##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

#### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５年～15年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

ぐるなび会員等に付与したポイント等の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

#### ５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

減損損失　1,973,230千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないとして財務諸表に計上しておりませんが、会計上の見積りによるものであり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。

３．営業債権の回収可能価額の評価（貸倒引当金）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金　△581,667千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。

４．新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、当社では、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、販売費および一般管理費に含めていた「コミットメントフィー」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、当事業年度より営業外費用の「コミットメントフィー」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の販売費および一般管理費が4,569千円減少し、営業利益及び営業外費用の「コミットメントフィー」が同額増加しております。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 6,000,000 | 千円 | 15,000,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 6,000,000 |  | 15,000,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
給与手当 | 6,474,280 | 千円 | 5,466,060 | 千円
業務委託費 | 2,195,946 |  | 2,238,526 |
賃借料 | 1,897,193 |  | 1,860,789 |
販売促進費 | 1,917,364 |  | 1,297,704 |
貸倒引当金繰入額 | 115,599 |  | 618,720 |
減価償却費 | 463,802 |  | 518,760 |
賞与引当金繰入額 | 496,383 |  | 191,104 |
ポイント引当金繰入額 | △119,363 |  | △50,540 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式299,000千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式299,000千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 千円 |  | 2,223,565 | 千円
減価償却超過額 | 728,286 |  |  | 1,072,288 |
投資有価証券評価損 | 260,550 |  |  | 288,893 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 62,961 |  |  | 178,106 |
貸倒損失 | 21,798 |  |  | 93,296 |
賞与引当金 | 177,435 |  |  | 74,789 |
長期資産除去債務 | 79,072 |  |  | 51,298 |
一括償却資産損金算入限度超過額 | 17,164 |  |  | 49,257 |
ポイント引当金 | 64,155 |  |  | 48,679 |
短期資産除去債務 | － |  |  | 34,214 |
長期前払費用 | － |  |  | 23,755 |
未払賞与社会保険料 | 26,748 |  |  | 11,275 |
未払事業税 | 35,388 |  |  | 6,093 |
その他 | 95,523 |  |  | 104,243 |
繰延税金資産小計 | 1,569,083 |  |  | 4,259,757 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △680,602 |  |  | △2,036,191 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  |  | △2,223,565 |
繰延税金資産合計 | 888,481 |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 46,628 |  |  | － |
資産除去債務 | 22,930 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | 69,559 |  |  | － |
繰延税金資産純額 | 818,922 |  |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  | △0.0 |
住民税均等割 | 2.2 |  |  | △0.4 |
受取配当金益金不算入額 | － |  |  | 1.7 |
評価性引当額の増減 | 8.9 |  |  | △42.5 |
租税特別措置法上の税額控除 | △0.2 |  |  | － |
過年度法人税等 | 1.1 |  |  | － |
その他 | 0.4 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.5 |  |  | △10.6 |

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。