないオリジナルな事業インフラを構築し、「日本の食文化を守り育てる」ことを使命に、飲食店に対する多角的な支援によって外食業界の生産性向上に貢献しております。
今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、インターネットを通じて情報を発信するサービスは参入障壁が低く、多くの新規事業者が出現しておりますため、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって業績が影響を受ける可能性があります。
③ ユーザー数について
当社グループは、主として『ぐるなび』のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値を増大させ、加盟飲食店を増加させることで収益増加を図っております。
今後、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって『ぐるなび』のユーザー数が減少した場合、飲食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値が減少して加盟飲食店が増加しないなど、業績に影響を与える可能性があります。
④ 楽天株式会社との関係について
当社は、インターネットサービス事業における高いシナジーの実現と、これによる今後の当社グループの業績拡大と発展を期待し、楽天株式会社(以下「同社」という。)との間で資本業務提携関係にあり、同社は2019年５月31日現在、当社の発行済株式総数の14.4%を保有する主要株主となっております。
当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、また当社と同社との間における取引関係も独立した第三者間と同様の一般的な取引条件で行っており、同社からの独立性は確保されている状況にあります。
当社としては、この関係は中長期的に維持されると考えておりますが、万一維持されなくなった場合には、当社グループの事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 開発体制について
当社グループでは、常に新しいサービスの創造を行っており、これにかかるシステムの開発等のために積極的に人員を投入しておりますが、計画通りに開発要員を確保できない場合、事業の進行に遅れが生じ業績に影響を与える可能性があります。また、開発投資の実行に対して想定通りの効果を得られない可能性もあります。
⑥ システムに関わるリスクについて
当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、インターネットの接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。そのため、当社グループは、コンピューターネットワークシステムに関して、バックアップセンターの強化、各種サーバーの増強及び二重化、サーバールーム入室認証システムの導入、社内コンピューターネットワーク利用状況監視システム等、想定しうる限りの対策を行っておりますが、社外からの破壊的行為及び社内における人的ミス、あるいは自然災害等により、システムダウン等の障害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 人材の確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って人材の確保と育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めておりますが、適正な人材の獲得・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、又は適正な人材が社外に流出した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 今後の事業展開について
当社グループでは、「食」の分野を核として基盤事業及び関連事業の拡大を目指しておりますが、必ずしも想定通りに計画が進捗する保証はなく、また新規事業に関しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費用が発生する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。
⑩ インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、当社グループが加盟飲食店とユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負うことなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 加盟飲食店と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について
加盟飲食店と『ぐるなび』を見て当該店舗を訪問したユーザーとの間に、情報の正確性等に起因してトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。
しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、又は風評により業績に影響を与える可能性があります。
⑫ コンテンツの内容に関わるリスクについて
当社グループは、シェフ・専門家・有識者・著名人等に委託して制作した食等に関するコンテンツをユーザーに提供しています。その内容については、信頼性の高い情報を提供するために、確認を経た上で掲出し利害関係者から指摘があった場合には、速やかに対応することとしています。
しかしながら、必ずしも利害関係者が納得するとは限らず、場合によっては損害賠償等を求められる可能性があり、相応の費用が発生する可能性があるほか、当社グループのブランドイメージの低下により、業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、広く登録ユーザーを募っており、ユーザー登録に伴い各種の個人情報を取得しております。このため、当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社グループでは、コンピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常時行うとともに、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用しており、また、ユーザーに対しても当社グループのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し取り組みを明示しております。
しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任を問われるとともに、当社グループの評判を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
⑭ 知的財産権について
当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。また、当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発又は販売等に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。なお、現在当社グループのサービスによる第三者の知的財産権の侵害はないものと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟等が発生しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 海外子会社及び海外事業について
海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する可能性があります。
⑯ 訴訟
