【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、前連結会計年度末においては、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づいておりましたが、第２四半期連結会計期間において、年度末までに一定程度回復し、その後も回復基調を想定していたものの2021年３月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年３月期以降へも影響を及ぼすとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いました。当第３四半期連結会計期間においても、こうした仮定を継続し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
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貸出コミットメントの総額
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6,000,000
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千円
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15,000,000
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千円
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借入実行残高
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－
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－
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差引額
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6,000,000
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15,000,000
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
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減価償却費
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2,310,931
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千円
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1,420,598
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月19日
定時株主総会
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普通株式
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140,507
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千円
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３円00銭
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2019年３月31日
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2019年６月20日
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利益剰余金
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2019年10月30日
取締役会
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普通株式
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187,343
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千円
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４円00銭
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2019年９月30日
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2019年12月２日
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利益剰余金
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２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月17日
定時株主総会
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普通株式
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187,474
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千円
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４円00銭
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2020年３月31日
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2020年６月18日
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利益剰余金
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２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）
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16円89銭
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△138円30銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
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790,836
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△6,486,112
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
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790,836
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△6,486,112
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普通株式の期中平均株式数(株)
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46,836,649
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46,898,835
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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16円88銭
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－銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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15,978
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18,575
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。