(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日) 

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食店販促サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

32,908,952

3,317,371

36,226,323

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食店販促サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

29,490,346

3,238,206

32,728,553

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

409円70銭

398円48銭

1株当たり当期純利益

68円27銭

12円42銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

68円12銭

12円41銭

 

(注)  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,192,993

581,408

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

3,192,993

581,408

期中平均株式数(株)

46,770,659

46,805,600

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

103,825

55,856

(うち新株予約権(株))

(103,825)

(55,856)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年3月30日

取締役会決議

2018年4月発行新株予約権

普通株式    330,100株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。