###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：千円)
| 飲食店販促サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 28,406,051 | 2,521,192 | 30,927,243

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：千円)
| 飲食店販促サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,283,882 | 2,897,324 | 16,181,206

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員の兼任等 | 事業上の関係
主要株主 | 楽天株式会社 | 東京都世田谷区 | 286,645 | インターネットサービス | 直接　14.96% | 兼任 あり | 資本業務提携関係 | 販売促進費 | 1,419,357 | 未払金 | 148,407

(注１)上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注２)取引条件及び取引条件の決定方針等

販売促進費については、市場価格等を勘案し当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

(注３)楽天株式会社は2021年４月１日付で楽天グループ株式会社に商号変更をしております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 409円90銭 | 198円02銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 20円26銭 | △206円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 20円25銭 | －銭

(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当り当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）(千円) | 949,019 | △9,704,279
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 949,019 | △9,704,279
期中平均株式数(株) | 46,844,577 | 46,903,520
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 15,978 | －
(うち新株予約権(株)) | (15,978) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2018年３月30日 取締役会決議 2018年４月発行新株予約権 普通株式　 330,100株 | 2018年３月30日 取締役会決議 2018年４月発行新株予約権 普通株式　 330,100株

###### (重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少について）

当社は、2021年６月21日開催の第32回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今般の新型コロナウイルス感染拡大が当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するとともに健全な財務内容を維持するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額2,334,300,000円のうち、2,234,300,000円を減少し、100,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金の額2,884,780,625円の全額を減少いたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日 | 2021年５月12日
株主総会決議日 | 2021年６月21日
債権者異議申述期間最終日 | 2021年７月29日（予定）
減資効力発生日 | 2021年７月30日（予定）

５．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。