当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、客単価の上昇により売上高は前年を上回る月が続きましたが、食材価格の高騰や労働需給の逼迫等、経営環境には厳しさも見られます。
当社におきましては、飲食店の人手不足を背景とした販売促進に対する慎重姿勢の高まりや消費者行動の変化に伴う販売促進手段の多様化等の影響を受け、前期において飲食店向け販促サービスの大幅な減解約及び低調な受注が続いたことから、今期より、以下のようにユーザーアプローチ手法の拡充、飲食店の人手不足解消に資する業務支援の強化、そして1,000人のサポート体制による飲食店経営者との対話と経営全般に関する総合的な提案の強化に取り組み、第３四半期には受注や減解約の状況に改善が見られました。
ユーザーアプローチ手法の拡充に係る施策として、自社メディアにおける予約サービス強化に取り組み、７月に資本業務提携契約を締結した楽天株式会社との協業のもと10月より開始した会員ID連携や「楽天スーパーポイント」の付与、ネット予約の利用促進に向けた忘新年会キャンペーンが奏功し、ぐるなび会員及びネット予約件数が拡大しております。また「ぐるなびアプリ」に、来店直前に空席のある飲食店を検索し即予約できる機能を追加いたしました。
当社の持つ、飲食店の特徴や空席状況等の正確性・即時性の高い情報を様々な外部サービスを通じて幅広い消費者へ提供する仕組みの構築にも取り組んでおり、具体的には外部サービスを通じた音声対話等による飲食店検索や予約を可能としたほか、10月より「Instagram」との予約機能連携や「Googleで予約」への予約在庫情報の提供を開始、12月にはスマートニュース株式会社と提携し、ニュースアプリ「SmartNews」において当社加盟飲食店の情報をユーザーに訴求するプッシュ型の広告商品の提供を開始いたしました。
インバウンド分野では、飲食店における訪日外国人の受入態勢整備や需要取り込みを包括的に支援するインバウンド加盟プラン・サービスの提供を着実に進めているほか、訪日外国人に向けた情報発信を強化すべく、７月に訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE HOKKAIDO」を開始、10月には、台湾、香港において多くのユーザーを擁する日本観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」における記事広告商品の提供を開始する等、サービス・商品の拡充に取り組んでおります。
人手不足解消に資する業務支援の強化に係る施策として、まず飲食店の店内業務ICT化支援に注力しており、８月にマルチ決済サービス「ぐるなびPay」を刷新しクレジットカード決済のほか中国２大モバイル決済サービスへの対応を開始、９月には「ぐるなび台帳」の機能拡張を実施いたしました。また「ぐるなび」店舗ページやSNSをはじめとした外部メディアの運用、電話やネットによる予約の受付・管理を、飲食店に代わって実施する業務代行サービスの拡充に取り組んだほか、協業先との連携により従業員の育成を支援する商品を全国の加盟飲食店に向け提供開始する等、着実に支援領域の拡大を進めております。
当社の強みである1,000人のサポート体制は、飲食店経営者に対し販売促進に留まらず飲食店経営全般に関わる情報収集や提案を強化し、収集した成功事例や経営ノウハウ、マーケティングデータの活用に取り組んでおります。
当社の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ1,512百万円減少し、23,945百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金1,028百万円の減少、ソフトウエア648百万円の減少であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ1,048百万円減少し、5,222百万円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等828百万円の減少、賞与引当金279百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ464百万円減少し、18,722百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上754百万円(増加要因)、剰余金の配当1,263百万円(減少要因)によるものであります。
連結売上高は前年同期比9.5％減少し、24,513百万円となり、事業区分別には、下表のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスの売上高は、業務代行サービスをはじめとした新たな支援サービスの利用が着実に増加したものの、第２四半期までに受注を上回る減解約が発生したことから売上が積み上がらず前年同期を下回りました。またスポット型サービスの売上高は、ネット予約件数の拡大に伴う手数料売上の増加が販促サービス商品等の売上減少を補ったことにより前年同期を上回りました。
費用面においては、売上原価は店内業務ICT化ツールの導入拡大に伴う機器の仕入れ・運用コスト等の増加、業務代行サービスに係る外部メディアの運用費用の発生を主因に前年同期比3.7％増の7,625百万円となりました。販売費及び一般管理費については、ぐるなび会員拡大・ネット予約促進のためのキャンペーン等による広告宣伝費及びポイント費用の増加、一部オフィス移転に伴う家賃の増加はありましたが、その他の分野において費用削減や効率的投下に努めたこと等により、前年同期並みの15,763百万円となりました。
以上の結果、利益については営業利益1,124百万円(前年同期比71.8％減)、経常利益1,148百万円(前年同期比71.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益754百万円(前年同期比72.2％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。