文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス（存在意義）を掲げ、経営の基軸としております。このパーパスには、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎としつつ、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、より良い社会の実現に貢献していく企業であり続けたいとの想いを込めております。当社はこのパーパスの下、飲食店の経営そのものを支援する企業へと進化すると同時に、外食産業の持続的な発展へと寄与することで、企業価値の拡大を図ってまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社及び外食産業を取り巻く事業環境は、コロナ禍を機とした消費者のライフスタイル変容に加え、今後もグローバル化や少子高齢化の進展、DXの加速等により、社会ニーズの変容・多様化が予測されます。当社がこれらの事業環境変化に対応し、上述の企業価値拡大を実現するために対処すべきと認識している課題は主に以下のとおりです。
① 消費者接点の拡大・強化
当社は創業来『ぐるなび』サイトを通じて消費者に対し飲食店情報やネット予約機能を提供しているところ、消費者ニーズの変容に合わせて、提供する情報・機能の更新や拡充が必要と認識しております。特にGo To Eatキャンペーンを機に活用がより一層進んだネット予約については、席在庫拡充やUI改良等、消費者の利便性・利得性の向上に継続的に取り組んでまいります。また、コロナ禍の衛生対策を機に利用に広がりを見せつつあるモバイルオーダーサービスの推進等により、『ぐるなび』サイト以外においても消費者接点を創出し、幅広い消費者が安心・安全で利便性高く外食を楽しむための価値提供を進めてまいります。
② 飲食店への支援領域の拡大
当社は飲食店の販促支援企業から経営支援企業への進化を中期ビジョンとして掲げ、上述の事業環境変容の中にある飲食店に対し業務代行サービスやデジタル化支援等、人手不足対策や経営効率向上に資するサービスの拡充に取り組んでおります。現在注力しているモバイルオーダーサービスや食材仕入れ支援に加え、今後も飲食店経営者のニーズや課題に即したサービスの構築・提案を進めてまいります。またこれを実現するため、営業活動の効率化にも取り組み、当社の強みである営業力を飲食店経営者とのコミュニケーションにより一層集中してまいります。
上述の①②を通じ、当社サービスを通じた飲食店への送客の拡大、加盟飲食店の満足度向上（ARPU上昇、解約率低減）、加盟店舗数の拡大を実現し、中核事業である飲食店支援事業の拡大へと繋げてまいります。
③ 事業資産を活かした新たな価値提供
さらに当社は、創業来構築・蓄積してきた飲食店とのネットワークやユーザー基盤、外食に関する知見等の事業資産を活用することで、飲食店以外の外食産業の担い手への価値提供にも取り組んでおります。足元においては、食材仕入れ支援や店舗開発事業を通じ食材生産者や卸業者、商業施設等の支援に着手しているところ、今後も外食産業のバリューチェーンのより川上から関与し、効率化や新たな価値創造の支援に取り組むことで、外食産業の持続的発展に貢献してまいります。またこれにより、当社においては飲食店以外の収益源を獲得し中長期的な企業価値の拡大へと繋げてまいります。
なお当社は今後も楽天グループ株式会社や株式会社SHIFTをはじめとした外部企業との連携を強化・推進することにより、上述の課題に対する取り組みの推進力や実行力を高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
①新型コロナウイルス感染再拡大やウクライナ情勢等の外食市場への影響について
当社グループの連結売上高の大部分を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高の増加に依存しているため、外食市場の動向、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進政策の変更並びに飲食店への来店客数の変動により影響を受けます。このため、新型コロナウイルスの感染が再拡大したり、ウクライナ情勢により、飲食店営業に大きな影響が生じた場合、有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高が減少することにより、当社業績に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループは、外食市場・顧客ニーズの変化に即した柔軟なサポート活動を継続するとともに、飲食店の販促支援企業から経営サポート企業へと進化することで、業績の回復・再成長につなげてまいります。
②今後の事業展開について
当社グループでは、「食でつなぐ。人を満たす。」というパーパス（存在意義）を掲げ、飲食店の販促支援に留まらない多面的な事業ポートフォリオを構築することを目指しておりますが、必ずしも想定通りに計画が進捗する保証はなく、また新規事業に関しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費用が発生する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定通りに効果が得られない可能性もあります。
そのため、新規事業等の事業計画については、経営執行会議でその進捗や収支計画、万一計画通りに進捗しなかった場合の撤退リスク・費用等を十分に評価する等の対策を講じております。
③ユーザーの支持獲得について
当社グループは、主として「ぐるなび」のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食店の販売促進ツールとしての「ぐるなび」の価値を増大させ、加盟飲食店への送客を増加させることで収益増加を図っております。
今後、競合他社の動向や異業種による新たなビジネスモデルの出現によって「ぐるなび」のユーザー数が減少した場合、飲食店の販売促進ツールとしての「ぐるなび」の価値の低下や送客数伸び悩みにより、加盟飲食店が減少するなど業績に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループは、1億人以上を数える楽天IDと当社会員との連携をさらに拡大し、加盟飲食店で楽天ポイントが貯まる・使える環境を整備することでユーザー数の維持・拡大を図り、送客力・費用対効果の向上を通じ、有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高の増大につなげてまいります。
④競合について
当社グループは、「日本の食文化を守り育てる」ことを使命に、飲食店に対する多角的な支援によって外食業界の生産性向上に貢献しておりますが、インターネットを通じて情報を発信するサービスは参入障壁が低く、多くの新規事業者が出現しているため、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって顧客の選択肢が広がることにより、期待した収益を得られず業績が影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、常に競合の動向を把握したうえで新商品の投入などを行うほか、送客力のさらなる向上や新規顧客の開拓を通じて競争優位の維持に努めてまいります。
