当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1） 財政状態及び経営成績の状況」および「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載の通りですが、新型コロナウイルスの感染状況には不透明な点が多く、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず飲食業界の業況に与える影響が継続した場合には、引き続き当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、第１四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し極めて厳しい状況となりましたが、第２四半期以降は感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルが引き上げられる中持ち直しの動きがみられていました。しかしながら12月以降は再び感染拡大が見られており、先行きは予断を許さない状況にあります。
当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言下における営業時間短縮、臨時休業のほか消費者の外出自粛も影響し、特に４～５月に売上が大幅に落ち込みました。６月以降は政府による需要喚起策等の後押しもあり需要が回復基調にありましたが、消費者の生活様式変容や12月以降の感染再拡大等により飲食店の経営は極めて厳しい状況が続くことが見込まれています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大を機に消費者の生活様式や外食に対するニーズが変容する中で飲食店が抱える新たな経営課題の解決を支援すると同時に、消費者がより便利に安心して飲食店を楽しむことのできる仕組みを構築することで、外食産業の復興ひいては当社業績の回復を目指しています。具体的な取り組みは以下のとおりです。
４～６月には緊急事態宣言下における飲食店の経営継続支援を目的とし加盟飲食店に対する請求金額減免・休会措置を実施しました。また消費者の需要を確実に掴み飲食店の売上へと繋げるための取り組みとして、「ぐるなび」サイトにおけるテイクアウト情報の充実・露出強化に加え、７月には楽天株式会社の運営する事前注文・決済型テイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携を開始しました。また10月からは農林水産省の実施する「Go To Eatキャンペーン」へオンライン飲食予約事業者として参画したほか、11月にはLINE株式会社が提供する「LINEで予約」との連携を開始しました。他方、飲食店の課題変容に応じたサービス開発・強化として、６月よりテイクアウトでの売上づくりや顧客・座席管理の効率化、効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供を開始したほか、農林水産省の実施する復興施策の一環として７月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL ～Farm to Restaurant to Table～」の運営を受託し飲食店の食材仕入れ支援にも取り組みました。消費者の安心・安全に配慮したお店選びのサポート策としては、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示（７月）や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加（９月）を実施したほか、12月には飲食店の混雑状況を可視化しリアルタイムに情報発信するサービス「飲食店LIVEカメラ」の実証実験を開始しました。加えて、サイト内の検索・予約導線の改良に継続的に取り組むことで「ぐるなび」サイトの利便性向上を図っております。
以上の取り組みの結果、飲食店・消費者双方の顧客基盤の拡大が進み、当第３四半期末における総有料加盟店舗数は第２四半期末より7,336店純増し56,805店となり、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比99％増の434万人となりました。引き続き顧客ニーズに即したサービスを従来のサービス領域に留まらず柔軟に提供することで、顧客基盤の更なる拡大と強化、ひいては当社業績の回復・再成長を図ってまいります。
当社の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産が前年度末比1,958百万円増加したのに対し、固定資産は減価償却を主因に同1,048百万円減少したことから、総資産は同910百万円増加し24,890百万円となりました。なお流動資産には「ぐるなびFOODMALL」及び「Go To Eatキャンペーン」の運営に係る現預金5,518百万円、未収入金2,956百万円が含まれております。
流動負債に上記事業に係る未払金5,286百万円、預り金3,188百万円を計上したことから、負債は前年度末比7,436百万円増加し12,145百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前年度末比6,525百万円減少し12,744百万円となりました。
当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響の長期化に備え、金融機関との間のコミットメントライン契約の増強により機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
売上高は12,041百万円（前年同期比51.4％）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
（単位：千円）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスについては、当第１四半期に加盟飲食店への請求減免、外食需要低下に伴うネット予約減少により売上高が前年同期の21.1％まで落ち込みました。当第２四半期には請求再開したものの加盟飲食店の退会や契約金額減額が高水準で発生し緩やかな売上回復となりましたが、当第３四半期は「Go To Eatキャンペーン」等の需要喚起策や上述の「ぐるなび」サイト改善施策等の効果によりネット予約件数が大幅に拡大し売上高は前年同期比65.7％となりました。プロモーションについては、「Go To Eatキャンペーン」及び「ぐるなびFOODMALL」の運営受託収入を計上したことから前年同期を大幅に上回りました。関連事業については、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的に前期実施した「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割を主因とし前年同期を下回っております。
費用面においては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、売上減少に伴う変動費低下やネット予約利用促進のための広告費の投下抑制等により前年同期と比較し減少いたしました。
以上の結果、営業損失は6,250百万円（前年同期は営業利益1,397百万円）、経常損失は6,217百万円（前年同期は経常利益1,423百万円）となりました。なお当第２四半期において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を511百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,486百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益790百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。