##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

主要な連結子会社の名称

株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティ

株式会社ぐるなび総研

株式会社ぐるなびサポートアソシエ

咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

上海万食通互聯网技術有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社)　　上海万食通互聯网技術有限公司

(関連会社)　　　　株式会社日本食材情報

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

ぐるなび会員等に付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

#### (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

減損損失　1,982,745千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社では、連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたします。固定資産のグルーピングは単一のセグメントとしております。

兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判定を行っております。当社は、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の低迷等により収益性が低下しており、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなる見込みとなったことから、減損の兆候があると判断しております。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

固定資産の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定としております。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないとして連結財務諸表に計上しておりませんが、会計上の見積りによるものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
当連結会計年度末将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上することとしております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来の課税所得を見込むに当たって、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の前提を基に織り込んでおります。繰延税金資産の見積りに用いる一時差異等加減算前課税所得の見積りは、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定としております。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症拡大の状況及び将来の不確実な経済条件の変動などにより一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度における連結財務諸表において、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

３．営業債権の回収可能価額の評価（貸倒引当金）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金　△581,667千円

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えるため、債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積もって計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

回収不能見込額の見積りは、相手先ごとの滞留状況および破産更生の事実の有無を主要な仮定としております。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況及び将来の相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、当社では、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

従来より、「預り金」を「流動負債」の「その他」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「預り金」が315,724千円増加し、流動負債の「その他」が同額減少しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、販売費および一般管理費に含めていた「コミットメントフィー」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より営業外費用の「コミットメントフィー」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の販売費および一般管理費が4,569千円減少し、営業利益及び営業外費用の「コミットメントフィー」が同額増加しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」が334,258千円減少し、「預り金の増減額（△は減少）」が同額増加しております。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,789,799 | 千円 | 1,775,540 | 千円

（注）減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 0 | 千円 | 0 | 千円
その他(出資金) | 6,379 |  | 6,379 |

３　当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 6,000,000 | 千円 | 15,000,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 6,000,000 |  | 15,000,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
給与手当 | 7,080,261 | 千円 | 6,035,861 | 千円
販売促進費 | 1,923,660 |  | 1,297,771 |
貸倒引当金繰入額 | 115,599 |  | 618,720 |
賞与引当金繰入額 | 511,896 |  | 194,126 |
ポイント引当金繰入額 | △119,363 |  | △50,540 |

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
東京都千代田区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 390,756
その他の有形固定資産 | 406,018
ソフトウェア | 800,817
その他の無形固定資産 | 307,019
その他 | 78,133

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。

当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △187,522 | 千円 | 356,924 | 千円
組替調整額 | 61,855 |  | △472,293 |
税効果調整前 | △125,667 |  | △115,369 |
税効果額 | 30,771 |  | 44,045 |
その他有価証券評価差額金 | △94,895 |  | △71,323 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △12,916 |  | 7,323 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △12,916 |  | 7,323 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △12,916 |  | 7,323 |
その他の包括利益合計 | △107,812 |  | △64,000 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 48,675,100 | － | － | 48,675,100
合計 | 48,675,100 | － | － | 48,675,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 1,839,162 | － | 32,600 | 1,806,562
合計 | 1,839,162 | － | 32,600 | 1,806,562

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少32,600株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 平成23年12月ストックオプションとしての新株予約権(株式報酬型) | － | － | － | － | － | 4,968
2018年４月ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 54,194
合計 | － | － | － | － | 59,162

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 140,507 | 千円 | ３円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日
2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 187,343 | 千円 | ４円00銭 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 187,474 | 千円 | 利益剰余金 | ４円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 48,675,100 | － | － | 48,675,100
合計 | 48,675,100 | － | － | 48,675,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 1,806,562 | － | 49,300 | 1,757,262
合計 | 1,806,562 | － | 49,300 | 1,757,262

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少49,300株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 平成23年12月ストックオプションとしての新株予約権(株式報酬型) | － | － | － | － | － | 4,968
2018年４月ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 73,991
2020年９月ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,738
合計 | － | － | － | － | 84,698

