文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。
“日本発、世界へ”
「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。
① 「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」
・飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。
・ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。
② 「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」
・常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。
・家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。
・成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。
③ 「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」
・社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。
・世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。
・ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。
④ 「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」
・革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。
・新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。
・その結果として、株主への正当な報酬を約束します。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
本方針に基づく諸施策の推進にあたっては、「人的サポート体制」を通じて外食産業を取り巻く環境や飲食店・消費者等のニーズの変化を逸早く認識し、新たな事業やサービスの構築に反映することはもとより、これまで構築・蓄積してきた独自の事業資産の徹底活用、資本業務提携関係にある楽天との協業の深化、さらには従来の慣習にとらわれない革新的な発想による先端技術の応用に積極的に取り組むことで、業容拡大を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループの連結売上高の90%を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高の増加に依存しているため、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進政策の変更により影響を受けます。このため、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず有料加盟店舗の営業への影響が継続した場合、有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高が減少することにより、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ユーザーが飲食店選びの際に必要とする「正確性、リアルタイム性、公平性」を備えた飲食店の情報を発信する「外食のオフィシャルサイト」（検索サイト）と、飲食店との絆を構築する人的サポート体制という、他に類を見ないオリジナルな事業インフラを構築し、「日本の食文化を守り育てる」ことを使命に、飲食店に対する多角的な支援によって外食業界の生産性向上に貢献しております。
今後も、送客力回復と新規顧客の開拓、新商品の投入など競争優位の維持に尽力してまいりますが、インターネットを通じて情報を発信するサービスは参入障壁が低く、多くの新規事業者が出現しておりますため、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって顧客の選択肢が広がることにより、期待した収益を得られず業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、主として「ぐるなび」のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食店の販売促進ツールとしての「ぐるなび」の価値を増大させ、加盟飲食店への送客を増加させることで収益増加を図っております。
今後、競合他社の動向や異業種による新たなビジネスモデルの出現によって「ぐるなび」のユーザー数が減少した場合、飲食店の販売促進ツールとしての「ぐるなび」の価値の低下や送客数伸び悩みにより、加盟飲食店が減少するなど業績に影響を与える可能性があります。
当社は、インターネットサービス事業における高いシナジーの実現と、これによる今後の当社グループの業績拡大と発展を期待し、楽天株式会社（以下「同社」といいます。)との間で資本業務提携関係にあり、同社は2020年3月31日現在、当社の発行済株式総数の14.4%を保有する主要株主となっております。
当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、また当社と同社との間における取引関係も独立した第三者間と同様の一般的な取引条件で行っており、同社からの独立性は確保されている状況にあります。
同社との間では、ぐるなび会員と楽天会員との相互連携及びそれに基づく予約時の楽天ポイント付与など、緊密かつ相互的な協力関係をすでに構築しているため将来的にこの関係が解消される可能性は極めて低いと考えておりますが、万一維持されなくなった場合には、飲食店への送客力の低下に伴う収益の減少、あるいは当社グループの事業展開や資本政策への影響をもたらす可能性があります。
当社グループでは、常に新しいサービスの創造を行っており、これにかかるシステムの開発のために、多種多様な求人手段の活用による社員採用等、さまざまな人材獲得手段を駆使して積極的に人員を投入しておりますが、計画通りに開発要員を確保できない場合、事業の進行に遅れが生じ期待していた収益を得られないなど、業績に影響を与える可能性があります。また、開発投資の実行に対して想定通りの効果を得られない可能性もあります。
当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、インターネットの接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。そのため、当社グループは、コンピューターネットワークシステムに関して、バックアップセンターの強化、各種サーバーの増強及び二重化、サーバールーム入室認証システムの導入並びに社内コンピューターネットワーク利用状況監視システム等、想定しうる限りの対策を行っておりますが、社外からの破壊的行為、社内における人的ミス又は自然災害等によりシステムダウン等の障害が発生した場合、顧客に対するサービス提供の停止又はユーザー情報の消失等が発生するおそれがあります。その結果、サービス利用料の減収やユーザーに対する補償が生じたり、当社グループに対する信頼性の低下を招いたりすることによって、業績に影響を与える場合があります。
当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業拡大に伴って人材の確保と育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び多種多様な求人手段の活用による社員採用等外部からの人材登用に努めておりますが、適正な人材の獲得・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、又は適正な人材が社外に流出した場合には、期待していた収益を得られないなど、業績に影響を与える場合があります。
当社グループでは、日本の食文化を守り育てるため、飲食店の販促支援に留まらない多面的な事業ポートフォリオを構築することを目指し、各事業について、経営執行会議等でその進捗や収支計画につき適切に監督しております。しかし、必ずしも想定通りに計画が進捗する保証はなく、また新規事業に関しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費用が発生する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定通りに効果が得られない可能性もあります。
当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、「ぐるなび」における情報表示等に関する大規模な改修が必要となり、相応の費用が発生するなど、業績に影響を与える可能性があります。
加盟飲食店と「ぐるなび」を見て当該店舗を訪問したユーザーとの間に情報の正確性等に起因してトラブルが発生し、ユーザーが当社に苦情を申し立てた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。
