当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」および「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの感染状況には不透明な点が多く、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず飲食業界の業況に与える影響が継続した場合には、引き続き当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、第１四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し極めて厳しい状況となりましたが、第２四半期以降には感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルが引き上げられている中で持ち直しの動きもみられています。
当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言下における営業時間短縮、臨時休業のほか消費者の外出自粛も影響し、特に４～５月に売上は大幅に落ち込みました。６月以降外食需要は回復しつつあるものの、感染症の再拡大、消費者の生活様式の変容等により飲食店の経営は引き続き厳しい状況が続いています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大を機に消費者の生活様式や外食に対するニーズが変容する中で飲食店が抱える新たな経営課題の解決を支援すると同時に、消費者がより便利に安心して飲食店を楽しむことのできる仕組みを構築することで、外食産業の復興ひいては当社業績の回復を目指しています。
当社の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
財政状態については、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現預金及び売掛金の減少等により流動資産が前年度末比5,639百万円減少したのに加え、固定資産が減価償却を主因に前年度末比607百万円減少したことから、前年度末比6,247百万円減少し17,732百万円となりました。
また負債は、流動負債が賞与引当金を取り崩したことや未払法人税等の減少等により前年度末比828百万円減少したことから、前年度末比902百万円減少し3,806百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前年度末比5,344百万円減少し13,925百万円となりました。
当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を強化すべく、５月に金融機関との間のコミットメントライン設定額を総額60億円から120億円に増額いたしました。
経営成績については、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,824百万円（前年同期比38.4％）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
（単位：千円）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービス売上については、当第１四半期には加盟飲食店の経営継続支援を目的とした請求金額の減免・休会措置を実施したこと、外食需要低下に伴うネット予約減少等から前年同期の21.1％まで落ち込みました。当第２四半期には飲食店への請求を再開したものの、資金繰りの悪化等を背景とした加盟飲食店の退会・契約金額の減額が例年を上回る水準で発生したこと、また感染症の再拡大により外食需要の回復が停滞したこと等により前年同期の50.9％と緩やかな回復にとどまりました。
当第２四半期においては、コロナ禍において需要の高まったテイクアウトでの売上づくり支援として楽天株式会社の運営する事前注文・決済型のテイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携開始（７月）、同サービスのほか顧客・座席管理の効率化や効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供開始、「ぐるなび」サイトの検索機能や店舗ページの利便性向上の観点から、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示（７月）や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加（９月）等を行いました。これらの施策を通じ、加盟飲食店の退会及び契約金額の減額は底打ちし、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比約80％増となる等、飲食店・消費者双方による当社サービスの利用状況については持ち直しの兆しもみられています。
他方、プロモーション売上については、主に農林水産省の実施する復興施策の一環として７月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL～Farm to Restaurant to Table～」の運営を受託したことにより前年同期を上回りました。
関連事業については、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的に前期実施した「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割を主因とし前年同期を下回っております。
費用面においては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、ネット予約利用促進のための広告費の投下抑制、売上減少に伴う変動費低下等により前年同期と比較し減少いたしました。
以上の結果、営業損失は4,939百万円（前年同期は営業利益681百万円）、経常損失は4,927百万円（前年同期は経常利益700百万円）となりました。なお第２四半期において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を511百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,446百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益484百万円）となりました。
なお当社は、農林水産省が実施する「Go to Eatキャンペーン」に「オンライン飲食予約事業者」として参加しております。キャンペーン開始以降、当社へ加盟する飲食店の数が増加しているほか、ネット予約件数が前年同期比166％増（10月１日～23日）と大幅に拡大しています。さらに今後は、LINE株式会社が11月より提供を予定している「LINEで予約」との連携も決定しており、引き続き飲食店への販促支援を強化すると同時に、食材の受発注支援等の多面的な飲食店の経営支援の構築、飲食店にとどまらない外食産業への支援に取り組むことで、業績の回復ペースを加速し、再成長へとつなげてまいります。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,716百万円の収入から5,076百万円減少し、3,359百万円の支出に転じました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の支出（前年同期比277百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により187百万円の支出（前年同期比46百万円の支出増）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において4,021百万円減少し、7,631百万円となりました。
①経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。