当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また当社は、当第１四半期連結累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお前第１四半期連結累計期間について組替えは行っておらず、以下の経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。特に当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域における営業時間短縮や酒類の提供制限、また消費者の外出自粛等の影響により売上の低迷が続いております。
当社の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
総資産は、主に現金及び預金、売掛金、未収入金が減少したことにより、前連結会計年度末より2,512百万円減少し11,054百万円となりました。
負債合計は、預り金、未払金が減少したことにより前連結会計年度末より1,183百万円減少し3,009百万円となりました。
なお「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴い、流動資産（現預金）及び流動負債（預り金）にそれぞれ780百万円（前連結会計年度末より727百万円の減少）を計上しております。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末より1,329百万円減少し8,045百万円となりました。
売上高は3,034百万円（前年同期は1,783百万円、コロナ禍前の2020年３月期第１四半期は7,551百万円）となりました。
事業の区分別売上高は下表のとおりです。
飲食店販促サービスについては、加盟飲食店に対する請求金額の減免対応を行った前年同期の1,475百万円から2,581百万円へと増加したものの、コロナ禍前の2020年３月期第１四半期（6,982百万円）の水準への回復には至っておりません。当第１四半期においては、上述の事業環境を背景に加盟飲食店の新規獲得や契約金額の増額が低水準で推移し、それに伴い2021年６月末時点の総有料加盟店舗数が2021年３月末より1,421店舗減少し、54,342店舗となりました。
プロモーションについてはポイント利用期限を本年12月末まで延長している「Go To Eatキャンペーン」の運営受託収入を計上したことにより、また関連事業については業績回復にかかる期間の収益の確保と雇用維持を目的とした楽天グループ株式会社からの業務受託収入を計上したことにより、前年同期を上回りました。
費用面のうち売上原価は、前期末に実施した固定資産の減損処理による減価償却費の減少を主因とし前年同期（1,738百万円）より減少し1,239百万円となりました。また販売費及び一般管理費については貸倒引当金戻入の影響のほか、コロナ禍を機とした全社的なテレワーク移行に伴い前年同期に発生したPC購入費用の解消、2020年11月以降段階的に実施した本社及び営業拠点の一部オフィス返却・移転による賃借料の減少等により、前年同期（3,865百万円）より減少し3,157百万円となりました。
以上の結果、営業損失は1,363百万円（前年同期は3,820百万円の損失）、経常損失は1,337百万円（前年同期は3,815百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,353百万円（前年同期は3,777百万円の損失）となりました。
当社は当期の事業方針を、厳しい事業環境の中にある飲食店の課題やニーズに即した支援サービスの拡充や、営業活動及び加盟プラン・料金体系の見直しに取り組むことにより、ターゲット顧客の拡大、顧客満足度の向上を図り、中核事業である飲食店販促サービスを着実に回復させること、また中長期的な業績の再成長に向けて新規ビジネスを創出し飲食店以外の収益源を構築することとしております。
当第１四半期においては、飲食店への支援サービス拡充の一環として、４月23日に楽天グループ株式会社との間でコロナ禍により消費者による利用が拡大・習慣化しているテイクアウト及びデリバリー事業を承継する吸収分割契約を締結し、７月１日のサービス開始に向けた準備を進めました。また、飲食店での注文・会計を来店客のスマートフォンで行うことで非接触型の接客や飲食店の業務効率化を実現するモバイルオーダーシステム「ぐるなびFine Order」について、７月からの本格展開に先駆け４月８日より一部飲食店への先行販売を開始しました。
また営業活動見直しの一環として、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得～商談・受注～アフターサポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を４月に実施し、営業活動における各機能の精度向上を図っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。