しかしながら、トラブルを経験したユーザーの全てが納得するとは限らないため、当社グループに対する評判の低下又は風評によりユーザーの退会が起こり、加盟飲食店への送客力が低下することなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、シェフ・専門家・有識者・著名人等に依頼して制作した食等に関するコンテンツをユーザーに提供しています。その内容については、信頼性の高い情報を提供するために、確認を経た上で掲出し利害関係者から指摘があった場合には、速やかに適切な対応をとることとしています。
しかしながら、必ずしも利害関係者が納得するとは限らず損害賠償等により相応の費用が発生する可能性があるほか、当社グループのブランドイメージの低下によりユーザー又は加盟飲食店が離反することにより、業績に影響を与える場合があります。
当社グループでは、広く会員を募っており、会員登録に伴い各種の個人情報を取得しております。当社グループでは、個人情報を含む秘密情報の保護・管理に関する専門部署を設置した上で、コンピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常時行うと共に、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用しており、また、ユーザーに対しても当社グループのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し取り組みを明示しております。
しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等により会員の個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、損害賠償請求等当社グループの責任を問われるとともに、当社グループの評判を低下させ、業績に影響を与える場合があります。
当社グループでは、知的財産に関する専門部署を設置して、知的財産権の適切な出願、侵害の防止等その管理に努めており、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の出願を行っております。しかし、必ずしもかかる権利を取得できる保証はなく、また、当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許権・商標権等を他社が先に取得しているなど、必要な知的財産権を保有していないことにより、サービスの開発又は販売等に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、今後、当社の知的財産権侵害を理由とする訴訟等が発生しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、多額のライセンス料又は損害賠償の支払など、業績に影響を与える可能性があります。
海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢や規制状況の変化に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する場合があり、業績に影響を与える場合があります。
当社グループがステークホルダーを含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、保有するブランドイメージを毀損したりする場合があります。また金銭的負担により、業績に影響が出る場合があります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお新型コロナウイルス感染症の影響の見積に用いた仮定については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、当期終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明感が高まっております。当社サービスの対象である外食産業においては、本年２月後半より多くの飲食店で売上が大幅に落ち込んでおり、極めて深刻な影響を受けております。
当社は、業績の回復とその後の再成長を目指し、中核事業である飲食店支援においてネット予約サービスの強化による飲食店への送客力の回復及び飲食店に対する多面的な経営支援に向けた業務支援サービスの強化に注力いたしました。
具体的には、ユーザーが最終的にネット予約に至った割合を示すコンバージョンレート(CVR)をKPIの一つに置き、ユーザーが利用しやすいユーザーインターフェース(UI)への改善、消費者ニーズに応えるポイント付与や即予約に対応する加盟飲食店の拡大を通じてその向上を図ったほか、楽天との連携による楽天スーパーポイントをフックとした当社サイトへのユーザーの流入拡大を推進いたしました。
また業務支援サービス強化の面では、販促メディアの多様化を背景に増大する業務負荷に人手不足等により十分な対応ができずにいる飲食店に対し、店舗業務の効率化に資する業務代行サービス（「ぐるなび」店舗ページや外部メディア・広告の運用、電話やネットによる予約の受付・管理、さらには無断キャンセルを防ぐための予約者への電話確認等）を積極的に展開し、その利便性を導入店舗に実感してもらいました。当社は飲食店経営者に対し独自の事業基盤である「人的サポート体制」を通じて、販売促進分野に留まらず業務支援領域においても多面的かつ様々な商品・サービス等の提案に取り組んでおります。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度末の総資産は、流動資産が主に現預金の増加により前年度末比3,398百万円増加したのに対し、固定資産がソフトウエア投資の抑制及び減価償却、投資有価証券の減損等により前年度末比3,216百万円減少したことから、前度末比181百万円増加し23,979百万円となりました。
負債は、前年度末と比べ384百万円減少し4,709百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前年度末と比べ566百万円増加し19,270百万円となりました。
当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しております。また、今般の新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を強化すべく、2020年５月に金融機関との間のコミットメントライン設定額を総額60億円から120億円に増額いたしました。
当連結会計年度の売上高は30,927百万円(前年度比5.5％減)となりました。
事業区分別の売上高は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスの売上高は前年度比3.7％減少となりましたが、上述の施策の効果によりネット予約手数料売上及び業務支援サービス売上は着実に増加いたしました。
プロモーションについては、次期以降の成長に向けた事業及び組織の見直しを図るため一時的に活動を縮小したことから前期を下回りました。
関連事業については、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」事業の売上がサービス展開エリアの拡大(2019年７月関西版、同年９月東北版)等により拡大したものの、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的とした「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割の影響により前期を下回りました。
費用については、上述の関連事業の一部事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等収益体質の強化に向けた施策の進展のほか、先行投資の本格的な実施を次期以降に先送りしたこと等により減少いたしました。
以上の結果、営業利益は1,821百万円(前年度比49.8％増)、経常利益は1,894百万円(前年度比46.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円(前年度比63.2％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,177百万円の収入(前年度比838百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及びソフトウエアへの投資を抑制したことに加え、一部事業の会社分割による事業譲渡収入の計上等により、182百万円の収入(前年度比2,630百万円の収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の1,236百万円の支出から327百万円の支出(前年度比908百万円の支出減)となりました。
以上の他、為替換算差による現金及び現金同等物の減少の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比べ4,022百万円増加(前年度は370百万円減少)し、11,653百万円となりました。
当社グループにおける重要な資本的支出の予定については、「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。