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 187,474 | 千円 | ４円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 11,653,173 | 千円 | 7,507,254 | 千円
現金及び現金同等物 | 11,653,173 |  | 7,507,254 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また資金調達については、自己資金を充当しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日です。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 11,653,173 | 11,653,173 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,172,261 | 4,172,261 | －
(3) 未収入金 | 1,511,515 | 1,511,515 | －
(4) 投資有価証券 | 299,860 | 299,860 | －
(5) 敷金及び保証金 | 1,154,460 | 1,145,285 | △9,175
資産計 | 18,791,271 | 18,782,096 | △9,175
(1) 支払手形及び買掛金 | 153,667 | 153,667 | －
(2) 未払法人税等 | 505,411 | 505,411 | －
(3) 未払金 | 2,154,388 | 2,154,388 | －
負債計 | 2,813,467 | 2,813,467 | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 7,507,254 | 7,507,254 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,741,754 | 2,741,754 | －
(3) 未収入金 | 1,154,849 | 1,154,849 | －
(4) 投資有価証券 | 134,506 | 134,506 | －
(5) 敷金及び保証金 | 829,952 | 817,595 | △12,356
資産計 | 12,368,317 | 12,355,960 | △12,356
(1) 支払手形及び買掛金 | 143,539 | 143,539 | －
(2) 未払法人税等 | 57,599 | 57,599 | －
(3) 未払金 | 1,482,069 | 1,482,069 | －
負債計 | 1,683,208 | 1,683,208 | －

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式 | 525,980 | 473,658
敷金及び保証金 | 439,565 | 444,186

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。

また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 11,653,173 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,172,261 | － | － | －
未収入金 | 1,511,515 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 433,322 | 145,167 | 575,970
資産計 | 17,336,950 | 433,322 | 145,167 | 575,970
支払手形及び買掛金 | 153,667 | － | － | －
未払法人税等 | 505,411 | － | － | －
未払金 | 2,154,388 | － | － | －
負債計 | 2,813,467 | － | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,507,254 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,741,754 | － | － | －
未収入金 | 1,154,849 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 108,814 | 145,167 | 575,970
資産計 | 11,403,858 | 108,814 | 145,167 | 575,970
支払手形及び買掛金 | 143,539 | － | － | －
未払法人税等 | 57,599 | － | － | －
未払金 | 1,482,069 | － | － | －
負債計 | 1,683,208 | － | － | －

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 202,264 | 49,984 | 152,279
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 202,264 | 49,984 | 152,279
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 97,596 | 138,232 | △40,636
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 97,596 | 138,232 | △40,636
合計 | 299,860 | 188,217 | 111,643

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額525,980千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 134,506 | 138,232 | △3,725
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 134,506 | 138,232 | △3,725
合計 | 134,506 | 138,232 | △3,725

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額473,658千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 689,778 | 564,793 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について379,875千円(その他有価証券)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について117,322千円(その他有価証券)減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出型年金への掛金支払額は、前連結会計年度(自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日)135,142千円、当連結会計年度(自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)127,051千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売上原価 | 1,624 | 1,173
販売費及び一般管理費 | 21,262 | 48,155

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2018年４月発行 新株予約権 | 2020年９月発行 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 　６名 | 当社従業員　 　467名 | 当社執行役員　　７名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式　 68,000株 | 普通株式　 330,100株 | 普通株式　 23,400株
付与日 | 平成23年12月９日 | 2018年４月20日 | 2020年９月25日
権利確定条件又は行使条件 | 付与日の翌日(2011年12月10日)から２年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。 | 付与日(2018年４月20日)以降権利確定日(2021年３月31日)まで継続して勤務していること。 | ① 割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33.4％について行使することができる。 ② 割当日の２年後の応当日から割当日３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66.7％について行使することができる ③ 割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる
対象勤務期間 | 自　2011年12月10日 至　2013年12月９日 | 自　2018年４月21日 至　2021年３月31日 | 自　2020年９月25日 至　2023年９月25日
権利行使期間 | 自　2011年12月10日 至　2041年12月９日 | 自　2021年４月１日 至　2024年３月31日 | 自　2021年９月25日 至　2025年９月25日

