当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し極めて厳しい状況にあるものの、感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルが引き上げられていることから下げ止まりつつあります。
当社サービスの対象である外食産業においては特にその影響を大きく受けており、多くの飲食店で売上が大幅に落ち込んでおります。当社は、日本の食文化の担い手である飲食店がこの難局を乗り越え存続できるよう、飲食店経営者に寄り添った支援・取り組みを実施しております。
まず、厳しい状況に置かれた飲食店の経営継続を支援すべく、加盟飲食店の状況に応じ請求金額の減免及び休会措置を実施するとともに、国や行政による各種支援制度や店舗営業における感染予防等飲食店が必要とする情報の提供や、当社サービスにおけるテイクアウト情報の発信強化に取り組みました。
また、With/Afterコロナにおける飲食店の経営を支援すべく、飲食店の課題変容に応じたサービスを柔軟かつ迅速に提供する準備を進めてまいりました。具体的には、テイクアウトによる売上づくりや効率的な情報発信等を支援するサービスをパッケージ化した新プランの導入や、新たな生活様式の中でキャッシュレス決済の利用が推奨されている中、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」においてカード決済ブランドを追加する等業務支援サービスを強化したほか、代理店を活用したサービス提供エリアの拡大にも着手しました。加えて、飲食店だけでなく厳しい状況に置かれている生産者をはじめとした外食関連産業の活性化を目的に、食材等の受発注支援サービスを開始すべく、国の復興施策のもと運営する飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL～Farm to Restaurant to Table～」の開設に向け、利用飲食店の募集を実施しました。
当社の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、現預金及び売掛金・未収入金の減少等により前連結会計年度末と比べ5,860百万円減少し18,119百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等が減少したことから前連結会計年度末と比べ1,938百万円減少し2,770百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比べ3,921百万円減少し15,348百万円となりました。
当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を強化すべく、５月に金融機関との間のコミットメントライン設定額を総額60億円から120億円に増額いたしました。
売上高は1,783百万円（前年同期比76.4％減）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスの売上高は、上述の減免・休会措置によるストック型売上の減少及び外食需要低下に伴うネット予約手数料売上の減少により、前年同期比78.9％減の1,475百万円となりました。なお、６月に入り加盟飲食店が休会から復帰し始めていること、楽天ID連携会員数の拡大再開及びサイト改善によるコンバージョンレート（ユーザーが最終的にネット予約に至った割合）の向上等からネット予約件数が増加したこと等、売上には持ち直しの兆しがみられます。
関連事業については、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的に前期において「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業、今期において６月にスキー場情報を提供する「SURF＆SNOW」事業の会社分割を実施しました。
費用面については、売上減少に伴う変動費低下、上述の関連事業の一部事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等収益体質の強化に向けて前期より取り組んでいる施策の効果に加え、ネット予約利用促進のための広告費の投下抑制等により減少しました。
以上の結果、営業損失は3,824百万円（前年同期は営業利益80百万円）、経常損失は3,815百万円（前年同期は経常利益90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,777百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。