該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、楽天広告商品、LIVE JAPAN等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ネット予約に関する自社ポイント制度について、従来、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。また、他社ポイントについては、従来は、費用処理を行っておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87,881千円減少し販売費及び一般管理費が同額減少しており、営業損益、経常損益並びに税金等調整前四半期純損益に与える影響はございません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(「時価の算定に関する基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
従来より、「コミットメントフィー」を「販売費および一般管理費」に含めて計上しておりましたが、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費および一般管理費が3,927千円減少し、営業外費用の「コミットメントフィー」が同額増加しております。
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少について）
当社は、2021年６月21日開催の第32回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議し、2021年７月30日付でその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今般の新型コロナウイルス感染拡大が当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するとともに健全な財務内容を維持するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、本件による発行済株式総数及び純資産額の変更はなく、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響はございません。
2.資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額2,334,300,000円のうち、2,234,300,000円を減少し、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条1項に基づき発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,884,780,625円の全額を減少いたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
4. 資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年５月12日
株主総会決議日 2021年６月21日
債権者異議申述最終期日 2021年７月29日
効力発生日 2021年７月30日