（注）2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2018年４月発行 新株予約権 | 2020年９月発行 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | 221,600 | －
付与 | － | － | 23,400
失効 | － | 19,900 | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | 201,700 | 23,400
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 16,000 | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 16,000 | － | －

(注) 2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2018年４月発行 新株予約権 | 2020年９月発行 新株予約権
権利行使価格 | (円) | 1 | 1,519 | 1
行使時平均株価 | (円) | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 | (円) | 311 | 367 | （注２） 690 （注３） 687 （注４） 683

(注１) 2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

(注２) 割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権

(注３) 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権

(注４) 割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までに行使できる新株予約権

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2020年９月発行新株予約権

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

権利行使期間開始日　（注１） | 2021年９月25日 | 2022年９月25日 | 2023年９月25日
株価変動性　　　　　（注２） | 52.541% | 49.856% | 47.675%
予想残存期間　　　　（注３） | ３年 | 3.5年 | ４年
予想配当　　　　　　（注４） | ８円/株 | ８円/株 | ８円/株
無リスク利子率　　　（注５） | -0.150% | -0.150% | -0.151%

（注１）本ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能になるため、権利行使期間開始日ごとにストック・オプ

ションの評価単位を算定しております。

（注２）予想残存期間と同期間の過去の日次株価に基づき算出しております。

（注３）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも

のと推定して見積っております。

（注４）過去１年間の実績配当金（2019年９月中間配当金及び2020年３月期末配当金）によります。

（注５）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | － | 千円 |  | 2,223,565 | 千円
減価償却超過額 | 728,286 |  |  | 1,072,288 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 62,961 |  |  | 178,106 |
投資有価証券評価損 | 122,540 |  |  | 150,883 |
貸倒損失 | 21,798 |  |  | 93,296 |
賞与引当金 | 179,830 |  |  | 74,789 |
長期資産除去債務 | 79,072 |  |  | 51,298 |
一括償却資産損金算入限度超過額 | 17,164 |  |  | 49,257 |
ポイント引当金 | 64,155 |  |  | 48,679 |
短期資産除去債務 | － |  |  | 34,214 |
長期前払費用 | － |  |  | 23,755 |
未払賞与社会保険料 | 27,116 |  |  | 11,275 |
未払事業税 | 37,230 |  |  | 6,093 |
その他 | 95,523 |  |  | 104,243 |
繰延税金資産小計 | 1,435,679 |  |  | 4,121,746 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △546,686 |  |  | △1,898,180 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  |  | △2,223,565 |
評価性引当額小計（注）１ | △546,686 |  |  | △4,121,746 |
繰延税金資産合計 | 888,992 |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 46,628 |  |  | － |
資産除去債務 | 22,930 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | 69,559 |  |  | － |
繰延税金資産純額 | 819,433 |  |  | － |

（注）１．評価性引当額が3,575,060千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関す

る適用指針（企業会計基準適用指針第26号）15項に基づく会社分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る

評価性引当額1,351,494千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,223,565千円を追加的に認識した

ことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 ※１ | － | － | － | － | － | 2,223,565 | 2,223,565
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △2,223,565 | △2,223,565
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  | △0.0 |
住民税均等割 | 2.1 |  |  | △0.4 |
評価性引当額の増減 | 7.7 |  |  | △40.8 |
租税特別措置法上の税額控除 | △0.2 |  |  | － |
過年度法人税等 | 1.0 |  |  | － |
その他 | 0.8 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.5 |  |  | △10.6 |

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
期首残高 | 313,286 | 千円 | 258,238 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | － |
見積りの変更による増加額 | － |  | 229,941 |
時の経過による調整額 | 1,892 |  | 3,738 |
資産除去債務の履行による減少額 | △56,940 |  | △212,649 |
期末残高 | 258,238 |  | 279,269 |

#### (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の一部について、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額229,941千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。