当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また当社は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお前第２四半期連結累計期間について組替えは行っておらず、以下の経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。特に当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域における営業時間短縮や酒類の提供制限、また消費者の外出自粛等の影響により売上の低迷が続いております。
当社の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
財政状態について、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末より2,974百万円減少し10,593百万円となりました。
負債合計は、主に預り金が減少したことにより、前連結会計年度末より1,274百万円減少し2,918百万円となりました。
なお「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴い、流動資産（現預金）及び流動負債（預り金）にそれぞれ687百万円（前連結会計年度末より820百万円の減少）を計上しております。
純資産は、利益剰余金が2,240百万円減少した一方、新株式申込証拠金500百万円を計上したこと等により前連結会計年度末より1,700百万円減少し7,675百万円となりました。
また当社は財務基盤を強化し業績回復・再成長のための投資資金及び運転資金等に充てるため、第三者割当による普通株式発行33億円（2021年10月４日払込済）、第三者割当によるＡ種優先株式発行17億円（払込期日2021年12月10日（予定））、シンジケート方式によるコミットメントライン40億円等の資金調達手段を確保しております。
経営成績について、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,105百万円（前年同期は5,824百万円、コロナ禍前の2020年３月期第２四半期連結累計期間は15,163百万円）となりました。
事業の区分別売上高は下表のとおりです。
飲食店販促サービスについては、上述の事業環境を背景に加盟飲食店の新規獲得や契約金額の増額、消費者によるネット予約利用が低水準で推移した一方、７月１日より楽天より承継したデリバリー及びテイクアウトサービスの運営を開始した結果、売上高が5,082百万円（前年同期は5,037百万円、コロナ禍前の2020年３月期第２四半期連結累計期間は13,981百万円）となりました。2021年９月末時点の総有料加盟店舗数は、上述のデリバリー及びテイクアウトサービスの利用店舗を含め、前四半期末比6,765店舗増の61,107店舗となりました。
また関連事業については、業績回復にかかる期間の収益の確保と雇用維持を目的とした楽天からの業務受託収入を計上したことにより、前年同期を上回っております。
費用面のうち売上原価は、前期末に実施した固定資産の減損処理による減価償却費の減少を主因とし前年同期（3,466百万円）より減少し2,450百万円となりました。また販売費及び一般管理費については本社等一部オフィスの返却・移転（前期下期より段階的に実施）による賃借料の減少、人員採用厳格化に伴う採用費用の縮小、広告宣伝費の効率的な運用のほか、前年同期に発生したPC購入費用の解消、貸倒引当金戻入等により、前年同期（7,287百万円）より減少し5,824百万円となりました。
以上の結果、営業損失は2,170百万円（前年同期は4,930百万円の損失）、経常損失は2,176百万円（前年同期は4,927百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,240百万円（前年同期は5,446百万円の損失）となりました。
当社は、厳しい事業環境の中にある飲食店の課題やニーズに即した支援サービスの拡充や営業活動及び加盟プラン・料金体系の見直しに取り組むことにより、ターゲット顧客の拡大、顧客満足度の向上を図り、中核事業である飲食店販促サービスを着実に回復させること、また中長期的な業績の再成長に向けて新規ビジネスを創出し飲食店以外の収益源を構築することを当期の事業方針としております。
飲食店への支援サービス拡充、新規ビジネスの創出においては、特にモバイルオーダーサービス、食材等受発注支援サービス及びデリバリーサービスの構築・強化等に注力しており、これらの推進力及び実行力向上のための強力なアライアンス体制の構築を目的とし、８月25日付で楽天との間で資本業務提携契約の改定、株式会社SHIFTとの間で資本業務提携契約の新規締結を行いました。またモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」は、飲食店での注文・会計を来店客のスマートフォンで行うことで非接触型の接客や飲食店の業務効率化を実現するものであり、４月の一部飲食店への先行販売に続き、７月から全国の飲食店を対象に本格販売を開始しております。
営業活動見直しの一環として、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得～商談・受注～アフターサポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を４月に実施し、営業活動における各機能の精度向上を図っているほか、９月より月額固定費の負担低減、加盟飲食店の経営状況・課題に応じた柔軟な商品・サービス利用を可能とする新たな加盟プランの提供も開始しております。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純損失2,230百万円（前年同期は4,915百万円）の計上により、2,373百万円の支出（前年同期比986百万円の支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得622百万円（前年同期は259百万円）により794百万円の支出（前年同期比329百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株式申込証拠金の払込により500百万円の収入（前年同期は187百万円の支出）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において2,640百万円減少し、4,866百万円となりました。
①経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。