⑤事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、業績に影響を与える可能性があります。
そのため、最新の技術動向を常時把握するとともに、必要に応じて速やかに最新技術に投資できるよう資金の確保に努めております。
⑥楽天グループ株式会社との関係について
当社は、インターネットサービス事業における高いシナジーの実現と、これによる今後の当社グループの業績拡大と発展を期待し、楽天グループ株式会社（以下「同社」といいます。)との間で資本業務提携関係にあり、楽天は2022年3月31日現在、当社の発行済普通株式数（自己株式を除く）の16.86%を保有する主要株主かつ筆頭株主となっております。
当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、また当社と同社との間における取引関係も独立した第三者間と同様の一般的な取引条件で行っており、同社からの独立性は確保されている状況にあります。将来的にこの関係が解消される可能性は極めて低いと考えておりますが、万一維持されなくなった場合には、飲食店への送客力の低下に伴う収益の減少、あるいは当社グループの事業展開や資本政策への影響をもたらす可能性があります。
これに対し当社グループは、ぐるなび会員と楽天会員との相互連携や、資本業務提携契約に基づき、当社から楽天事業への支援活動を実施するなど、緊密かつ相互的な協力関係を構築することにより、両者の発展に貢献するよう努めてまいります。
⑦人材の確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って人材の確保と育成が重要な課題となっており、適正な人材の獲得・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、又は適正な人材が社外に流出した場合には、期待していた収益を得られないなど、業績に影響を与える場合があります。
そのため、内部での人材育成と抜擢及び多種多様な求人手段の活用による社員採用等外部からの人材登用に努めるとともに、「新しい働き方」の実施等により、やりがいと働きやすさの両立を図ることで、人材流出の防止を図っております。
⑧開発体制について
当社グループでは、常に新しいサービスの創造を行っており、これにかかるシステムの開発のために積極的に人員を投入しておりますが、計画通りに開発要員を確保できない、あるいは開発計画と人員数・開発スキルの不均衡が生じた場合、事業の進行に遅れが生じ期待していた収益を得られないなど、業績に影響を与える可能性があります。また、開発投資の実行に対して想定通りの効果を得られない可能性もあります。
これに対し当社グループは、多種多様な求人手段の活用による社員採用等、さまざまな人材獲得手段を駆使して人材の確保に努めるほか、計画的かつ効率的な開発人員の配置及びスキル向上に努めております。
⑨システムに関わるリスクについて
当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、インターネットの接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。社外からの破壊的行為、社内における人的ミス又は自然災害等によりシステムダウン等の障害が発生した場合、顧客に対するサービス提供の停止又はユーザー情報の消失等が発生するおそれがあります。その結果、サービス利用料の減収やユーザーに対する補償が生じたり、当社グループに対する信頼性の低下を招いたりすることによって、業績に影響を与える場合があります。
そのため、当社グループは、コンピューターネットワークシステムに関して、バックアップセンターの強化、各種サーバーの増強及び二重化、サーバールーム入室認証システムの導入並びに社内コンピューターネットワーク利用状況監視システム等、想定しうる限りの対策を行っております。
⑩社内事務リスクについて
社内事務手続の不備により、加盟飲食店等との契約に定められたとおりのサービス提供ができなかった場合、加盟契約の解約による売上高の減少等、業績に影響を与える場合があります。
これに対し当社グループは、人の恣意性を排除する業務フローを構築するほか、バックオフィスシステムの刷新など顧客管理等に関する生産性向上に努めてまいります。
⑪知的財産権について
当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許権・商標権等を他社が先に取得しているなど、必要な知的財産権を保有していないことにより、サービスの開発又は販売等に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、今後、当社の知的財産権侵害を理由とする訴訟等が発生しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、多額のライセンス料又は損害賠償の支払など、業績に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、知的財産に関する専門部署を設置して、知的財産権の適切な出願、侵害の防止等その管理に努めており、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の出願を行っております。
⑫個人情報の取扱いについて
当社グループでは広く会員を募っており、会員登録に伴い各種の個人情報を取得しております。したがって、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等により会員の個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、損害賠償請求等当社グループの責任を問われるとともに、当社グループの評判を低下させ、業績に影響を与える場合があります。
これに対し当社グループでは、個人情報を含む秘密情報の保護・管理に関する専門部署を設置した上で、コンピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常時行うとともに、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用しており、また、ユーザーに対しても当社グループのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し取り組みを明示しております。
⑬インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、「ぐるなび」における情報表示等に関する大規模な改修が必要となり、相応の費用が発生するなど、業績に影響を与える可能性があります。
⑭震災等の巨大災害の発生について
