当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては売上高が前年を上回る月が続きましたが、労働需給の圧迫等経営環境には厳しさも見られます。
当社の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ506百万円減少し、23,291百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金1,379百万円の増加、ソフトウエア999百万円の減少、受取手形及び売掛金481百万円の減少、経費削減を目的とした本社ビルの一部退去に伴う敷金及び保証金の減少を含む投資その他の資産346百万円の減少であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ757百万円減少し、4,335百万円となりました。主な増減内訳は、未払金427百万円の減少、賞与引当金110百万円の減少、ポイント引当金85百万円の減少、支払手形及び買掛金78百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ251百万円増加し、18,955百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上484百万円(増加要因)、剰余金の配当140百万円（減少要因）、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少88百万円によるものであります。
売上高は15,163百万円(前年同期比5.3％減)となりました。事業の区分別売上高は、下表のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスの売上高は、前期において加盟飲食店による大幅な減解約が発生しストック型売上の減少が続いたことを主因とし、前年同期比4.5％減の13,981百万円となりました。当社は大幅な減解約発生の要因を、飲食店の事業環境変化への対応が遅れ、特に加盟飲食店への送客力が低下したことと認識しており、業績回復及び再成長のために、今期はネット予約の利便性向上と利用促進を通じ送客力の回復に注力することとしております。資本業務提携契約を締結している楽天株式会社との協業のもと、楽天スーパーポイントをフックとしたネット予約促進施策（キャンペーン、特集等）を展開したほか、ネット予約受付可能な空席在庫の拡大や、消費者ニーズの高いポイント付与や即予約への対応を加盟飲食店に促進したことにより、当第２四半期連結会計期間におけるネット予約件数の拡大ペースは加速し、ネット予約手数料売上の拡大がスポット型売上の増加を牽引いたしました。
また、プロモーション、関連事業において、飲食店販促サービスの業績回復へ社内リソースの集中を図ることを目的に事業整理を進めており、一都三県のお出かけ情報メディア「レッツエンジョイ東京」事業を株式会社エヌケービーに９月２日付で新設分割により譲渡したほか、法人向けフードデリバリー事業をスターフェスティバル株式会社の子会社であるOMOTENASHI株式会社に2020年１月１日付で吸収分割により譲渡することを決定いたしました。他方、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」は７月に関西版、９月に東北版を開始しサービス展開エリアを拡大いたしました。
費用面については、前期より提供開始した広告出稿やSNSをはじめとした外部メディアの運用など飲食店業務を代行する業務支援サービスに係る費用の発生を主因とし売上原価は前年同期比6.8％増の5,149百万円となりました。他方、販売費及び一般管理費は、人材派遣や業務委託を中心とした経費削減により前年同期比8.1％減の9,333百万円となりました。
以上の結果、営業利益は681百万円(前年同期比33.9％減)、経常利益は700百万円(前年同期比32.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円(前年同期比28.0％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,379百万円増加(前年同期は575百万円減少)し、9,009百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は1,716百万円(前年同期比17.2％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益700百万円（増加要因）、減価償却費1,578百万円（増加要因）、未払金の減少額377百万円（減少要因）によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は187百万円(前年同期比88.4％減)となりました。主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入267百万円、ソフトウエアの取得による支出272百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円、資産除去債務の履行による支出41百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は140百万円(前年同期比86.2％減)となりました。内訳は、配当金の支払額140百万円であります。
①経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが経営の基本方針として掲げている企業理念について変更はありません。
②経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、本年６月に大幅変更した経営及び業務執行体制のもと、新たに2021年３月期から2023年３月期までの中期事業方針を策定いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは2021年３月期から2023年３月期までの３カ年を、当社の長期的な企業価値向上のための土台構築期と位置付けています。当社の中核事業である飲食店販促支援において、消費者視点に立った飲食店検索・予約サービス作りの徹底による飲食店への送客力向上、営業施策や加盟プラン等の販売手法の見直しに取り組み、改めて幅広い消費者・飲食店に当社サービスを利用し、利便性や集客効果を実感してもらうことで、当社に対する支持の回復に努めます。特に近年消費者による利用が拡大しているネット予約については、UIの改善、席在庫の拡大等ユーザーの利便性改善に努めると同時に、予約台帳を通じた飲食店の予約管理業務の効率化等を図ることで、消費者・飲食店双方にとって最も利用しやすい予約プラットフォームを実現してまいります。
また社内において、迅速な事業変革を可能とする柔軟性のある社内システムへの刷新、固定費削減やバックオフィス業務のスリム化等に取り組むことにより顧客からの支持回復を後押しすると同時に、収益体質の強化を通じた着実な利益創出を図ってまいります。
当社は「日本の食文化を守り育てる」との企業使命を掲げ、食文化の担い手である飲食店に対し、長期的には販促に留まらず経営全体を支援することを目指しています。その実現に向けて、飲食店の経営課題や外食市場の変化に真摯に向き合い、新たな提供価値の検討や試行を行うことで、長期的な事業成長に向けた準備にも取り組んでまいります。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。