第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は総額872百万円であり、その主なものはソフトウエアの取得であります。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年3月31日現在

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

敷金及び

保証金

合計

本社

(東京都千代田区)

事務所

967,182

967,182

1,035

北海道営業所

(札幌市中央区)

事務所

5,825

5,825

14

仙台営業所

(仙台市青葉区)

事務所

9,583

9,583

11

茨城営業所

(水戸市)

事務所

3,622

3,622

5

栃木営業所

(宇都宮市)

事務所

4,645

4,645

4

埼玉営業所

(さいたま市大宮区)

事務所

10,932

10,932

8

千葉営業所

(船橋市)

事務所

11,466

11,466

12

横浜営業所

(横浜市神奈川区)

事務所

17,108

17,108

28

新潟営業所

(新潟市中央区)

事務所

2,202

2,202

6

金沢営業所

(金沢市)

事務所

3,086

3,086

6

静岡営業所

(静岡市葵区)

事務所

5,809

5,809

8

名古屋営業所

(名古屋市中村区)

事務所

27,470

27,470

25

京都営業所

(京都市下京区)

事務所

6,248

6,248

12

大阪営業所

(大阪市北区)

事務所

147,187

147,187

147

岡山営業所

(岡山市北区)

事務所

2,537

2,537

6

広島営業所

(広島市中区)

事務所

4,174

4,174

9

愛媛営業所

(松山市)

事務所

4,004

4,004

6

福岡営業所

(福岡市博多区)

事務所

22,392

22,392

28

鹿児島営業所

(鹿児島市)

事務所

2,986

2,986

4

沖縄営業所

(那覇市)

事務所

5,180

5,180

5

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員数を記載しております。

3.上記の事務所は全て賃借であります。

 

(2) 国内子会社

2021年3月31日現在

会社名

所在地

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

敷金及び

保証金

合計

㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ

東京都

千代田区

事務所

19

㈱ぐるなび総研

東京都

千代田区

事務所

4

4

㈱ぐるなびサポートアソシエ

東京都

千代田区

事務所

6,628

6,628

29

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員数を記載しております。

3.上記の事務所は全て賃借であります。

 

(3) 在外子会社

2021年3月31日現在

会社名

所在地

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

敷金及び

保証金

合計

咕都媽咪(上海)信息咨詢有限公司

中国
上海市

事務所

3,858

3,858

15

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員数を記載しております。

3.上記の事務所は全て賃借であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率、顧客へのサービス品質の維持・向上を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額(百万円)

着手

完了

本社

東京都

千代田区

インターネット

検索サービス関連

ソフトウエア

600

自己資金

2021年4月

2022年3月

サービス

品質向上

本社

東京都

千代田区

ネットワーク

機器関連

100

自己資金

2021年4月

2022年3月

サービス

品質向上

本社

東京都

千代田区

店舗設備

400

自己資金

2021年4月

2022年3月

サービス拡充

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 

 

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。