震災等の巨大災害が大都市で発生した場合には、多数の飲食店等の顧客に甚大な被害が生じるほか、当社の人員、施設、システム等にも著しい損害が発生することが予想され、顧客やサービス提供の基盤の喪失により、収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、サーバーの二重化や事業継続計画の策定など、事業基盤を維持するための様々な対策を講じております。
⑮海外子会社及び海外事業について
海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢や規制状況の変化に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する場合があり、業績に影響を与える場合があります。
⑯訴訟
当社グループがステークホルダーを含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、保有するブランドイメージを毀損したりする場合があります。また金銭的負担により、業績に影響が出る場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、前連結会計年度について組替えは行っておらず、以下の経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。当社サービスの対象である外食産業においても、断続的な営業時間短縮や酒類提供制限等による売上の低迷に原材料価格の高騰等も加わり、その経営は極めて厳しい状況が続きました。
当連結会計年度末の総資産は、流動資産が現金及び預金を中心に前連結会計年度末比972百万円減少したのに加え、固定資産がオフィス返却に伴う敷金回収等により同487百万円減少したことから、同1,460百万円減少し12,107百万円となりました。
負債は、主に預り金の減少により前連結会計年度末比936百万円減少し3,255百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失5,768百万円、第三者割当増資5,000百万円等により、前連結会計年度末比523百万円減少し8,851百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は12,852百万円（前連結会計年度は16,181百万円）となりました。事業の区分別売上高は下表のとおりです。
飲食店販促サービスについては、上記の事業環境を背景に、特に上期において飲食店からの受注や消費者によるネット予約利用が低水準で推移したことから売上高が前期を下回りました。
プロモーションについては、農林水産省からの「Go To Eatキャンペーン事業」の運営受託収入と「ぐるなびFOODMALL」の運営費用補助収入がそれぞれ縮小、解消したことを主因に前期を下回りました。
関連事業については、主に業績回復までの間の収益確保と雇用維持を目的とする楽天グループ株式会社からの業務受託収入を計上したことにより前期を上回りました。
費用面については、原価は前期末に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が減少したほか、売上減少に伴う変動費の低下等により前期を下回りました。また販売費及び一般管理費についても、一部オフィスの返却・移転、外部環境を踏まえた広告費の抑制、ネット予約減少に伴うポイント費用の縮小等により前期を大幅に下回りました。
以上の結果、営業損失は4,786百万円（前連結会計年度は7,423百万円の損失）、経常損失は4,692百万円（前連結会計年度は7,269百万円の損失）となりました。なお当第４四半期において固定資産の減損処理に伴う減損損失1,140百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は5,768百万円（前連結会計年度は9,704百万円の損失）となりました。
当社は当期、業績の回復・再成長へ向けて、飲食店販促サービスにおける支援サービスの拡充や営業活動及び加盟プラン等の見直しを通じたターゲット顧客の拡大と顧客満足度の向上、また新規ビジネスの創出による飲食店以外の収益源の構築に取り組んでまいりました。具体的な取り組みは以下のとおりです。
まず、飲食店へのネット予約送客の強化としてUI・UXの継続的な改善を進めたほか、2022年１月に「ぐるなびネット予約クーポン」を新たに開始し、これらの取り組みを通じ、当社のユーザー基盤である楽天ID連携会員数は2022年３月末時点において554万人へと拡大いたしました。また食材等の受発注支援として、日々の発注業務をデジタル化により効率化する「ぐるなび発注」のトライアル、飲食店・サプライヤー双方にとって新たな取引先の開拓に役立つ業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」の先行オープン等に取り組みました。さらに飲食店での注文・会計を来店客のスマートフォンで行うことができるモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の販売を開始いたしました。なおこれらの新規サービスの推進力及び実行力を高めることを目的とし、８月に楽天グループ株式会社との間で資本業務提携契約の改定、株式会社SHIFTとの間で資本業務提携契約の新規締結を行い、協業体制を強化いたしました。
また営業活動及び加盟プラン等の見直しに関し、営業活動の精度向上を目的とし、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得～商談・受注～アフターサポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を４月に実施したほか、９月より月額固定費の負担低減、加盟飲食店の経営状況・課題に応じた柔軟な商品・サービス利用を可能とする新たな加盟プランの提供を開始いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失5,729百万円の計上により、4,646百万円の支出（前連結会計年度比830百万円の支出増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得1,070百万円により937百万円の支出（前連結会計年度比790百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に第三者割当増資5,000百万円により4,994百万円の収入（前連結会計年度は187百万円の支出）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は6,962百万円（前連結会計年度末比544百万円減）となりました。
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウェア投資等の設備資金です。資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。
なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。