当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復を続けました。当社サービスの対象である外食産業においては大型台風の影響を大きく受けた10月を除き売上高は概ね前年を上回って推移しましたが、人手不足の深刻化に加え消費税増税に伴う消費マインドへの影響懸念等厳しい経営環境が続いております。
当社は今期、業績回復及び再成長を実現するために、ネット予約の拡大を通じた送客力の回復ならびに飲食店に対する多面的な経営サポートに向けた業務支援の強化に注力しております。
具体的には、ユーザーが最終的にネット予約に至った割合を示すコンバージョンレート(CVR)をKPIの一つに置き、ユーザーが利用しやすいユーザーインターフェース(UI)への改善、消費者ニーズに応えるポイント付与や即予約に対応する加盟飲食店の拡大を通じてその向上を図っているほか、楽天との連携による当社サイトへのユーザーの流入拡大を推進しております。こうした取り組みにより、ぐるなび会員数及びネット予約件数は伸張を続けており、送客力に回復の兆しが見られます。
また、業務支援強化の面では、販促メディアの多様化を背景に増大する業務負荷に人手不足等により十分な対応ができずにいる飲食店に対し、店舗業務の効率化に資する業務代行サービス（「ぐるなび」店舗ページや外部メディア・広告の運用、電話やネットによる予約の受付・管理、さらには無断キャンセルを防ぐための予約者への電話確認等）の展開を積極化しております。
当社の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ759百万円増加し、24,557百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金2,339百万円の増加、ソフトウエア1,505百万円の減少であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ317百万円増加し、5,411百万円となりました。主な増減内訳は、流動負債その他719百万円の増加（うち、法人向けフードデリバリー事業の会社分割（簡易吸収分割）の対価として交付を受けた預り金550百万円を含む）、未払金330百万円の増加、賞与引当金409百万円の減少、ポイント引当金114百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ441百万円増加し、19,145百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上790百万円(増加要因)、剰余金の配当327百万円(減少要因)によるものであります。
売上高は23,431百万円(前年同期比4.4％減)となりました。事業の区分別売上高は、下表のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
費用については、関連事業の「レッツエンジョイ東京」事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等収益体質強化策の進展のほか、先行投資の次期以降への先送り等から減少いたしました。
以上の結果、営業利益は1,397百万円(前年同期比24.3％増)、経常利益は1,423百万円(前年同期比24.0％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券に係る減損処理により投資有価証券評価損293百万円を計上したことから、790百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
なお、2020年２月５日付で通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については「2020年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
①経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが経営の基本方針として掲げている企業理念について変更はありません。
②経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2019年６月に大幅変更した経営及び業務執行体制のもと、新たに2021年３月期から2023年３月期までの中期事業方針を10月に策定いたしました。文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものです。当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営戦略、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは2021年３月期から2023年３月期までの３カ年を、当社の長期的な企業価値向上のための土台構築期と位置付けています。当社の中核事業である飲食店販促支援において、消費者視点に立った飲食店検索・予約サービス作りの徹底による飲食店への送客力向上、営業施策や加盟プラン等の販売手法の見直しに取り組み、改めて幅広い消費者・飲食店に当社サービスを利用し、利便性や集客効果を実感してもらうことで、当社に対する支持の回復に努めます。特に近年消費者による利用が拡大しているネット予約については、UIの改善、席在庫の拡大等ユーザーの利便性改善に努めると同時に、予約台帳を通じた飲食店の予約管理業務の効率化等を図ることで、消費者・飲食店双方にとって最も利用しやすい予約プラットフォームを実現してまいります。
また社内において、迅速な事業変革を可能とする柔軟性のある社内システムへの刷新、固定費削減やバックオフィス業務のスリム化等に取り組むことにより顧客からの支持回復を後押しすると同時に、収益体質の強化を通じた着実な利益創出を図ってまいります。
当社は「日本の食文化を守り育てる」との企業使命を掲げ、食文化の担い手である飲食店に対し、長期的には販促に留まらず経営全体を支援することを目指しています。その実現に向けて、飲食店の経営課題や外食市場の変化に真摯に向き合い、新たな提供価値の検討や試行を行うことで、長期的な事業成長に向けた準備にも取り組んでまいります。
特記すべき事項はありません。
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、社内の人的資源を飲食店支援事業に集中し採用を抑制したほか、「レッツエンジョイ東京」事業の会社分割、資本業務提携先への出向を進めました。これにより当社グループの従業員数は263名減少し、1,520名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、社内の人的資源を飲食店支援事業に集中し採用を抑制したほか、「レッツエンジョイ東京」事業の会社分割、資本業務提携先への出向を進めました。これにより当社の従業員数は245名減少し、1,443名となりました。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。