当社グループがステークホルダーを含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、保有するブランドイメージを毀損したりする可能性があります。また金銭的負担により、業績に影響が出る可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期の我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては売上高が前年を上回る月が続きましたが、食材価格の高騰や労働需給の逼迫等経営環境に厳しさも見られました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比べ1,659百万円減少し、23,797百万円となりました。主な増減内訳は、投資有価証券574百万円の増加、ソフトウエア936百万円の減少、現金及び預金370百万円の減少、繰延税金資産348百万円の減少、受取手形及び売掛金324百万円の減少、敷金及び保証金143百万円の減少であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ1,176百万円減少し、5,093百万円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等758百万円の減少、未払金191百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ482百万円減少し、18,704百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上581百万円(増加要因)、剰余金の配当1,263百万円(減少要因)によるものであります。
当期の売上高は前期比9.7％減少し32,728百万円となりました。
事業の区分別売上高は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスの売上高は、第２四半期まで受注を上回る大幅な減解約が発生したことからストック型サービスの売上が積み上がらず、前期比10.4％減の29,490百万円となりました。当社は、この要因を消費者のネット予約・ポイントに対するニーズの高まりや情報検索手段の多様化、飲食店の販促手法の多様化等の事業環境変化への対応が遅れ、加盟飲食店への送客力が低下したためと認識しており、その対策として飲食店がより一層効率的かつ効果的に集客活動を行うための支援サービスの拡充を中心に、飲食店販促サービスの業績回復及び再成長を実現するための基盤の構築に注力してまいりました。具体的な取り組みは以下のとおりです。
まず自社メディア「ぐるなび」の強化施策として、７月に資本業務提携契約を締結した楽天株式会社との協業のもと10月より会員ID連携やネット予約による「楽天スーパーポイント」の付与を開始したほか、ネット予約の利用を促進するキャンペーンを実施いたしました。また「ぐるなびアプリ」における飲食店検索・予約機能の拡充のほか、当社の持つ飲食店のメニュー詳細や空席状況等の情報を「Google」や「Instagram」、「Smart News」等様々な外部サービスを通じて幅広い消費者へ提供する仕組みの構築に取り組みました。他方、飲食店が多様な集客活動を効率的に運用するための支援サービスとして、予約・顧客管理機能を持つ「ぐるなび台帳」の機能拡張を実施したほか、「ぐるなび」店舗ページや外部メディア・広告の運用、電話やネットによる予約の受付・管理等を飲食店に代わって行う業務代行サービスを開始しました。
上記の取り組みの結果、第３四半期以降ぐるなび会員及びネット予約件数の拡大が加速し、スポット型サービスの売上はネット予約件数の拡大に伴う手数料売上の増加により前年を上回りました。
また集客支援のほか、インバウンド分野において飲食店における訪日外国人の需要取り込みや受入態勢整備を包括的に支援するインバウンド加盟プランの提供や訪日外国人に向けた情報発信を強化するサービスの拡充に取り組んだほか、従業員の育成を支援する商品の本格的な販売の開始、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」を刷新しクレジットカードや国内外のQRコード決済、電子マネー等対応する決済サービスを拡充する等、飲食店を取り巻く環境変化に応じた多様な支援サービスを展開いたしました。1,000人のサポート体制は、飲食店経営者に対し販売促進に留まらず飲食店経営全般に関わる情報収集や提案を強化し、収集した事例や経営ノウハウ、マーケティングデータの活用に引き続き取り組んでおります。
プロモーションについては、食関連メーカーや自治体等を対象としたマーケティングやプロモーションの支援に取り組んだものの、飲食店支援事業との相乗効果をより一層高めるための事業及び組織の見直しを実施した影響により、前期比6.1％減の956百万円となりました。
関連事業については、従来の東京版に加え北海道版をスタートした訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において掲載する施設数や広告が増加したこと等により売上が前年を上回ったものの、その他の事業で売上高が減少したことにより前期比0.7％減の2,282百万円となりました。
費用面については、売上原価は店内業務ICT化ツールの導入拡大に伴う機器の仕入れ・運用コスト等の増加、業務代行サービスに係る外部メディアの運用費用の発生を主因に前期比5.0％増の10,645百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、ぐるなび会員拡大・ネット予約促進を目的としたキャンペーン等による広告宣伝及びポイント費用の増加、一部オフィス移転に伴う家賃の増加がありましたが、その他の分野において費用削減や効率的投下に努めたこと等により前期比2.2％減の20,867百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,216百万円（前期比74.4％減）、経常利益は1,289百万円（前期比73.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の一部を取崩し法人税等調整額が増加したことにより前期比81.8％減の581百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ370百万円減少(前期は77百万円増加)し、7,630百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は3,339百万円(前期比50.7％減)となりました。これは主に減価償却費3,295百万円(増加要因)、税金等調整前当期純利益1,267百万円(増加要因)、法人税等の支払額1,118百万円(減少要因)によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は2,447百万円(前期比47.6％減)となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出1,630百万円、有形固定資産の取得による支出525百万円、投資有価証券の取得による支出358百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は1,236百万円(前期比39.3％減)となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,260百万円であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を充当しております。
当連結会計年度末において、取引銀行３行との間で合計6,000百万円のタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高6,000百万円)。
当社グループにおける重要な資本的支出の予定については、「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。